質問コーナー「民法」
3件の質問

令和3年司法試験民法のC評価答案のイメージ

今年の民法の解答速報を拝見させていただきました。私は、請求1に対する即時取得による所有権喪失の抗弁を落としていたり、請求2を不当利得に基づく返還請求としてしまっていたり、設問3がほとんど書けなかったりボロボロでした。このように基礎知識のなさや過去問検討の不十分さを露呈させてしまったので、合格水準にはもちろんほど遠いと思うのですが、なんとか他の科目で挽回できる点数に留まっていてくれないかと淡い期待を抱いています。加藤先生によると今年の問題はとても難しかったとのことですが、このような難しい問題におけるC評価の答案はどの程度の記載内容なのでしょうか？また、C評価からE評価の差がどのようにつくのかも教えていただけると幸いです。

令和3年司法試験の受験、本当にお疲れ様でした。民法のC評価の答案はイメージは、以下の通りです。設問1の請求1で、即時取得と193条に言及している、占有改定と指図による占有移転を区別できていなくても構わないから「占有を始めた」について現実的支配の移転がないことに着目して論じている。 →即時取得については、所有権喪失の抗弁としてではなく、占有権原の抗弁として論じても、合否には影響しないと思います。それくらい、理論構成が難しいです。設問1の請求2で、不当利得の一般規定（703条・704条）で処理することは、大した問題ではありません。189条1項・190条1項が「果実」と区別される使用利益にも類 […]

2021年05月25日

平成21年司法試験「民法」設問3　189条1項・190条と703条・704条の関係

いつもお世話になっております。秒速・過去問攻略講座2021民法を受講していて疑問に思ったことがありますので質問させていただきました。加藤先生は平成21年民法設問3について、模範答案の中で、703条の検討をした後に189条・190条が703条の特則であることを論じ、189条・190条について検討していますが、189条・190条が703条の特則であるならば703条の具体的検討はせずに（例えば最初に703条の検討は排除されることを端的に明示して）189条・190条の検討からしていけば良いのではないかと考えたのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。また、仮にこの構成をとってしまうと即時取得や所有権留保特約の法的構成に触れることができなくなってしまいますが、この点はどのように解決すればよいのでしょうか。お忙しい中申し訳ありませんが、ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願い致します。

ご指摘の通り、動産の使用利益について189条1項・190条を類推適用する判例の立場からは、使用利益の返還の要否・範囲に関する結論を導く上で、703条・704条に従った検討をすることは不要です。それにもかかわらず、私の答案で189条1項・190条の検討に先立ち、703条・704条を適用した場合における使用利益の返還・要否についても言及しているのは、いきなり189条1項・190条から書くと1頁くらいしか書けないからです。もっとも、上記の通り、使用利益の返還の要否・範囲に関する結論を導く上で703条・704条に従った検討をすることは不要ですし、189条1項・190条でも所有権留保特約の性質を論じる […]

2021年02月26日

平成21年司法試験設問3　即時取得の成否と善意占有者の果実収受権の関係

お世話になっております。秒速講座2021の受講生です。いつも質問に答えて頂き、大変勉強になっております。司法試験平成21年民法設問3について疑問に思ったことがあったため質問致します。模範答案では、即時取得が否定された場合について、使用利益の返還について189条・190条の類推適用により処理しています。即時取得が否定されるということは、Y社の即時取得の抗弁に対するX社の再抗弁が認められたことを意味すると思います。そのため、Y社に悪意があった又は過失があったことになると思います。そうすると、Y社が動産甲の引渡しを受けた時点である平成20年2月15日には、Y社には上記悪意（前主を権利者であると信じていなかったこと。半信半疑も含まれる)又は過失(不審事由及び調査確認義務の懈怠)があるため、189条類推適用の「善意」(果実収取権を含む本権を有すると信じたこと)になり得ず、引渡しを受けた時点で「悪意」(果実収取権を含む本権を有すると信じていなかったことを意味し、かかる本権の存在を疑っていた場合は「悪意」となる)になるのではないかと疑問が生じました。上記の疑問について、お答え頂けますと幸いでございます。

まず、189条・190条の適用（類推適用を含む）の前提についてですが、189条・190条でいう「占有者」とは、所有権をはじめとする本権（占有を正当化する権利）に基づかないで物を占有する者を意味します（佐久間「民法の基礎2」第2版258頁、286頁参照）。Ｙ社による即時取得が成立しているのであれば、Ｙ社が動産甲の所有権を原始取得することになる結果、Ｙ社は初めから所有権という本権に基づいて動産甲を占有していたことになりますから、Ｙ社は「占有者」に当たらないことになり、189条・190条を適用する前提を欠くことになります。したがって、本問において189条・190条を適用しているということは、Ｙ社によ […]

2020年12月25日

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講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）