質問コーナー「 論文 」
309件の質問

司法試験・予備試験対策として必須なのは、Aランク問題までです。 Bランク以下の問題については、仮に出題されても、多くの受験生は高い水準の論述をすることができないでしょうから、知識さえあれば合格水準の論述をすることができます(つまり、Aランク問題の論点と異なり、書き方レベルのことでは合否は決まらないということです)。 なので、Aランク問題については、書き方まで詰めた復習をする必要がありますが、Bランク以下の問題については、表面的な解答筋レベルのこと(事案と条文・論点の対応関係、論点の組み合わせ、答案全体の流れ)を確認しておけば足ります。 このように、問題の重要度に応じて濃淡をつけながら勉強して頂 […]

2022年01月03日

受験者のほぼ全員が、記述と設小問等との対応関係を明確にするために、「設問1」「小問1」といったことを答案に書きます。 もっとも、こうしたことを書かなくても、採点者において各設小問等に対応していると判断することができれば、ちゃんと採点されるはずです。対応関係を明らかにするための一手段として、一応、書いているだけなんですよね(もちろん、採点上の不利益を受ける可能性を0にするために、「設問1」「小問1」といったことを書くべきです)。 例えば、「設問1小問2を設問2と誤って記載してしまった」としても、設問1小問1→設問1小問2→設問2という流れで書いているのですから、「第一設問1 設問2」の記述が設問 […]

2021年10月04日

一般論として、司法試験・予備試験の採点方法は、原則として加点方式です。したがって、例えば、配点10点/100点の事項(以下「配点事項A」とします)について完全に誤ったことだけを書いた場合、配点事項Aの配点10点が丸々入らないというだけです。これが原則です。 もっとも、例外として、極端に誤ったことを書いた結果、採点官の印象が悪くなり、他の配点事項について辛めの採点をされる結果として答案全体の点数が下がる可能性があります。採点官の悪印象を通じて、間接的に減点に繋がるということがあるということです。 質問者様の記述は、「既判力が後訴に作用する→債権者代位権だから債権者間で反射効が及ぶかが問題となる→ […]

2021年10月04日

司法試験対策パックを受講して頂きありがとうございます。 司法試験で予備試験過去問が流用される可能性もあるため、司法試験対策として予備試験過去問をやることは有益であると考えます。 以下では、司法試験過去問の穴をカバーする必要性と、予備試験過去問が流用される可能性とを主たる基準として、問題ごとにA・B・Cのランク付けをさせて頂きます。 憲法 A H23 H29 R1 B H28 H30 R2 R3 C H24 H25 H26 H27 行政法 A H23 H25 H29 H30 B H24 H26 H28 R1 R2 R3 C H27 民法 A H26 R2 B H23 H25 H28 H29 H3 […]

2021年08月28日

まず、1行35文字程度で4~5枚なら、分量としては合格水準であると考えます。私の場合、1行28~30文字前後で平均5枚でした。 次に、分量を増やす方法ですが、ご質問に書かれている内容からすると、4~5枚にとどまっている原因は、おそらく、法律知識の定着が不十分であることと、司法試験レベルの問題の処理に慣れていないことの2点にあると思います。司法試験過去問では、短文事例問題とは異なり、複雑な事実関係を前提としてたくさんの条文・論点等に関する法律知識を組み合わせて答案を作成することになりますから、”なんとなく知っている”というレベルの知識水準だと本問で使うべき法律知識の抽出& […]

2021年08月28日

試験本番で判例・通説以外の見解を採用することの適否は、科目、問題文及び論点によって異なります。 まず、憲法・行政法・商法・刑事訴訟法・労働法では、判例の立場が明らかである論点については、判例の立場で論じることが想定されているため、基本的に、判例以外の学説を選択するべきではありません。高確率で失点することになります。それ以外の科目については、ある程度、学説選択についての自由が認められているので、判例・通説以外の見解を選択すること自体が失点に直結するという事態は、上記5科目に比べると少ないです。もっとも、判例・通説以外の見解を採用するのは、答案戦略上合理的な理由がある場合に限るべきです。 次に、問 […]

