従来から、労基法37条所定の方法以外の方法による割増賃金の支払の要件について、①通常の労働時間の賃金に当たる部分と労基法37条の定める割増賃金に当たる部分とを判別することができることと（これを「判別可能性」といいます。）、②割増賃金に当たる部分が労基法37条に基づく計算額以上であることの2点であり、①は②の判定可能性を担保する趣旨であると解されています（例えば、水町勇一郎「詳解  労働法」初版685頁）。 日本ケミカル事件判決（最判H30.7.19）は、「労働基準法37条…は、労働基準法37条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまるものと解 […]

令和5年司法試験向けであれば、労働法重要問題100選講座のAランク問題で特に出題可能性が高いもの以下の問題となります。 1、2、10、11、26、32、38，56、57、67、86、87、89、93、98

労働法に限らず、選択科目全般について言えることですが、予備試験での一発目の出題では、「司法試験過去問で出題された論点のうち、出題頻度が高く、かつ、難易度の高くないもの」が出題される可能性が高いです。 以上の観点から、労働法重要問題100選の問題のうち令和4年予備試験で出題される可能性の高いものは次の問題であると考えます。 （労働法保護法） 第5問、第6問、第18問 第34問、第41問、第54問 （労働組合法） 第75問、第78問、第86問 第93問、第94問

これまでの司法試験労働法において、試験実施前1年以内に発行された労働判例百選から出題されたことがあるのは、平成28年11月30日発行の労働判例百選第9版に新たに収載された山梨県民信用組合事件（最判H28.2.19・百選第9版21）だけです（平成29年司法試験第1問）。 少なくとも労働法では、よほど重要な最高裁判例でない限り、試験実施前1年以内に発行された労働判例百選に新たに収載された事件が出題されることはありません。 国際自動車事件の論点（割増賃金について労働基準法37条1項所定の計算式によらずに支給することの可否）は、令和2年司法試験第1問において、テックジャパン事件を元ネタとしてメイン論点 […]

社会保険労務士試験における労働法の出題は、労災、保険絡みの問題が中心であり、賃金、退職金、休業手当、就業規則、労働時間をはじめとする付随的な出題事項についても、司法試験・予備試験では問われないような細かい条文知識を問うものが多いです。 司法試験・予備試験では、労働法は論文試験だけであり、それ故に、択一式の社会保険労務士の試験とでは、出題の細かさが違います。また、司法試験・予備試験では、労災、保険絡みの問題はほどんど出題されません（これまで1度も出題されていません）から、中心的な出題事項は社会保険労務士試験と大きく異なります。加えて、短答対策としての知識と論文対策としての知識は、仮に範囲が重なっ […]

労働法完全パックを受講して頂き誠にありがとうございます。 令和4年司法試験で出題される可能性が特に高いと考えるAランク問題は以下の通りです。 10、11、18、19、20、25、26、32、38、56、57、59、60、62、63、67、75、78、79、89、93、98 参考にして頂けますと幸いです。

司法試験・予備試験対策として必須なのは、Aランク問題までです。 Bランク以下の問題については、仮に出題されても、多くの受験生は高い水準の論述をすることができないでしょうから、知識さえあれば合格水準の論述をすることができます（つまり、Aランク問題の論点と異なり、書き方レベルのことでは合否は決まらないということです）。 なので、Aランク問題については、書き方まで詰めた復習をする必要がありますが、Bランク以下の問題については、表面的な解答筋レベルのこと（事案と条文・論点の対応関係、論点の組み合わせ、答案全体の流れ）を確認しておけば足ります。 このように、問題の重要度に応じて濃淡をつけながら勉強して頂 […]

ある選択科目を勉強している途中で他の選択科目に変更するのはありですが、本試験を受験するところまで学習が進んでいる場合には、選択科目はなるべく変更しない方がいいです。 新しい科目をいちから勉強する場合、記憶が定着するまでも、知識を事例問題を通じて使うことに慣れるまでにも、時間がかかります。この負担の大きさを踏まえると、選択科目の変更に伴う勉強量の一部を自分に合わないと思っている選択科目の勉強に充てた方が、選択科目の点数が伸びます。 新しい選択科目を勉強する時間の一部を基本7科目の勉強に充てることで、8科目の合計点の底上げを効率がいいともいえます。 それから、仮に本当に倒産法がご自身に合わない科目 […]

