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最新の質問
618件の質問

今年の予備試験論文式は、憲法・行政法以外の科目は特に捻りの利いていないオーソドックスな問題ですから、不合格の原因は、応用力の不足ではなく、基本的な論点の抽出・組み合わせ・論証、基本的な条文の操作(特に民法、会社法)、科目・重要分野ごとの答案の書き方といった基礎力の不足にあります。 こうした基礎力を培うために最適なのが基本7科目の基礎問題演習講座です。 予備試験過去問の検討を終えていても、予備試験の問題を解くために必要とされる知識と方法論が身に付いているわけではありません。 総まくり講座→そこで学習した知識と方法論を総動員するつもりで基礎問題演習講座の演習・復習→基礎問題演習講座までで学習したこ […]

2022年11月06日
いつもありがとうございます。総まくり講義と基礎問題演習講座を受講しています。少し気になることがあります。さきごろ公表された採点実感では、一例として民事訴訟法では「受験者が民事訴訟の体系的な理解と基礎的な知識の精確な取得のために体系書や条文を繰り返し精読するという地道な作業をおろそかにし、依然として論点主義に陥っており、個別論点に対する解答の効率的な取得を重視しているのではないかとの強い懸念を生じさせる」とあります。指摘は理解できますが、特に「体系書・・を精読する」という部分については、予備校テキストの論証暗記ではなく、基本書・体系書をよく読んで法律を深く学習・理解しないと点は与えない、と読み取れます。これは試験勉強においてはいつも迷いのある部分です。勉強範囲を絞って知識なり理解を使えるようになるまで身に着けないとそもそも答案を書けないと思いますが、基本書・体系書を多数精読せずとも、テキスト・論証集を反復学習すれば「点はもらえる」のでしょうか。指摘されている「体系的な理解と基礎的な知識の精確な取得」のための、テキスト・論証集の必須勉強法について、あらためてご教示いただけると幸甚です。よろしくお願いいたします。

民事訴訟法の採点実感における「受験者が民事訴訟の体系的な理解と基礎的な知識の精確な取得のために体系書や条文を繰り返し精読するという地道な作業をおろそかにし…」という記述に引きずられて取り敢えず基本書の読み込みをするというのは、勉強の方向性を見誤っていると思います。 民事訴訟法に限ったことではありませんが、過去問の演習・復習を進める過程で徐々に試験傾向(出題の範囲、深度、角度など)が分かり、過去問を解くために必要とされる「知識の範囲、深度、角度」と「方法論」に気が付き、それらの習得を明確に意識したインプット・アウトプットをするべきです。これが王道です。 試験傾向から過去問で必要とされる知識と方法 […]

2022年11月06日

短文事例問題(加藤ゼミナールの基礎問題演習講座を基準にします)と予備試験過去問だけで出題範囲を網羅できるかは、科目によって異なります。 出題範囲に偏りがある憲法、行政法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法については、短文事例問題と予備試験過去問だけで出題範囲をほぼ網羅することができますから、仮にこれらの問題以外から出題された場合に備えて総まくり論証集で未出題のABランク論点も軽く確認すれば足ります(あくまでも”合格レベル”を目指すならの話であり、上位合格や確実な合格を目指すなら、やはり総まくり論証集を使った網羅的なインプットもちゃんとやるべきです)。 これに対し、出題範囲が […]

2022年11月04日

資格スクエア様の予備試験対策講座の受講者様を対象とした司法試験講座の無料提供については、去年及び今年は実施しておりますが、毎年、その可否も含めて資格スクエア様と協議して決定していることですので、そもそも来年以降も実施するか否かは定かではありません。 資格スクエア様の意向によるところもありますので、資格スクエア様にお問い合わせ頂くのが宜しいかと思います。 お手数をおかけしますが、宜しくお願いいたします。

2022年11月04日

加藤ゼミナールの基礎問題演習講座には司法試験過去問の重要部分も問題文をシンプルにした上で反映されているので、予備試験対策としては、基礎問題演習講座と予備試験過去問講座をやればやれば足りると考えます。 仮に基礎問題演習講座を受講しない、あるいは受講の有無にかかわらず司法試験過去問までやりたいというのであれば、次の科目がお薦めです。 憲法は、平成30年、令和1年の2年分については、問題文のヒントに従って何をどう論じるべきかを判断するという問題文の読み方のコツと、違憲審査基準の基本形の使い方を学ぶ上で大変有益ですから、予備試験対策としてもお薦めです。 行政法は不要です。問題文の文章・形式が違いすぎま […]

2022年11月01日

予備試験合格パックに付属する過去問講義と、単品販売されている2022年度版の過去問講座とでは、同じ授業動画を用いております。形式についても同じでございます。また、2023年度版の過去問講座では2022年度版の過去問講座の動画を流用いたします。 過去問講座の動画の撮り直しは、2024年度版で行う予定でございます。

