質問コーナー「商法」
3件の質問

令和3年司法試験商法設問1における代表権濫用の位置づけ

いつもお世話になっております。今年度の司法試験の商法の解説を見させていただきました。まず、設問1につきまして、Aは会社を代表しておきながら自己が利益を受ける意思を有していたことに着目し、民法107条の問題が生じるのではないかと思ったのですが、どうでしょうか。次に、CがAとGの異議に取り合わなかったという事情から、裁量権の不当行使があったとして315条に違反すると考えたのですがこの点はどうでしょうか。お忙しい中申し訳ありませんが、ご回答いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

設問1　代表権濫用設問1では、代表権濫用（民法107条）も問題になります。Aが、甲社を代表して、A個人のレストラン事業の資金としての借り入れに係る貸金債務を主債務とする連帯保証契契約を締結しているからです。代表権濫用というためには、その前提として、本件連帯保証契約がAの代表権の「範囲内の行為」であるといえる必要がありますから、「多額の借財」や間接取引に関する規制をクリアしていないのであれば、理論上は、代表権濫用の論点は顕在化しません。もっとも、設問1は、甲社の主張を出発点としてその当否を論じるという形で、乙社の請求の可否を検討させる形式の問題ですから、初めに甲社に①「多額の借財」に関する […]

2021年05月25日

平成26年司法試験「商法」設問3　借入れの効果帰属を否定した場合、貸付金の回収不能は甲社の「損害」に当たらないのではないか　　

平成26年司法試験会社法についての質問です。設問３では、取締役・代表取締役として適法に選任・選定されていないＥが甲社の代表取締役として乙社に対する2億円の貸し付けを実行したところ、乙社から貸付け係る金員を回収できないことが確実になったという事実関係を前提として、Ｄ及びＥの貸付金相当額の損害賠償責任の成否が問われています。設問２において、Ｈからの2億円の「借入れ」の効果が甲社に帰属しないとの結論をとった場合、設問３で２億円の回収不能が甲社の「損害」であるとすると、論理矛盾になるように思えます。もっとも、出題趣旨では、２億円の回収不能が甲社の「損害」であることを前提にしているように思えます。私の理解に誤りがあるのでしょうか。

商法では設問間の論理的整合性まで問われており、過去には、行為の有効・無効と会社損害の有無・内容との論理的整合性を出題もあったため、非常に良い問題意識であると思います。確かに、設問２において、Ｈからの2億円の借入れの効果が甲社に帰属しないとの結論を採用した場合、２億円の借入金（本件貸付けの原資）は甲社の財産を形成していないということになるはずです。そうすると、甲社による乙社に対する貸し付けは、甲社の資金を用いて行われたものではないという評価になりそうです。しかし、甲社は、Ｈから自分の手元に２億円が来た以上、Ｈに対して２億円の不当利得返還義務（民法703条）を負うことになると思われます。そうす […]

2020年11月27日

平成１８年司法試験において、Ｐ社がＱ社に約１／５のディスカウントをしてスポーツ事業部門を譲渡したことには、１２０条２項後段の推定規定の適用を介して利益供与が成立するのではないか

平成１８年司法試験設問では、Ｐ社が、スポーツ事業部門の客観的価値が５０億円を下回らないものであったにもかかわらず、Ｑ社に対して、１０億円で譲渡しています。Ｑ社がＰ社の議決権総数の４０％に当たるＰ社株式を保有していることも踏まえると、本件事業譲渡は、「株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社・・の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないとき」として「株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定される」（１２０条２項後段）ことにより、利益供与（１２０条１項）に当たるのではないでしょうか。

仮に、本件事業譲渡は１２０条２項後段の推定規定の適用を介して利益供与に該当するのであれば、設問２では、「会社法上の問題点」として、①利益供与に当たる本件事業譲渡を可決する株主総会特別決議には決議内容の法令違反があるとして無効原因が認められるということを、適法な株主総会特別決議を経ない事業譲渡の効力という論点の前提として論じることになるとともに、②Ｑ社に対する１２０条３項に基づく返還請求、取締役に対する１２０条４項に基づく支払請求、③利益供与という法令違反を理由とする任務懈怠に基づく損害賠償請求（４２３条１項）も論じることになります。もっとも、問題文では、本件事業譲渡に至った事情として、「Ｑ社 […]

2020年09月09日

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講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）