争議行為は団体交渉の圧力手段として保障されるものですから、その正当性が認められるためには、少なくとも、①争議行為における要求事項が義務的団交事項にあたることと、②葬儀行為における要求事項について既に団体交渉を経ていることが必要です。 ①は目的の正当性として、②は手続の正当性として要求されます。 したがって、例えば、労働組合が使用者に対して所属組合員に対する賞与支給を求めて団体交渉を経ることなく争議行為を行った場合には、目的の正当性を満たしますが、要求事項について団体交渉を経ていないため、手続の正当性を欠きます。また、労働組合が使用者に対して所属組合員に対する賞与支給を求める団体交渉を行った後で […]

降格と配転が同時に行われている場合における権利濫用の判断において、東亜ペイント事件の判断枠組みを使うことは、間違いであると断定することまで出来ませんが、少なくとも一般的な理解ではないと思います。日本ガイダント事件の判断枠組みを使い、配転命令だけの場合によりも厳格に判断するというのが一般的な理解です。 なので、労働法速修テキストでも事例演習労働法解説講義でも、降格と配転が同時に行われている場合における権利濫用の判断については、東亜ペイント事件の判断枠組みを否定した上で日本ガイダント事件の判断枠組みを定立しております。 私の事例演習労働法解説講義のテキストを確認しましたが、降格的配転の事案に関する […]

おそらく、不当労働行為制度おける労働委員会による救済命令について、裁判所による司法救済と比較する形で、救済命令の内容については正常な集団的労使関係の回復・確保という不当労働行為制度の趣旨を実現するために労働委員会に行政裁量（効果裁量）が認められているため、私法上の法律関係から”ある程度”逸脱した救済命令も認められる（だから、司法救済では認められない救済内容についても、救済命令であれば認められる余地がある）、ということに言及することが求められているのだと思います。 速修テキスト392頁の1・2、395頁の6あたりの記述が参考になると思います。

労働協約の一部解約の要件については、速修テキスト講義334頁の通り、「㋐一部解約の対象が客観的に他の協約事項と分別できるものであり、かつ、㋑分別して扱われることを当事者が予想し得たと考えるのが合理的である場合」の2要件で理解するのが一般的であると思われます（例えば、山川隆一「プラクティス労働法」第2版282頁、西谷敏「労働法」第2版710頁）。著者である山川先生と西谷先生は、いずれも元考査委員です。 水町勇一郎「詳解 労働法」初版162～163頁では、「裁判例は、①協約条項のなかに客観的に他と分別できる独立した部分があり、かつ、当事者も分別した取扱いを予想し得たと考えられる場合には、一部解約が […]

労働法第2問で出題される労働保護法の分野は、基本的には、不当労働行為に関連する分野です。典型的なのが、人事権行使（第6章人事、第14章懲戒、第16章解雇）です。 あとは、平成23年第2問のように、労働協約による労働条件の不利益変更と並んで、就業規則による労働条件の不利益変更（第2章）が出題される可能性もあります。 理論上、他の分野からの出題も可能ですが、出題される現実的な可能性があるは上記4分野であると考えています。

労働法過去問攻略講座の模範答案は、「縦30文字前後・92行以内」の書式に従ってコンパクトにまとめているため、論点に入る前の前提事項（問題提起を含む）をばんばん端折っていますし、論証における理由・規範をぎりぎりまでコンパクトにしていることもあります。 初学者である場合、どうしても、問題文を読んでから結論に至るまでの思考過程の大部分を答案に反映してしまいがちです。上級者になると、問題文を読んでから結論に至るまでの思考過程のうち、配点項目に直接該当すること及び配点が大きいことを優先的に答案に反映できるようになるのですが、初学者の場合はそれが難しいと思います。 なので、まずは解説部分の構成と論証に従っ […]