2022年11月01日

加藤ゼミナールの総まくり講座及び予備試験過去問講座を受講して頂き誠にありがとうございます。 難しい問題に対応する力を身に付けることを目的するならば、旧司法試験過去問をやるのもありです。しかし、基礎的知識の習得と基礎的演習の経験を目的とするならば、捻りの利いた旧司法試験過去問はお薦めできません。 また、他校の旧司法試験過去問講座を受講する場合、加藤ゼミナールの総まくり講座・予備試験過去問講座における知識・方法論との一貫性が保てなくなるという問題も生じます。 私は、短文事例問題演習の決定版とも言える加藤ゼミナールの基礎問題演習講座を受講して頂くのがベストであると考えます(なお、民事訴訟法については […]

2022年10月27日

加藤ゼミナールの総まくり講座を受講して頂き誠にありがとうございます。 教材のPDFデータの提供については、ご要望を頂戴することがありまして、ipadを使って学習をする方が増えつつ現状も踏まえ、何度か社内で検討したことがございます。 もっとも、現状のセキュリティレベルでは、データ流布の危険が相当程度残るため、PDFデータを提供をすることはできないというのが弊社の見解でございます。 ご要望にお応えすることができず大変申し訳ございません。 今後とも加藤ゼミナールを宜しくお願いいたします。

2022年10月23日

加藤ゼミナールの基礎問題演習講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 短文事例問題演習に属する基礎問題演習講座は、答案の書き方の作法、問題文の読み方・使い方、条文・論点の登場場面と組み合わせなどを知識として習得することを主眼とするものですから、少なくとも1周目において全問題について答案を作成する必要はありません。 答案を作成するなら問題を限定するべきですし、1周目で上記の事柄を知識として得た後で2周目以降にやるべきであると考えます。 参考にして頂けますと幸いです。

2022年10月23日

総まくりテキストのうち憲法・刑法は9割、民法は8割ほど、短答知識を網羅しています(民法は消去法を使えるので、正答率は9割を超えます)。 これに対し、総まくりテキストの下4法では、短答対策まで念頭に置いて作成していませんので、論文と短答の繋がりがそれなりにある行政法では6割、民事訴訟法では5割ほどで、論文と短答の重なりがほとんどない商法・刑事訴訟法では3~4割程度だと思います。 参考にして頂けたらと思います。

2022年10月18日

インプット教材には、①記憶対象そのものとしての記述と②記憶対象を理解するために読むべき記述とがあります。 総まくり講座では、①のみならず②も掲載されている総まくりテキストを使って授業を行い、最終的に、①が集約されている総まくり論証集を使ってインプットをして頂くことを想定しています。 もっとも、既にインプットがある程度完成しており、総まくり論証集を読むだけでそこに書かれていることを理解できる状態にある方であれば、いきなり総まくり論証集だけを使ったインプットをすることも可能です。いきなり総まくり論証集ベースのインプットに入り、総まくり論証集だけでは理解できない箇所については総まくりテキストの方で確 […]

2022年10月14日

司法試験過去問はサンプル問題も含めると平成30年度分までで14年分もあり、司法試験の短答合格の水準も踏まえると、これだけあれば合格水準を超えるには十分な問題量です。 後は、直近の問題の難易などを確認するために令和4年度分を一通り解いてみることで足ります。 130点付近を目指すなら、LECの体系別過去問集(H30年度分まで掲載)でも問題はないと思います。

2022年10月14日

既判力による後訴における主張の遮断については、①前訴確定判決の既判力により基準時における○○という権利の存在(又は不存在)が確定されている、②①を踏まえて既判力が後訴に作用するか、③作用するとして後訴における主張は①の既判力が生じている判断内容に矛盾抵触するものとして遮断されるか、という流れで論じます。 ①では、基準時がどの時点なのかを明らかにする必要はありません。 ②でも、作用を判断する際にはどの時点の権利関係なのかということは見ないので、基準時がどの時点なのかを明らかにする必要はありません(例えば、前訴確定判決により基準時である令和4年10月1日におけるXの甲土地所有権の存在が確定されてい […]

2022年10月14日

令和4年司法試験の憲法では三者間形式が出題されましたが、今回の三者間形式の問題は、大学側の合憲主張を出発点としてこれに対する研究者側の反論を踏まえて自説を展開させるものであり、原告・被告人の違憲主張を出発点として違憲主張をフルスケールで展開させる平成29年までの三者間形式とは異なります。 また、令和4年に三者間形式が出題されたからといって、来年以降の三者間形式が続くとは限りません。出題者が、問題との相性を踏まえて、法律意見書形式よりも上記の三者間形式の方が問答を検討しやすいと考えて今年は上記の三者間形式にしただけという可能性も考えられますので。 さらに、自説ベースの法律意見書形式は、自説→論点 […]