2021年08月28日

まず、本問の屋外広告物規制は、屋外広告物の掲示を原則として禁止した上で禁止違反について罰則の対象にするというものであり、事後規制の典型例であると考えます。仮にこれが事前規制になるのであれば、刑罰法規は全て事前規制になってしまいます。また、「特別規制区域の歴史的な環境を向上させるものと認められる」として許可を与えられた場合には例外的に広告物を掲示できるという例外ルールだけに着目して許可制だから事前規制であるとする説明には、違和感があります。 次に、表現内容規制の実質は、ある内容の表現をその伝達的効果から生じる害悪の除去を目的として規制することにあります(芦辺「憲法額Ⅲ403頁」)。本問の屋外広告 […]

2021年08月28日

既判力が後訴に作用するか否かと、既判力の主観的範囲とは、別次元の問題です。 既判力の拘束を受ける後訴当事者の主張が排斥されるのは、後訴に作用する既判力が生じている前訴判決の判断内容と抵触する場合に限られるため、仮に既判力が後訴に作用しないのであれば、既判力の主観的範囲内にある後訴当事者の主張を既判力によって排斥する余地がないからです。 したがって、①既判力が後訴に作用することと、②既判力が後訴の当事者に及ぶ(後訴の当事者が既判力の主観的範囲内にある)こと、及び③後訴の当事者の主張が既判力が生じている前訴判決の判断内容と抵触するものに当たることの3点を満たす場合にはじめて、後訴の当事者の主張が既 […]

2021年08月28日

法科大学院既修1年目ということは、短文事例問題を使った基礎的な演習を終えているはずですから、なるべく早く、ご自身が受験する司法試験の過去問に着手するべきです。 今の状態では司法試験過去問には歯が立たないと思いますが、それでも構いません。知っている論点なのに事案から抽出することができない、問題の所在がよく分からない、上手く答案に書くことができないというのが、司法試験レベルの問題の特徴です。こうした司法試験の難しさを実感し、司法試験レベルの問題に対応できるようになるためにこれから2年で科目ごとにどういった勉強をすればいいのかを考えるきっかけを得るということも、司法試験過去問をやる意味の一つです。こ […]

2021年08月18日

伊藤塾の試験対策問題集は市販演習書に比べると網羅性に欠けますが、どんなに網羅性の高い問題集であっても適切な答案例がないのであれば意味がありません。短文事例問題を使った演習では、事案と条文・論点の対応関係をはじめとする表面的な解答筋レベルのことを確認するだけでなく、科目分野特有の答案の書き方、全科目共通の法律文書作成の作法なども習得する必要がありますから、量よりも質を重視するべきです。 また、予備試験過去問で11年分(平成23年~令和3年)、司法試験過去問で17年分(プレテスト~令和3年)もあるので、伊藤塾の試験対策問題集を使った基礎的な演習を終えた後に本試験過去問を使った演習もすれば、重要論点 […]

2021年08月17日

論文対策としての問題演習は、①短文事例問題を使った基礎的な演習と②本試験レベルの問題(過去問&答練・模試)を使った演習の2段階に分類されます。 ①短文事例問題を使った基礎的な演習では、なるべく1問1答に近いシンプルな問題を網羅的にやるのが望ましいです。この意味では、サブノート210問シリーズが一番いいです。もっとも、サブノート210問には答案例がありませんから、良質な答案例を入手することができない限り、サブノート210問シリーズではなく伊藤塾の試験対策問題集を選択せざるを得ないと思います。 参考にして頂けますと幸いでございます。

2021年08月13日

私は、原則として、違憲審査基準を定立する際に(制約認定と違憲審査基準定立との間で)、「〇〇の権利も、「公共の福祉」(12条後段、13条後段)による制約に服する」ということは書かなくていいと思います。 もっとも、個別的人権規定(条項)で「公共の福祉」が掲げられている人権(職業の自由、財産権など)については、当該個別的人権規定で掲げられている「公共の福祉」を引用するのが望ましいと思います。

