質問コーナー「刑事訴訟法」
15件の質問

実況見分調書中の「再現通りの犯罪事実」を要証事実とする部分と「犯行目撃可能性」を要証事実とする部分の関係

お世話になっております。刑事訴訟法の伝聞証拠に関しまして質問させて頂ければと思います。平成25年司法試験刑事訴訟法設問2で、実況見分調書の証拠能力が問題とされ、Wの供述部分のうち「犯行状況」を立証事項とする別紙1は伝聞証拠、「Wの犯行目撃可能性」を立証事項とする別紙2は非伝聞証拠とする出題がされています。これはつまり、別紙2は別紙1という証拠に対してその信用性を増強するという意味での補助証拠ということで良いでしょうか。直接の立証事項たる「Wの犯行目撃可能性」は別紙1のW供述との関係での補助事実に当たると理解していますが、正しいでしょうか。そして、それを前提とすると、別紙1について証拠能力がないという認定を答案上してしまうと、その後の別紙2について、かかる補助事実を立証することが無意味化してしまわないかが気になりました。補助証拠の前提としての対象となる証拠が手続きから排除されて存在しないのではないかという疑問です。これは、証拠能力について論じろという設問との関係では気にしなくて良いことなのでしょうか。お教え頂けると幸いです。よろしくお願いいたします。

【別紙1】の直接の立証事項たる要証事実は、「調書記載の再現通りの犯罪事実」です。したがって、【別紙1】は直接証拠です。他方で、【別紙2】は、実質証拠ではなく、直接証拠である【別紙1】の信用性を基礎づける補助事実を証明するための補助証拠です。そうすると、【別紙1】が証拠能力を欠く場合、【別紙1】から独立した証拠価値を持たない【別紙2】の証拠能力を論じる実益はないです。もっとも、司法試験ではそのように考えるべきではなく、【別紙1】の証拠能力の有無にかかわらず、【別紙2】の証拠能力についても検討しましょう。因みに、【別紙1】の証拠能力の肯否と【別紙2】の証拠能力の肯否は別次元のことですから、【別紙 […]

2021年05月03日

平成22年司法試験刑事訴訟法　「会話の存在と内容」という立証趣旨から導かれる要証事実

いつもお世話になっております。秒速・総まくり2021を受講している者です。総まくり刑事訴訟法でも扱われる伝聞法則に関する司法試験過去問についての質問がございます。平成22年司法試験設問2では、検察官の立証趣旨が「会話の存在と内容」にあり、そこから導かれる「甲乙間でそのような内容の会話がなされたこと」という要証事実との関係では、甲乙の供述の内容の真実性は問題にならないとして、捜査報告書中の甲乙の会話部分は伝聞証拠に当たらないとされています。「会話の存在」だけが要証事実であれば甲乙の供述の内容の真実性が問題にならないということについては納得できるのですが、「そのような内容の会話」という部分も含まれている場合には、その内容の真実性が問題になるのではないかと思っています。どのように理解すれば宜しいでしょうか。

拳銃譲渡に関する甲乙間の会話の使い方としては、①要証事実を甲乙間の会話の内容の真実性を前提としたものにする（甲乙間の会話の内容たる事実を要証事実とする）、②甲乙間でそのような内容の会話がなされたことを要証事実とする、③甲乙間で何らかの会話がなされたことを要証事実とする、という3パターンが想定されます。 ①は、捜査報告書中の会話部分（証拠）から「甲と乙が拳銃譲渡の合意をした」という主要事実を直接に証明するというものです（直接証拠型）。この場合、要証事実との関係で甲乙の会話の内容の真実性が問題となるため、伝聞証拠です。 ②は、捜査報告書中の会話部分（証拠）から「甲乙間で拳銃譲渡を窺わせる内容の会話 […]

2020年12月25日

不任意自白の派生的証拠の証拠能力の論じ方（その1）

いつも大変お世話になっております。平成27年司法試験第２問（刑訴）の設問２に関連して、自白法則と排除法則の関係性について、質問がございます。本件文書及び本件メモの証拠能力について、排除法則によって検討する際、新しい毒樹の果実論（「先行手続き（起点となる手続き）と証拠（第１次的証拠・派生証拠を問わず）との関連性」）を規範にしようと考えました（伊藤裁判官補足意見の毒樹の果実論とは少し異なる規範です）。本事案では、先行手続たる甲の自白獲得手続と、本件文書及び本件メモとの関連性を検討するかと思います。具体的には、①先行手続に違法があるのか、②先行手続きに違法があるとしても「重大な違法」かどうか、③先行手続に重大な違法があるとしても、証拠（本件文書・本件メモ）との密接関連性があるかどうか、を検討するかと思います。仮に、自白法則で虚偽排除説を採る場合、上記判断枠組み（①から③）のどこで自白法則を論じることになるのでしょうか？そもそも、虚偽排除説を採る場合は、上記判断枠組みからは外れ、別途自白法則を検討することになるのでしょうか？別途自白法則を検討するとしても、虚偽排除説ですと、先行手続きの違法性には着目していないため、上記判断枠組みには当たらなそうに思います。すると、本事例では、仮に自白法則で虚偽排除説を採るならば、新しい毒樹の果実論ではなく、伊藤裁判官補足意見の毒樹の果実論（第１次的証拠と派生証拠との関連性を検討する見解）を採用すべきなのでしょうか？また、本事例で、新しい毒樹の果実論を採るならば、自白法則は違法排除説を採用した方がよいのでしょうか？宜しくお願いいたします。