今年の予備試験論文の受験、お疲れさまでした。 労働法速修テキスト講義を受講して頂き、ありがとうございます。 第３部労働組合法は第２部労働保護法の知識を前提とするものであるのに対し、第２部労働保護法では第３部労働組合法の知識はほとんど使いません。したがって、第２部労働保護法だけを勉強しても、体系的知識が身につかないということにはなりませんので、ご安心ください。しかも、労働法速習テキスト講義では、本編（約２０時間）に先立ち受講して頂く導入編（１時間半）において第２部労働保護法と第３部労働組合法の全体像をざっと説明しておりますので、尚更、問題ありません。 難しさと量の多さからすると、第２部労働保護法 […]

確かに、労働者のストライキを理由とする賃金カットが問われた平成２１年司法試験第２問・平成２８年司法試験第２問のうち、平成２８年司法試験第２問では、Ｙ社がストライキを実施するＸ組合の組合員を含む、ストライキが実施される営業所の整備職の従業員に対し、ストライキの間、休業することを命じているため、Ｙ社がＸ組合によるストライキの終了後にホテル建物を閉鎖して営業を休止し、Ｘ組合の組合員であるＸ１らの就労を拒否し、その日以降の賃金の支払いを拒んだという平成２５年司法試験第２問と似ています。 しかし、争議行為とは、労働組合・使用者のいずれを主体とするものであっても、「主として団体交渉における自己の主張の貫徹 […]

使用者が何らかの解雇回避努力をしている事案であれば、４要件説に立った上で、退職金増額等の解雇による不利益緩和措置を根拠として義務として要求される解雇回避努力の内容を緩和する、という構成がいいです。 これに対し、使用者が解雇回避努力を全くしていない事案では、義務として要求される解雇回避努力を緩和するという構成は使えません（どんなに緩和しても、解雇回避努力を全くしていない以上、解雇回避努力義務の懈怠が認められてしまうからです）。この場合は、㋐４要件説では原則として解雇回避努力が要件とされるが、例外的に、不利益緩和措置が解雇回避努力に代わって整理解雇の正当化根拠になるとして、あくまでも４要件説で処理 […]

確かに、労働協約による労働条件の不利益変更が出題された平成１９年司法試験第２問、平成２７年司法試験第２問及び平成３０年司法試験第２問の出題趣旨・採点実感では、有利原則の肯否には言及されていません。しかし、労働協約による労働条件の引下げは、①その「可否」が有利原則の肯否として、②その「限界」が協約自治の限界として、それぞれ問題になります。この流れで議論を進めるのが通常であり、元考査委員である野川忍教授の「労働協約法」初版１７３頁以下でも、そのように説明されています。したがって、有利原則の肯否にも何らかの配点があると思われるため、書くのが望ましいです。 もっとも、出題者側は、受験生答案が有利原則肯 […]

労働保護法上の使用者概念は、使用者性が問われている事業主と役務提供者の間に、現時点で、直接の契約関係が存在しない場合に問題となります。例えば、派遣労働者と派遣元、子会社労働者と親会社の関係などで問題となります。これらの事例では、役務提供者は派遣先や子会社との間で労働契約関係にありますから、労働者概念は問題になりません。 これに対し、役務提供者と直接の契約関係にある事業主の使用者性は、役務提供者の労働者性の論点に包摂されますから、労働者性と区別された論点として顕在化することはありません。例えば、役務提供者Ｘと業務請負契約を締結しているＹ社は、Ｘが労働保護法上の労働者に当たるのであれば、その反射的 […]

変更解約告知とは、「労働条件の変更を申し入れ、これに応じない場合には労働契約を解約する旨の意思表示」を意味します（水町勇一郎「詳解  労働法」初版９５０頁）。このように、労使間の合意による労働条件の変更（労働契約法３条１項）を目指し、変更について承諾しないのであれば解雇をする、というものです。 配転命令による労働条件の変更は、労働者の同意を要することなく、使用者の一方的な意思表示によりなし得るものです。そのため、配転命令に従わなかったことを理由とする解雇は、労働条件の変更について労働者の承諾を求める過程で行われる変更解約告知とは異なります。したがって、配転命令に従わなかったことを理由とする解雇 […]