2021年08月07日

令和3年司法試験設問1は、甲と丙とが①窃盗罪又は業務上横領罪と②①の隠ぺいするための狂言強盗について意思連絡をした後で、乙と丙が③強盗について意思連絡をし、その後、甲と乙が①窃盗罪又は業務上横領罪を実現した(いずれの犯罪が成立するかは、本件バッグの占有が丙に帰属していたかによる)という事案に関するものです。 本件バッグの占有が丙に帰属していると認定する場合、甲と丙とは、業務上横領罪の共謀に基づいて、業務上横領罪を実行したことになりますから、丙には業務上横領罪の共同正犯が成立し、甲には単純横領罪の共同正犯(※判例の立場からは業務上横領罪の共同正犯)が成立します。 乙については、共謀共同正犯の成立 […]

2021年08月07日
論文後の問題演習について いつもブログ拝見させていた大手当おります。 先日予備試験論文を受験し終わった者です。 来年度の司法試験に向けて、或いは予備試験に向けての勉強を計画しています。 自分の現在の力は、論証集に書いてある論点の理解はそれなりにはできます。答練でも30点代を取ることがしばしばあります。 もっとも、自分はこれまで短文事例問題集に取り組んできたことがありません。予備試験過去問は各科目4周ほどは済んでいますが、短文事例演習をやってきたことがないため網羅性について心配があります(知識の網羅性は論証集等のおかげであるとは思うのですが、その知識を問題使うという点での網羅性に心配があります。例えば、今年の予備刑訴の接見指定について、確かに論証は吐き出すことができたのですが、解いてきたことがないため当てはめ方がよくわからず当てはめがボロボロになりました。そこで質問です。 今の自分の実力(予備試験過去問は理解できた上で起案までできます)からして、合格発表後には司法試験過去問をしっかりとやることを前提として、①重要問題習得講座などの短文事例問題を繰り返すか、②旧司法試験の過去問を潰すか(旧司についてもほとんどやったことがない)、また、③学者の演習本に手を出すか、 どれがもっともよいと思いますか。③学者の演習本については、どのみち理解の浅い科目についてはやろうとは思っているのですが、特に①と②のいずれをやるべきかが難しいです(また、①をやるとしても旧司法試験はやるべきでしょうか)。 複雑な質問ですみません。よろしくお願いします。

教えて頂いた現状からすると、短文事例問題を使って演習の網羅性を高める必要があると思います。 短文事例問題として、「学者の演習本」だと、答案例がないため、演習用の教材としては使いにくいかと思います。 民事訴訟法・刑事訴訟法の2科目については、早稲田セミナーのスタンダード100を使って旧司法試験過去問の演習をするのがいいと思います。なお、令和3年予備試験刑事訴訟法で出題された初回接見の申出に対する接見指定の可否(39条3項本文)&方法(同条3項但書)も第62問(新作問題)として載っています。 それ以外の科目については、伊藤塾の試験対策問題集が使いやすいと思います。

2021年08月07日
判例の規範について。 今年の予備試験論文で、判例の規範を問題文の事実に合わせるために、若干変えてしまったのですが、こういった変更は減点対象となりますでしょうか。 具体的には、令和3年予備試験民法設問1で、複数の契約の一方の債務不履行を理由として他方の契約も解除することの可否について、判例の規範は、 ①目的が相互に関連づけられ、②一方の契約が解除された場合には、他方の契約を締結された目的を達成できないとき、というものですが、私は、「倉庫を〜を伝えた上で」という問題文数行目の事実を使うため、③相手方の信頼を著しく害するという特段の事情がない限り、解除できるという要件を付け加えてしまいました(①②の規範は判例まんま書くことができ、①〜③のあてはめはしっかりできています)。 また、令和3年予備試験行政法設問2問につき、信義則の違法を主張する際に、問題文の事情に合わせて、最判昭62.10.30と最判昭56.1.27の規範をそれぞれごちゃ混ぜに一部ずつ取って規範立てをしてしまいました。 過ぎてしまったことはしょうがないため、いまさらこれらが今年の予備試験論文でどう評価されるか、は気にしてもしょうがないですが、今後の予備試験、司法試験のためにこのような場合どうすればいいか(規範を混ぜてもいいのか,判例の規範を使うべきなのか)をお教えいただけると幸いです。よろしくお願いします。

