論文
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令和3年司法試験刑事訴訟法設問2における本件メモ1が伝聞証拠であるかどうかについて、だいぶ意見が対立しているようなので、私の考えを説明させて頂こうと思います。 私は、本件メモ1は伝聞証拠であると考えています。 この動画では、推認過程の図も使いながら、本件メモ1が伝聞証拠である(つまり、非伝聞証拠となる要証事実の設定をすることができない)と考える理由について丁寧に説明しています。 加藤ゼミナールの解答速報ページはこちらでございます。 本件メモ1が伝聞証拠に当たるかを判断するためには、本件メモの直接の立証事項という意味での要証事実を明らかにする必要があります(※私の解説・答案では、要証事実=主要事 […]

令和4年予備試験の選択科目の問題数、試験時間、出題の範囲・形式 令和4年6月2日、令和4年予備試験論文式における選択科目の問題数・試験時間が発表されました(詳細はこちら)。 以下は、発表された「司法試験予備試験の実施方針について」のうち、選択科目に関するものを抜粋したものです。 . 4  選択科目 ⑴ 出題方針 各法分野における基本的な知識、理解及び基本的な法解釈・運用能力並びにそれらを適切に表現する能力を問うものとする。 司法試験において、更に同様の法分野に関する能力判定がなされることを前提に、予備試験の選択科目においては、基本的な知識,理解等を問うものとする。 ⑵ 問題数 1問とする。 ⑶ […]

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令和3年司法試験まであと2週間を切りました。 憲法論文の対策として、ここだけでは最低限守ってほしいことについて、簡単に紹介いたします。 . 1つ目は、何についてどう論じるべきかについて、問題文のヒントに従って判断するということです。 年々、被侵害権利として取り上げるべき人権、規制ごとの規制目的、規制の仕組み(何のために、何を、どう規制するのか)、規制の問題点について、問題文で分かりやすく誘導してくれる傾向が強くなっています。 その分、人権選択から目的手段審査による当てはめに至るまで、何についてどう論じるべきかについて、問題文のヒントに従って決める必要があります。 ここでは、法律知識や読解力では […]

講座提供元でのアップロード作業及び販売ページ作成が間に合っていないようなので、司法試験まで3週間を切っていることを踏まえて、令和2年司法試験「労働法」第1問・第2問の解説講義を無料で公開いたします。 誤解のないように申し上げますと、現在販売中の労働法過去問攻略講座の解説対象は平成18年から令和1年の問題までですから、令和2年分について無料公開することについては、さほど大きな問題はないと認識しております。 もし不快に思われる方がいましたら、緊急の必要に基づくやむを得ない措置であるとして、ご理解頂けますと幸いでございます。   令和2年司法試験労働法 第1問  解説レジュメはこちら &n […]

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刑法の三者間形式の問題における答案構成としては、小問及び自説で項目分けをする構成(以下「構成A」とします)と、自説を展開する途中で小問にも言及する構成(以下「構成B」とします)とがあります。 [構成A] 1.小問① 2.小問② 3.自説 [構成B] 1.要件a 2.要件b 3.要件c (1)小問① (2)小問② (3)自説 4.要件d 5.結論 いずれの構成によるべきかは、小問における対立が罪名の違いをもたらすものなのか、それとも同一罪名内におけるものにとどまるものなのかによって判断します。 令和1年司法試験設問2では、甲が窃盗未遂を犯した後に乙が甲との現場共謀に基づき事後強盗目的に基づく脅迫 […]

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インプットとアウトプットの適切な比率は、科目と受験生によって異なると思います。 例えば、憲法、行政法及び刑事訴訟法のように、出題範囲が狭い上に本試験でレベルの問題の演習をしなければ問題文の読み方や科目・分野ごとの書き方を身に付けることが困難である科目については、インプットよりもアウトプットを重視した勉強することになります。これに対し、民事系3科目及び刑法については、記憶するべき条文・論証・処理手順が多いため、インプット重視の勉強になるはずです。 また、アウトプット経由でインプットをするタイプの受験生であれば、自ずと、インプットのためにもアウトプット重視の勉強をすることになるはずです。これに対し […]

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憲法では、「保障→制約→人権の性質と規制の態様を考慮して違憲審査基準を定立する→当てはめ(目的手段審査)」という基本的な枠組みで処理する問題が多いです。 そのため、まずは上記の基本的な枠組みについて、正しく深く理解し、使いこなせるようになる必要があります。 保障→制約→人権の性質と規制の態様を考慮して違憲審査基準を定立する→当てはめ(目的手段審査)というフレームだけをおさえるのではなく、例えば、違憲審査基準の定立過程では規制の態様のうちどこまで具体的なことを考慮することができるのか、厳格度の異なる違憲審査基準ごとの基準の意味といったことについてまで正しく深い知識を身に付ける必要があります。 ま […]