まず、①不任意自白の派生的証拠の証拠能力については、初めに自白法則について検討するべきです。虚偽排除説に立つのであれば、ご指摘の通り、自白法則により甲の自白の証拠能力が否定されるからといって当然に甲の自白の獲得手続（先行手続）が違法と評価されるわけではありませんから、派生的証拠について違法収集証拠排除法則の枠組みで論じるのであれば甲の自白の獲得手続が違法と評価されることを別途指摘する必要があります。次に、②派生的証拠について違法収集証拠排除法則の枠組みで論じる場合、㋐第一次証拠・派生証拠の双方について違法性承継論で一元的に処理する見解（古江賴隆「事例演習刑事訴訟法」第2版418頁）、㋑第一次 […]

2020年12月15日

司法試験プレテスト設問1　現行犯逮捕→緊急逮捕→勾留請求の事案における論点の展開

いつもお世話になっております。秒速・総まくり2021を受講している者です。刑事訴訟法47頁で取り上げられている司法試験プレテスト設問1について質問がございます。この問題では、①現行犯逮捕の適法性を検討した後、②総まくり46頁の［論点4］「違法逮捕後の再逮捕」を検討し、②において現行犯逮捕の違法が極めて重大であるとして再逮捕（緊急逮捕）の適法性も否定された場合、③その後の勾留請求については、㋐逮捕前置主義に反するから却下されるべきであるとだけか書けばいいのでしょうか。それとも、㋑総まくり50頁［論点8］「違法逮捕に引き続く勾留請求」として論じ、その当てはめで、緊急逮捕自体の違法の重大性を検討するべきでしょうか。 ※　ご質問の内容を整理させて頂きました（管理人：加藤喬）

①現行犯逮捕の適法性を検討し、違法であると結論付けた後に、②違法逮捕後の再逮捕（総まくり47頁［論点4］）として緊急逮捕の可否を検討します。②において、現行犯逮捕の時点で緊急逮捕の実体的要件を満たしていたと評価される場合には、緊急逮捕は再逮捕であることを理由として否定されることにはなりません。あとは、③緊急逮捕の時点で緊急逮捕の要件を充足するかを軽く検討し、これを満たすとの結論になったのであれば、緊急逮捕は適法であるといえますから、勾留請求は逮捕前置主義の要請を満たすことになります。したがって、④違法逮捕後の勾留請求の可否（総まくり50頁［論点8］）は顕在化しません。これが、2006.No.3 […]

2020年11月28日

令和1年司法試験設問1　別件・逮捕勾留の適法性と余罪取調べの限界の関係

令和１年司法試験刑事訴訟法設問１に関する採点実感では、余罪取調べの限界について論じるのは不適切であるといった趣旨の記述があります。これは、設問１では「身体拘束の適法性について・・論じなさい」とあり、適法性の検討対象が「身体拘束」に限定されているからでしょうか。本問と異なり、「身体拘束」と「取調べ」の双方の適法性を論じるように指示がある場合に初めて、余罪取調べの限界まで論じることになるのでしょうか。別件逮捕・勾留の適法性と余罪取調べの限界に関する論点の見分け方について教えて頂けますと幸いです。

令和１年司法試験設問１でいう「逮捕、勾留及びこれに引き続く・・身体拘束」とは、逮捕・勾留（延長後の勾留を含む）及びそれに基づく身体拘束（逮捕、勾留、延長後の勾留という理解でも構いません）を意味しますから、逮捕・勾留とは区別される「取調べ」を含みません。したがって、究極的に問われていることは、「逮捕・勾留（延長後の勾留を含む）及びそれに基づく身体拘束の適法性」であり、「余罪取調べの適法性」は「逮捕・勾留（延長後の勾留を含む）及びそれに基づく身体拘束の適法性」に影響をし得る限度で問題とし得るにとどまります。だからこそ、令和１年司法試験刑事訴訟法設問１に関する採点実感では、「逮捕・勾留中の被疑者の […]

2020年10月03日

初回接見の指定の内容が「被疑者の防衛の準備をする権利を不当に制限するようなもの」（刑事訴訟法39条3項但書）であるか否かの判断枠組み

秒速・過去問攻略講座２０２１を受講させて頂いています。平成２８年司法試験刑事訴訟法設問２において、模範答案では、初回接見が「不当な制限」(３９条３項但書)に当たるかについて、「捜査に顕著な支障が生じるのを避けることが可能であれば・・即時又は近接した時点での接見を認めるようにするべきである」という規範を示してあてはめているのですが、通常の接見指定の「不当な制限」(３９条３項但書)を判断するための比較衡量の規範は示さなくても良いのでしょうか。また、通常の比較衡量の規範を示した上で、あてはめの中で初回接見の特殊性を踏まえた論述をするという書き方でも大丈夫でしょうか。ご回答どうぞ宜しくお願い致します。

