財産権侵害については、「人権の性質と制約の態様を考慮して違憲審査基準の厳格度を決定する⇒違憲審査基準の適用による目的手段審査」という枠組みで論じるべきではありません。 平成29年予備試験の出題趣旨では、財産権侵害のうち具体的財産権の侵害が問題となる事案について、「本件条例が、憲法第29条第1項で保障される財産権を侵害する違憲なものであるかを論じる…際、本件条例の趣旨・目的と、それを達成するための手段の双方について、森林法違憲判決（最高裁昭和62年4月22日大法廷判決、民集41巻3号408頁）及び証券取引法判決（最高裁平成14年2月13日大法廷判決 民集56巻2号331頁）などを参照しながら 検 […]

①審判対象の画定に必要な事項について、訴因変更が必要であるにもかかわらず訴因変更をしないで訴因と異なる認定をした場合には、裁判所が検察官の訴因設定構成権限を害して審判対象を逸脱した事実認定をしたことになるため、絶対的控訴理由（378条3号）となります（酒巻匡「刑事訴訟法」初版292頁、緑大輔「刑事訴訟法入門」第2版256頁）。 ②一般的に被告人の防御にとって重要な事項について、訴因変更が必要であるにもかかわらず訴因変更をしないで訴因と異なる認定をした場合には、相対的控訴理由（379条）となります（緑大輔「刑事訴訟法入門」第2版257頁）。 論証集52頁［判例1］では、②について訴因変更が必要で […]

令和2年司法試験・予備試験の合格体験記を募集いたします。 先着で40～50件ほど募集させて頂く予定です。 合格体験記は、私が運営するウェブサイトに掲載させて頂きます。 合格体験記に協力して頂ける方は、下記の詳細を確認して頂いた上で、必要事項を記入した「合格体験記作成に関するお申込書」を添付したメールを「kato.t.msst@gmail.com」宛てにお送り頂きますようお願い致します（申込書への記入がうまくいかない場合には、必要事項をメール本文に直接記入してお申込み下さい。）。 以下が、合格体験記の募集に関する詳細となります。 ． １．対象者 令和2年司法試験又は令和2年予備試験に合格した方の […]

全国模試の重要な目的として、科目ごとに自分が目指すべき合格答案のイメージ（答案の分量を含む）を司法試験過去問で実現できる状態にあることを前提として、これまでのインプット・アウトプットで学んだこと（知識・方法論等）を総動員して、科目ごとの合格答案のイメージを初見の問題でも実現できるかを確認するということが挙げられます。その上で、成績が出るのを待つことなく、自分の手ごたえ（科目ごとの合格答案のイメージと実際の答案の距離）を踏まえて、本試験までに科目ごとの合格答案を本試験の問題で書けるようになるためには、これからどういった勉強をすればいいのかを考えます。 上記のことからすると、全国模試を受ける段階で […]

同時傷害事例のうち後行者について承継的共同正犯の成否が問題となるのは、傷害結果が①「後行者の共謀加担前における先行者の暴行」と②「後行者の共謀加担後における先行者又は後行者の暴行」のいずれから生じたのが不明である場合です。 仮に①により傷害結果が生じている場合には、先行者の暴行①と傷害結果との間に問題なく因果関係が認められるため、傷害結果が先行者に帰責されます。②により傷害結果が生じている場合には、先行者の暴行②により傷害結果が生じているときは問題なく先行者に傷害結果が帰責され、後行者の暴行②により傷害結果が生じているときは一部実行全部責任の原則（60条）により先行者にも傷害結果が帰責されます […]

来月から、令和３年司法試験に向けた予備校全国模試が始まります。 全国模試では、それまでに勉強してきたことを総動員して初見の問題を解くことになります。 全国模試の効果を上げるために、科目ごとに自分が目指すべき合格答案のイメージ（答案の分量を含む）を固めるとともに、それを司法試験過去問で実現できるようにしておきましょう。 その上で、全国模試には、科目ごとの合格答案のイメージを初見の問題でも実現することを目標として臨み、実現できなかった場合には、本試験までに目標と現状の距離を埋めるために科目ごとにどういった勉強をすればいいのかを考え、本試験までその勉強を続けます。 今、一元化教材を参照しながら司法試 […]