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毎年、司法試験の1カ月くらい前に、直近の判例・裁判例が掲載されている「重要判例解説」(有斐閣)が発売されます。 有斐閣のホームページによると、令和2年度重要判例解説は、今年4月12日に発売予定とのことです。 令和3年司法試験の論文対策として読むべき令和2年重要判例解説掲載判例は4つだけ 令和3年司法試験の論文対策として令和2年の重要判例解説を読むべきかについてですが、私は、以下の判例を除き、読む必要はない(さらには、読むべきではない)と考えております。 令和2年2月28日最高裁判決 被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償(逆求償)の […]

出題趣旨も採点実感も、自分の受験年度の司法試験で使う可能性が高いこと(知識、ルール等)を確認し、習得するために読むものです。 例として、多くの問題に共通する汎用性の高いこと、多くの受験生が従うことができることなどを挙げることができます。 反対に、自分の受験年度の司法試験で使う可能性が極めて低いことについては、読んでも司法試験で使わない可能性が極めて高いのですから、無視して構いませんし、むしろそうすることが望ましいともいえます。 例として、当該問題に固有の細かいこと、難しすぎて大部分の受験生が従うことができないことなどを挙げることができます。 以下では、令和2年司法試験憲法の採点実感を使って、確 […]

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刑法で「人ごと」と「行為ごと」のどちらで書くべきかについては、原則として、自分にとって書きやすいほうを選択すればいいと思います。 どちらで書いても理論的に問題がない場合がほとんどですし、自分にとって書きにくい構成を選択すると、上手く書けない結果として読みにくい答案になります。 私は、「行為ごと」に書く場合には、㋐甲乙で違いがない行為については、甲乙をまとめて書く、㋑甲乙で違いがある行為については、人ごとに分けて書くとともに、甲と乙の関与対応に応じて「甲→乙」「乙→甲」という書き方を使い分ける、という構成が書きやすいと思います。 以下の事例を使って、上記の書き方について具体的に説明いたします。 […]

来月から、令和3年司法試験に向けた予備校全国模試が始まります。 全国模試では、それまでに勉強してきたことを総動員して初見の問題を解くことになります。 全国模試の効果を上げるために、科目ごとに自分が目指すべき合格答案のイメージ(答案の分量を含む)を固めるとともに、それを司法試験過去問で実現できるようにしておきましょう。 その上で、全国模試には、科目ごとの合格答案のイメージを初見の問題でも実現することを目標として臨み、実現できなかった場合には、本試験までに目標と現状の距離を埋めるために科目ごとにどういった勉強をすればいいのかを考え、本試験までその勉強を続けます。 今、一元化教材を参照しながら司法試 […]

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令和2年司法試験の再現答案を成績表と比較しながら分析したところ、合否を分けた一番の原因は、「基本的な条文・定義、典型論点の論証の正確性」であることが分かりました。 確かに、現場思考問題への対応力、読解力・思考力・文章力、科目特性に応じた書き方なども、合否及び順位に影響を及ぼしています。 しかし、これらの水準が低くても、「基本的な条文」について正しく適用し、「基本的な定義、典型論点の論証」についてそこそこ正確に書くことができれば、合格ラインに到達します。 逆に、「基本的な条文・定義、典型論点の論証」について的外れなことを連発している答案は、「現場思考問題への対応力、読解力・思考力・文章力、科目特 […]

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1月21日に令和2年司法試験の出題趣旨が公表されました。 採点実感は未だ公表されていませんが、出題趣旨だけでも、十分、出題分析と自己分析をすることができますから、今後の勉強の方針を明らかにするために、なるべく早く出題趣旨を使った出題分析と自己分析に取り掛かりましょう。 出題趣旨を使った分析をする際には、以下の3つに重点を置きましょう。   1つ目は、解答筋のうち、核になっている部分を重点的におさえるということです。 細かいこと・難しいことは、再度出題される可能性が低い上、分析しても答案に反映することができない可能性が高いため、飛ばして構いません。   2つ目は、解答筋を外し […]

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論文試験の問題処理が遅い原因は複数あり、今から改善できるものと、今からでは改善できないものがあります。 私が考える問題処理が遅い原因は以下の5つです。 ①記憶が定着していない 〇 ②記憶した知識を使うことに慣れていない 〇 ③事案類型や判断枠組みの理解が曖昧 〇 ④問題文の読み方のコツを掴んでいない 〇 ⑤元々の情報処理速度が遅い ✕or△ ①条文・論点の記憶が定着していないと、問題文を読んで問われている条文・論点に気が付くまで時間がかかります。 ある条文・論点を知っていることと、その条文・論点を具体的事例から素早く確実に抽出できるくらい記憶が定着していることとは、区別しましょう。 合格レベル […]

