質問コーナー「民事訴訟法」
5件の質問

補助参加の利益の論じ方（平成30年司法試験設問3）

個別的な質問で大変恐縮です。先生のご説明を見ても納得ができていない状況です。 H30司法試験民事系第３問設問３のうち（イ）の補助参加の利益についての質問です。交通事故の被害者Aの共同加害者BCに対する損害賠償請求訴訟においてBに対する請求は一部認容、Cに対する請求は棄却との判決が出た事例で、BがAC間の訴訟に補助参加の利益を有するかが問題となっています。ここで、「AC間の訴訟の実体法上及び訴訟法上の効果がBC間には及ばない」（採点実感）以上、訴訟物限定説からは補助参加の利益を肯定できないとの説明がされています。しかし、BのCに対する求償権の先決問題としてAのCに対する債権の存在が必要となる以上、訴訟物限定説からも利益を肯定できませんか？仮に「実体法及び訴訟法上の効果が...及ばない」場合には補助参加の利益が否定されるならば、これが肯定されるのは債権者代位訴訟などに極めて限定され、例えば債権者と保証人の間の訴訟において主債務者に訴訟告知をしても参加的効力が生じないとの結論になるように見受けられます。自分の考えとしては、「訴訟物たる権利関係に法律上の利害関係を有する場合」に補助参加の利益を肯定すると考えるならば訴訟物たる権利関係が参加人と被参加人の間の法律関係の先決関係になれば補助参加の利益を肯定できると考えていました。

元ネタとなっている昭和51年判決（最判S51.3.30）は、①AがBCを共同被告として訴訟提起、②第1審では、Bに対する請求を認容、Cに対する請求を棄却、③BがAC間訴訟についてA側に補助参加する旨を申し出た、という事案において、訴訟物限定説の立場からは、AC間訴訟におけるCの損害賠償責任を否定する判決主文がBのCに対する求償権について事実上不利益な影響を及ぼすとして、判決主文による事実上の直接的影響を理由として、補助参加の利益を認めています。「AC間の訴訟の実体法上及び訴訟法上の効果がBC間には及ばないということを指摘する必要がある。その上で、Bの補助参加の利益を肯定する場合には、そうであ […]

2023年06月21日

既判力の作用と既判力の主観的範囲の関係（平成28年司法試験民事訴訟法設問3）

お世話になっております。先生の秒速・過去問攻略講座2021を受講している者です。平成28年司法試験民事訴訟法設問3で質問があります。先生は、模範解答においてXY間の前訴の既判力がZには拡張されないという前提に立ちつつ（課題①）、その訴訟の既判力が後訴であるYZ間の訴訟に作用すると示されていますが（課題②）、前訴と後訴の当事者が異なっており、しかも既判力が及ぶ関係に立たない者同士の間における前訴の既判力が後訴に作用するというのは、一般的な理解なのでしょうか？今まで、ほとんどの事案で既判力が作用する場面は同一当事者間の事例が多かったのですが、平成28年司法試験設問3ではそうではないため、戸惑っております。前訴と後訴で訴訟物が同一、先決、矛盾関係に立ちさえすれば、前訴と後訴の当事者が違っていても既判力が作用するのかについて気になったため、ご回答いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

既判力の作用の有無（訴訟物どうしの関係）と既判力の主観的範囲（当事者どうしの関係）は、別次元の問題です。既判力が後訴に作用するが、後訴に作用する既判力は後訴の当事者には及ばない（拡張されない）という結論はあり得ます。平成28年司法試験設問3は、権利能力なき社団Xが本件不動産についての総有権確認訴訟を抵当権設定登記名義人Yに対して提起するとともに、提訴非同調者たる構成員Zを被告に回しており、X勝訴判決が確定した後に、YがZを被告として抵当権の無効を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟を提起したという事案に関するものです。課題②では既判力の作用及び既判力の遮断効が問われているところ、前 […]