所持人の承諾なき所持品検査の限界は、（ⅰ）司法警察活動であれば令状が要する強制処分に至るものであってはならないことと、（ⅱ）必要性と法益侵害性との間の合理的権衡が保たれていることからなります。 米子銀行強盗事件が挙げる要件のうち、①「捜索に至らない」こと及び②「強制にわたらない」ことが（ⅰ）に、③「所持品検査の必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との均衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる」ことが（ⅱ）に対応します。 したがって、③については、天秤の片方に「必要性、緊急性、これによって…保護される公共の利益」を乗せ、もう片方に「所持品検査…によっ […]

確かに、法定代理権者による代理行為の場合であっても、有権代理の要件として、顕名が必要とされます。そして、判例は、民法761条について、日常家事に関する法律行為についての夫婦相互の法定代理権を定めたものであると解しています（最判S44.12.18・百Ⅲ9）。そうすると、日常家事に関する法律行為についての夫婦の連帯責任が生じるための要件として、有権代理の要件である顕名が必要とされるとも思えます。 しかし、民法761条は、夫婦が自己又は配偶者のいずれの名義で法律行為をしたかどうかにかかわらず、日常家事に関する法律行為について夫婦の連帯責任が生じることを定めた規定です（前田ほか「リーガルクエスト民法Ⅵ […]

論文試験において「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件について論じる場合、判例の判旨を学説上の違憲審査基準論に引き直して、保障⇒制約⇒違憲審査基準論の定立・適用という流れに従って論じることになると思われます。 同事件で言及されている公務員の全体の奉仕者性は、公務員の政治活動の禁止に関する猿払事件・堀越事件や公務員の労働基本権の制限に関する全農林警職法事件等で言及されている公務員の全体の奉仕者性と同様、公務員の人権に対する制約の根拠に位置づけられます。 違憲審査基準の厳格度は、職業規制等の一部の場面を除き、人権の性質と制約の態様を考慮して判断されます。思想良心の自由に対する制約の場合、原則通り、人権 […]

近年の司法試験の出題趣旨・採点実感では、学説が違憲審査基準論を採用している領域については、「保障⇒制約⇒違憲審査基準の定立・適用」という枠組みに従って論じることが重視されています。したがって、学説が違憲審査基準論を採用している領域については、上記の枠組みに従って論じることになります。 違憲審査基準論を定立しないで答案を書くのは、かなり稀であり、学説が違憲審査基準論を採用していない領域に限られます。したがって、基本的には、学説が違憲審査基準論を採用していない領域の問題であるか否かにより判断することになります。

現行司法試験では、法律知識だけでなく、読解力・思考力・文章力という基礎学力も重視されており、これらも採点に反映するために、敢えて現場思考論点を出題したり、既存論点を捻った出題をしてきます。なので、読解力・思考力・文章力が反映されている部分も評価されます。 例えば、令和2年司法試験設問3では、①「日常の家事」に関する法律行為への該当性及び②110条の趣旨の類推適用を論じた後に（いずれも、否定）、③無権代理行為に関与したGが本人を単独相続した場合に無権代理行為を追認拒絶できなくなることについて、無権代理人が本人を単独相続した場合における追認拒絶を否定した判例理論の射程を踏まえて論じることが求められ […]

現行司法試験において特定答案と評価されるケースは、答案に氏名を記載した場合、所属大学・法科大学院を記載した場合、特定の教授・考査委員との関係性を示す記載をした場合、「合格さて下さい」といった採点者に対する要望を記載した場合、黒以外のペンで答案を書いた場合のように、極めて稀です。 特定の教授の見解を書いた、挿入を含む訂正の方法がルールに従ったものではなかった、答案の欄外に文字を書いてしまった、設問の順番を入れ替えた、ボールペンのインクで答案が汚れてしまったといったくらいでは、途中答案にはなりません。 なので、特定答案については、気にする必要はないと思います。

