質問コーナー「商法」
3件の質問

甲社が甲社取締役Aが全株を保有する乙社との間で取引をする場合における自己取引の成否

いつもブログ等拝見させて頂き、大変勉強させて頂いております。会社法の利益相反直接取引（356条1項2号）の要件である「ために」について名義説を採った場合の処理方法についての質問です。例えば、甲社が乙社（甲社の取締役Aが全株式を保有している会社）と取引をしたというような事例では、乙社とAとの経済的一体性から乙社とAを同一視することができるとして、Aが自己の名義で甲社と取引したのと同視できるとの理由から、「取締役」Aが「自己…のために」甲社と取引をしたと評価することは可能でしょうか？自分なりに手持ちの基本書を調べて見たところ、その点につき明言している箇所を見つけることができなかったのですが、法学書院「司法試験予備試験論文式の問題と解説　平成26年度」の答案例では、まさに上記のような事例に対して、取締役と取引先企業は「実質的にみて、…同一視できる」と論じており、疑問に思いました。大変ご多忙の中恐縮ですが、ご回答いただければ幸いです。

名義説の内部では、取締役が自己又は第三者の名義で（つまり、自己が取引当事者となり又は取引相手方を代理・代表して）取引をしたかについて、形式的に判断する見解と実質的に判断する見解とがあります。形式的に判断する見解は、直接取引としての規制範囲の明確化（あるいは、直接取引と間接取引の区別の明確化）を理由とします（例えば、髙橋美加ほか「会社法」第3版204～205頁）。そして、「甲社取締役Bが甲社を代表して甲社取締役Aが全株を保有する乙社との間で取引をした、甲社の取締役はA・B、乙社の取締役はCのみ」という事案では、形式的に判断する見解からは、形式的には、甲社「取締役」が甲社の取引の相手方ではない上 […]

2021年04月23日

令和2年予備試験商法設問1　423条3項の推定規定を使わずに任務懈怠を認めることの可否

令和2年の予備試験の会社法について質問です。利益相反取引の直接取引において、推定規定（423条3項）を使わずに、善管注意義務違反から任務懈怠を認定することは不可能でしょうか。

今回の事案では、推定規定（423条3項）を使わずに、善管注意義務違反から任務懈怠を認定することは可能です。利益相反取引の場面において、推定規定を使わない場合、取締役は「任務」たる善管注意義務の内容として公正な取引条件にする義務を負いますから、合理的理由なく市場価格の2倍近くの価格で本件ワインを買い取るという不公正な条件での取引がなされている本問では、善管注意義務違反が認められます。もっとも、推定規定を使った方が原告に有利ですし、推定規定に対する配点もありますから、推定規定を使うべきです。

2020年12月18日

令和2年予備試験商法設問1　子会社乙社の取締役Bによる利益相反取引について親会社甲社の代表取締役Aが同意したことの意味　

加藤先生の「令和２年予備試験商法の解説動画」を視聴した上で、会社法の問題について質問があります。先生は答案上では設問１のBの乙社に対する責任について、乙社の唯一の株主である甲社の代表取締役であるAがBの取引について同意している点については指摘されていなかったと思うのですが、直接取引で損害を負うことになる唯一の株主が利益相反取引に同意をしていることは、公正な取引条件説からはBの任務懈怠を覆すという理論構成を取ることはできなくとも、株主全員の同意があった場合としてBの損害賠償責任を免責する余地が生じうるという理論構成はとれないのでしょうか？もちろん、甲社株主が全員同意していたという場合ではないので責任の免責は認められないと思うのですが、その事情について触れることはできないのか疑問に思いました。ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願い致します。

取締役がＡしかいない非取締役会設置会社である甲社では、Ａが単独で業務を決定し、執行します（会社法348条１項、田中亘「会社法」第２版241頁）。したがって、ＡがＢに対して「それならば300万円で、乙社が買い取ることにすればいいよ」と述べたことをもって、Ａが甲社の代表取締役としてＢによる利益相反取引について同意をしたとみることにより、Ａが代表した甲社（100％株主）による同意があったとみる余地もあります。しかし、Ａを介した甲社（100％株主）による同意は、利益相反取引をすること自体を対象とするものであり、Ｂの責任免除まで対象としたものではないと思いますから、会社法424条でいう責任免除について […]

2020年11月18日

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講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）