2022年10月14日

加藤ゼミナールの予備試験対策フルパック・労働法完全パックを受講して頂き誠にありがとうございます。 予備試験合格パックのカリキュラムの一環として、①基礎応用完成テキストを使った短答インプット講義(担当:高野泰衡講師)、②各科目10問程度で解法と勉強法を伝えることに重点を置いた短答過去問講義(担当:加藤喬)がございます。 ①・②だけでの販売については、当初は予定しておりませんでしたが、今後の要望の状況などを踏まえながら再度検討させて頂こうと思います。  

2022年10月14日
お世話になっております。加藤ゼミナールで総まくり講座を受講している者です。 刑法の「実行に着手」の判断基準の論証、当てはめについて以下の質問があります。 論証で①実行行為との密接性、②既遂結果惹起の現実的危険性があること、を規範として定立したことを前提にします。 この規範において、行為者の故意や犯行計画などの主観的事情はいずれの要件の当てはめで考慮されるのでしょうか? そもそも、行為者の主観を考慮する理論は②要件のみを基準とする従来の理解におけるものであることを踏まえれば②の判断において用いると考えられます。もっとも、①を当てはめれば、自ずと(実行行為が上記危険性を有するから)、②も認められるという講義の説明を踏まえれば、主観の考慮をする余地がないように思えます。 また、犯行計画として、「実行の着手を問題にしている〇〇という行為をしたら、直ぐに実行行為に及ぶつもりであった」というものを想定する場合、①密接性の当てはめにおいて、考慮することもできるように思えます。 このように、行為者の主観をいずれの要件の当てはめにおいて用いるのか、あるいは双方の当てはめにおいて用いて良いのか、さらには、規範段階で主観を考慮することは示さなくて良いのか、について疑問が生じています。 お時間あるときにお答えいただければ幸いです。

詐欺未遂犯に関する平成30年最高裁判決(最判H30.3.22)の山口厚補足意見を読む限り、①実行行為との密接性の当てはめがメインで、②既遂結果発生の客観的危険性の有無についてはほとんど①の当てはめを前提として自動的に導かれています。 したがって、行為者の主観面(故意、犯行計画)は①の当てはめで使うことになります。 一度、上記の補足意見を読んで頂くことをお薦めいたします。

2022年10月14日

加藤ゼミナールの試験対策講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 実務基礎科目対策講座については、インプット講座、予備試験過去問講座、両方のセットプランという3パターンでの販売を予定しております。もっとも、実務基礎科目対策講座の販売開始時期(=教材配送・動画配信時期)は2023年3月となります。 基礎問題演習講座については、法系別や科目別での販売には原則として対応しておりません。 宜しければ、加藤ゼミナール事務局までご連絡頂けたらと思います。 https://kato-seminar.jp/support/ 宜しくお願いいたします。

2022年10月12日
お世話になっております。 現在、京都大学法科大学院の2年次に在籍しています。私は、ソクラテスメソッドを中心とした、またケースブック等のクエスチョンに1問1答形式で回答していく勉強を前期にしてきました(ロースクールの指導方針がそうでした)。確かに、各論点についての深い知識や、「〇〇という問題に対しては、Aとも考えられるし、Bとも考えられる」等の勉強は、それはそれで楽しくはありました。しかし、いざ、期末試験に出題されるのはクエスチョンに対する回答ではなく、司法試験と同レベルの事例問題で、クエスチョンに回答するための予習復習に追われたことで、試験の成績は散々でした。 そこで、後期以降の勉強法として、各科目の予習として、①まず、取り扱う分野を総まくりテキストで復習する。②次に、クエスチョンに回答する。なお、答えが出ないものについては①総まくりで確認した知識を使って考える程度にとどめ、正確な答えを導出することは適度にあきらめる。ことを考えています。また、復習としては、該当分野の司法試験の問題及び過去問講座を利用し、授業で学んだことを答案にどう落とし込むかに重点を置く。また、問題演習を重ねる。ことを考えています。 ロースクールの予復習に大量の時間を費やさなければならないこと、同時に来年の司法試験の勉強もしなければならないこと、という2つのタスクをこなす方法として以上のものを考えていますが、いかがでしょうか?

司法試験では、刑事系で学説対立が問われる場合を除き、基本的には、判例・受験界通説といった自説を使って結論まで一本の筋を通すことで足り、自説と異なる見解に従って結論について想定する必要はありません。憲法では、三者間形式でも法律意見書形式でも、多角的な検討が求められますが、学説対立という形で多角的な検討が求められているわけではありません。 刑事系の学説対立の対策以外では、他説を勉強する際には、あくまでの自説の理解を深めるために必要な限度でやれば足ります。 したがって、法科大学院における授業及び試験の内容と、司法試験対策としての勉強を区別する必要があります。司法試験対策としては、基本的には自説だけを […]

2022年09月25日
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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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