真正身分犯は、身分があることによって初めて犯罪行為となるものであり、不真正身分犯とは、身分がなくても犯罪行為となるが身分の存在により刑が加重・減軽されるものです（山口厚「刑法総論」第3版343頁）。 そして、「強盗」身分を有しない者による殺人行為にも殺人罪（199条）が成立することから、強盗殺人罪については、「強盗」身分がなくても犯罪が成立するが、「強盗」身分の存在により刑が加重されるとして、不真正不作為犯として理解することになるのだと思います。

労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。以下が、リニューアル版の労働法講座の価格・内容でございます。 価格については、若干変更される可能性がございます。また、セット購入の場合には、合計金額から10～15%前後の範囲でセット割引きがございます。 ①労働法速修テキスト講義39，800円（税込） 労働法の入門講義（基礎講義）です。労働法をいちから学習する方でも、試験対策として必要な情報が集約されている本講座だけでトップレベルの答案を書く実力を身につけることができます。 ②労働法過去問攻略講座39，800円（税込） 平成18年から令和2年までの15年分（合計30問）の司法試験過去問 […]

今のところ、論証集だけの販売は予定しておりません。 ご要望にお応えすることができず、申し訳ございません。

「令和2年司法試験の合否の分岐点」という記事における「論点論点」には、少なくとも、秒速・総まくりのAランク論点、及び司法試験過去問で2回以上出題された論点が含まれます。 また、秒速・総まくりのBランク論点のうち、法科大学院入試レベルの論点も含まれます。 さらに、司法試験過去問で1度しか出題されていない論点であっても、現場思考論点ではない上、マイナー分野に属しないものであれば、基本的には含まれます。例えば、例えば、平成28年司法試験設問2（1）で出題された動機の不法を理由とする公序良俗違反による無効（相関的考量説）は、現場思考問題ではない上、マイナー分野に属するまではいえませんから、平成29年以 […]

総まくり民法310頁・論証集135頁における『「債務の不履行が…軽微である」とはいえないことは解除の要件事実ではなく、債権者側において「債務の不履行が…軽微である」ことについて主張立証責任を負う』という記載のうち、「債権者側において」という部分は、正しくは「債務者側において」となります。 お詫びの上、訂正させて頂きます。

労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 ①事例演習労働法解説講義は、今年5月のリニューアル講座の販売開始とともに、販売を終了いたします。 ②労働法重要問題100選では、㋐司法試験レベルの問題の演習に入る前の基礎固めをすることと、㋑司法試験過去問の穴をカバーすることを主たる目的として、事例演習労働法よりも問題文をシンプルにする一方で、事例演習労働法では取り上げられていない論点まで網羅するという工夫を施します。そのため、事例演習労働法を上回る学習効果を得ることができると考えております。

令和2年司法試験の再現答案を成績表と比較しながら分析したところ、合否を分けた一番の原因は、「基本的な条文・定義、典型論点の論証の正確性」であることが分かりました。 確かに、現場思考問題への対応力、読解力・思考力・文章力、科目特性に応じた書き方なども、合否及び順位に影響を及ぼしています。 しかし、これらの水準が低くても、「基本的な条文」について正しく適用し、「基本的な定義、典型論点の論証」についてそこそこ正確に書くことができれば、合格ラインに到達します。 逆に、「基本的な条文・定義、典型論点の論証」について的外れなことを連発している答案は、「現場思考問題への対応力、読解力・思考力・文章力、科目特 […]

Bexa労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。以下がご質問に対する回答でございます。 Q1．現在販売中の講義を購入した場合であっても、令和2年及び令和3年の過去問完全攻略講義を受講できるような、フォローアップはありますでしょうか。 毎年、その年度の司法試験過去問を単年度版で販売しておりますので、例えば、令和2年春にリニューアル前の労働法講座を受講しても、令和2年及び令和3年司法試験の労働法過去問の解説講義（1年分につき3,000円程度）を受講して頂けます。 ． Q2．｢令和2年度司法試験向け労働法直前補講講義」に類する令和4年向けの直前補講のフォローアップはありますでしょう […]