2021年04月06日

建物退去部分について生じる既判力に準ずる効力が後訴に作用する理由

平成21年司法試験民事訴訟法設問2（2）について質問です。加藤先生の模範答案では、「既判力に準ずる効力が生じている建物退去という執行方法が第2訴訟の前提問題とされているから、先決関係を根拠として、第1訴訟の確定判決の既判力に準ずる効力が第２訴訟に作用する。」とされています。この「第2訴訟の前提問題とされている」という部分ですが、どのように理解すればよろしいでしょうか？第2訴訟で執行方法は建物退去であると主張することが、第２訴訟の請求原因による法律効果の一部（建物収去部分）を排斥する効果をもたらすという意味で抗弁に位置づけられるという意味でしょうか？宜しくお願い致します。

XのYに対する土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求（第1訴訟）⇒建物退去明渡しを命ずる判決が確定⇒XのYに対する土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求（第2訴訟）という事案では、第2訴訟において、Xは強制執行の方法として建物収去を求めるための主張立証をし、Yは強制執行の方法を建物退去にとどめるための主張立証をすることになるという意味で、既判力に準ずる効力が生じている建物退去という強制執行の方法が第2訴訟で前提問題とされることになります。強制執行の方法についてXとYの主張立証が展開されるという意味で、前提問題であると理解しているので、請求原因か抗弁かという捉え方をする必要はないと思います。そ […]

2021年01月10日

平成２９年司法試験設問１　弁論主義第１テーゼに関する一般論についてどこまで書くべきか

平成２９年司法試験設問１のように、当事者双方が主張していない主要事実との関係で弁論主義第１テーゼ違反が問われている事案では、弁論主義第１テーゼに関する一般論についてどこまで書くべきでしょうか。

平成２９年司法試験設問１の採点実感では、裁判所が当事者ＸＹのいずれからも主張されていない「ＡがＹの代理人としてＸと売買契約を締結したという事実」という主要事実を判決の基礎にすることの可否が問われている問題について（※この事実が本当に主要事実なのかについては、こちらを参照）、①「一般的に、民事訴訟において、裁判の基礎となる資料の収集を当事者の責任とする原則（いわゆる弁論主義）が妥当」すること、②「その一環として、裁判所は当事者が主張しない事実を判決の基礎にしてはならないとの原則（いわゆる主張原則）が妥当する」こと、及び③「主張原則の対象となる事実は少なくとも主要事実を含むと解されている」ことを「 […]

2020年09月10日

平成２９年司法試験設問１　AがＹの代理人としてXと売買契約を締結したという事実は、主要事実ではなく、請求原因事実に対する否認の理由たる間接事実ではないか

平成２９年司法試験設問１では、ＸがＹを被告として、Ｙから本件絵画の贈与を受けたとして、贈与契約に基づく本件絵画の引き渡しを求めるために訴えを提起したところ、Ｘが売買契約に基づく本件絵画の引渡請求権を追加するための訴えの追加的変更をしていない状況下で、裁判所がＸＹのいずれからも主張されていない「AがＹの代理人としてXと売買契約を締結したという事実」を判決の基礎にすることの可否が問われています。旧訴訟物理論を前提にすると、本件訴えにおける訴訟物は贈与契約に基づく本件絵画の引渡請求権であり、その請求原因事実はＸＹ間における本件絵画を目的物とする贈与契約の締結ですから、「AがＹの代理人としてXと売買契約を締結したという事実」は請求原因事実に対する否認の理由たる消極的間接事実であり、主要事実に当たらないのではないでしょうか。にもかかわらず、平成２９年司法試験設問１に関する出題趣旨・採点実感では、「AがＹの代理人としてXと売買契約を締結したという事実」が主要事実に当たることを前提としているため、疑問を抱きました。

ご指摘の通りです。確かに、売買契約に基づく本件絵画の引渡請求権という訴訟物との関係では、「ＡがＹの代理人としてＸと売買契約を締結したという事実」は、有権代理による請求原因事実（ＡＸ間の売買契約の締結、Ａの顕名、ＹからＡに対する先立つ代理権授与）に直接該当する事実として主要事実に該当することになります。しかし、設問１では、Ｘが売買契約に基づく本件絵画の引渡請求権を追加するための訴えの追加的変更をしていません。そうすると、旧訴訟物理論を前提にすると、本件訴えにおける訴訟物は贈与契約に基づく本件絵画の引渡請求権だけとなります。贈与契約に基づく本件絵画の引渡し請求権という訴訟物における請求原因事実は […]

2020年09月10日

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講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）