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平成22年司法試験では、甲が乙に対する拳銃譲渡を公訴事実として起訴され、罪証認否において甲が「自分は、乙に対して拳銃を譲り渡したことはない」旨述べて否認しているという事案において、検察官が、「甲乙間の本件拳銃譲渡に関する甲乙間の会話の存在と内容」を立証趣旨として、甲乙間における拳銃譲渡を窺わせる甲乙間の会話部分を含む捜査報告書を証拠調べ請求しています(説明の便宜上、甲丙間の会話部分は度外視します)。 拳銃譲渡に関する甲乙間の会話の使い方としては、①要証事実を甲乙間の会話の内容の真実性を前提としたものにする(甲乙間の会話の内容たる事実を要証事実とする)、②甲乙間でそのような内容の会話がなされたこ […]

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論文試験における時間の計り方は様々です。 私は、以下の3つの計り方を想定した上で、3つ目の計り方を選択していました。 . 1つ目は、時計の時刻と試験の時刻と一致させる方法です。 例えば、司法試験初日の選択科目であれば、開始時刻が9時30分ですから、時計の時刻を9時30分ちょうどに合わせます。 この計り方には、試験中に試験開始時刻を勘違いしてしまうリスクがあります。 試験開始時刻は科目等により異なります。 〇時00分開始の科目もあれば、〇時15分開始、〇時30分開始、〇45分開始の科目もあります。 問題を解くことに集中している試験中に、14時45分開始の刑事訴訟法の開始時刻を15時00分だと勘違 […]

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司法試験・予備試験のいずれにおいても、行政法論文の対策では、行政法・処分性・原告適格の三大頻出分野について、過去問の演習・分析を通じて、判断枠組みを正しく使いこなせるようになることが一番重要です。 去年、法学書院様の受験新報2019年10月号で特集を組んで頂き、合計56頁にわたる「特集1  合格答案を書くための 『行政法集中演習』」を執筆させて頂きました。 本特集では、①行政法の出題の特徴とそれを踏まえた勉強方法について説明した上で、②行政裁量・処分性・原告適格の三大頻出分野について、司法試験・予備試験過去問の事案・参照条文を適宜簡略化した問題を使って、丁寧な解説及び答案例により説明するととも […]

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刑事訴訟法における「強制の処分」の判断基準は、3つあります。 ①「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え」るかどうかという昭和51年決定が示した基準 ②「相手方の意思に反して、重要な権利・利益を実質的に制約する処分」かどうかという現在の有力な学説の示す基準 ③「個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害する」か否かという平成29年大法廷判決が示した基準 ②は、重要権利利益実質的侵害説とも呼ばれる学説です。 ②では、「強制の処分」の要件は、㋐相手方の意思に反して、㋑重要な権利利益を実質的に制約するという2つに整理されます。 平成27年・平成30年司法試験の出題趣旨・採点実 […]

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刑事訴訟法では、来年以降も、学説の対立が出題される可能性があります。 学説対立が問われる可能性がある分野の一つとして、無令状捜索・差押えが挙げられます。 無令状捜索・差押えについては、実質的根拠について相当説(合理説)と緊急処分説が対立しており、両説の対立が無令状捜索・差押えの許容範囲(時間的範囲・場所的範囲・物的範囲)に影響します。 無令状捜索・差押えについては、相当説と緊急処分説の違い(特に、緊急処分説の立場)について、正確に理解する必要があります。 相当説は、逮捕に伴う捜索・差押えが無令状で許容される実質的根拠について、逮捕の現場には証拠が存在する蓋然性が一般的に高く、令状裁判官の事前審 […]

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立証趣旨と要証事実の関係について、検察官請求証拠を念頭において、説明いたします。 立証趣旨は、争点となっている主要事実を立証するための証拠の使い方の指針みたいなものです。 立証趣旨をそのまま前提にするとおよそ証拠として無意味になるような例外的な場合を除き、立証趣旨を踏まえて要証事実を設定することになります。 このように、要証事実(証拠の直接の立証事項)は、原則として、立証趣旨を踏まえて把握することになります。 もっとも、立証趣旨を踏まえて要証事実を把握した場合に、必ずしも、立証趣旨と要証事実が同一事実を意味することになるわけではありません。 立証趣旨は、証拠により窮極的に証明しようとしている主 […]

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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