一般論として、①判例の規範がそのままの形で妥当する事案であれば、判例の規範をそのままの形で使うべきですが、②判例の規範がそのままの形で妥当しない事案であれば、事案に合わせる形で(=当該事案の当てはめをし易い形に)判例の規範を修正するべきです。 稀にではありますが、②に属する出題もあります。また、仮に①に属する事案であったとしても、正しい理由付け(条文の趣旨、原理原則など)から修正した規範を導き、事案と規範に適合した当てはめをすることができているのであれば、ぎりぎり合格水準に到達すると思います。 例えば、令和3年予備試験設問1における「2つ以上の契約の一方の債務不履行を理由とする契約全部の解除の […]

2021年08月07日

憲法演習サブノート210問にざっと目を通してみましたが、答案例どころか答案構成例すら示されていないですし、答案の最初から最後に至るまでの過程、すなわち、答案全体の流れや答案で使うべき判断枠組みが分かりやすく示されているわけでもありません。 憲法の論文対策として大事なことは、①「保障→制約→違憲審査基準の定立(主として人権の重要性と制約の態様を考慮)→目的手段審査による当てはめ」という違憲審査の基本形をはじめとする「事案類型ごとの違憲審査枠組み」を身につけること、②事案類型ごとに違憲審査枠組みで照らしながら問題文を読み、判例学説・問題文のヒント・その場で考えたことを選択した違憲審査枠組みという「 […]

2021年07月17日

予備試験論文式、本当にお疲れ様でした。 重要問題習得講座や予備過去問講座で論文演習を行ってきており、重問掲載問題について問題文を見れば解答方針がぱっと思いつくレベルには到達しているのであれば、基本的には、司法試験レベルの問題に対応できるようになるために、司法試験過去問の演習・分析をやれば足りると考えます。 もっとも、行政法については事例研究行政法、刑事訴訟法については事例演習刑事訴訟法までやっておくのがベストです(類題が出題される可能性が高いからです)。それ以外の科目については、重問・予備試験過去問・司法試験過去問で十分であると考えます。 参考にして頂ければと思います。

2021年07月15日

予備試験対策パックをご購入いただき、誠にありがとうございます。 ご質問中の「初めから一元化教材を作成することを意識した勉強をしたいと考えております。」とは、総まくりテキストや論証集を参照しながらご自身で論文用のまとめノートを作成するということでしょうか? それだと来年の予備試験に間に合わないと思いますし、非効率でもあります。 そこで、総まくり論証集を一元化教材として使用した上で、論証集の論証を自分に合った水準・短さ・表現に修正するという方法が最も効果的であると考えます。その過程で、理解と記憶が促進されます。 参考にして頂けますと幸いでございます。

2021年06月29日

予備試験対策パックをご購入いただき、誠にありがとうございます。 まず、短答と論文の一元化教材の区別についてですが、総まくり講座では、刑事訴訟法を除き、総まくりテキストを使って講義を視聴した後に総まくり論証集を使った論文用のインプットを完成させることを想定しています(刑事訴訟法では、答案例や図解が多いテキストを使った方がいいと思います。これらが頭に入っているのであれば、論証集でOKです)。 次に、短答の教材ですが、総まくりテキストのうち、憲法・民法・刑法については、短答対策にも対応しているので、短答対策としては総まくりテキストを使って頂くことを強く奨励いたします。判例六法だと法体系を意識しながら […]

2021年06月29日
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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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