川出敏裕「判例講座刑事訴処方捜査・証拠篇」初版２１０頁・２２４頁によれば、接見指定制度の趣旨が接見交通権と捜査の利益の調整にあることから、接見指定の内容が「被疑者の防衛の準備をする権利を不当に制限するようなもの」か否かは、①「申出がなされた接見の重要性と、即時又は近接した時点での接見を認めた場合の捜査への支障の程度の双方を考慮し」て判断するべきであるとされています。通常の事案であれば、①の比較衡量の判断枠組みを書き、当てはめに入ります。もっとも、初回接見の指定の場合については、最三小判平成１２・３・２４・百３４が、①の比較衡量において、初回接見の重要性を強調することで、②「即時又は […]

2020年09月29日

平成３０年司法試験設問２　本件領収書を詐欺の故意を立証するための証拠として使用することの可否

平成３０年司法試験設問２の出題趣旨・採点実感では、甲のＶに対する詐欺を公訴事実とする甲の被告事件において、本件領収書の立証上の使用方法として、①本件領収書の記載という間接事実から記載内容通りの現金授受があったという主要事実を推認するという推認過程を前提として、要証事実を本件領収書の記載という間接事実と捉える方法（非伝聞証拠）と、②本件領収書の記載の内容たる事実を要証事実と捉える方法（伝聞証拠）の２つが想定されています。もっとも、③本件領収書から「本件領収書の交付時に、甲がVから必要のない屋根裏工事代金として１００万円を騙し取るという心理状態であったこと」を証明し、この間接事実から甲の詐欺の故意を推認するという推認過程を前提として、本件領収書の要証事実を「　」の甲の心理状態と捉えることで、本件領収書を非伝聞証拠であると説明することもできると思ったのですが、如何でしょうか。

確かに、理論上は、本件領収書（間接証拠）⇒甲の本件領収書交付時の心理状態（間接事実）⇒詐欺の故意（主要事実）という推認過程も、経験則に適った合理的なものとして成り立ち得るものです。しかし、要証事実を設定する際に前提とする推認過程（当該証拠から主要事実を証明するための推論の過程）は、原則として、当該証拠の取調べ請求をした当事者が示した立証趣旨に従って考えることになります。これが、原則ルールです（最二小決平成１７・９・２７・百８３）。「立証趣旨を前提とした推認過程ではおよそ証拠として無意味になる場合には立証趣旨に従わないで推認過程を組み直し、組み直した推認過程を前提として要証事実を設定することが […]

2020年09月15日

平成３０年司法試験設問２　本件メモについて自然的供述と捉えることで非伝聞証拠とすることの可否

平成３０年司法試験設問２の採点実感では、甲のＶに対する詐欺を公訴事実とする甲の被告事件において、検察官により「甲が、平成３０年１月１０日、Ｖに対し、本件メモに記載された内容の文言を申し向けたこと」を立証趣旨として証拠調べの請求がなされた本件メモ（被害者Ｖが犯人が言った内容を記載したもの）について、伝聞証拠であり、非伝聞証拠とするのは誤りであるといった指摘がされています。私は、強制わいせつの被害女児が被害状況等について母親に伝えた事例に関する裁判例を参考にして、非伝聞証拠にすることもできると思ったのですが、このような考えは間違っているのでしょうか。

平成３０年司法試験設問２の採点実感では、本件メモについて、「本件メモについて、まず、本事例で明示された立証趣旨を踏まえつつ、伝聞証拠該当性を論述する必要がある。本件メモは、Ｖが犯行時に犯人（被告人甲）から聞いたとする欺罔文言を自ら記載した書面（被害状況を記載した供述書）であり、その立証趣旨は、「甲が、平成３０年１月１０日、Ｖに対し、本件メモに記載された内容の文言を申し向けたこと」である。そこでは、Ｖが記載したとおりに、犯人（被告人甲）がＶに対して本件メモに記載された内容の文言を言ったことが立証の対象となる（Ｖの供述の内容の真実性が問題となる）から、本件メモは伝聞証拠に当たる。この点を理解し、適 […]

2020年09月15日

令和２年司法試験設問１　任意同行後の取調べについて「強制の処分」該当性を肯定した場合における失点の有無・程度

令和２年司法試験設問１における任意同行後の取調べについて、「強制の処分」該当性を肯定し、その結果、任意捜査の限界について論じませんでした。この場合、任意捜査の限界まで論じている受験生と比べてだいぶ評価が下がることになるのでしょうか。

仮に、本問における任意同行後の取調べの適法性が限界事例問題に属するのであれば、①「強制の処分」該当性を肯定した場合と②「強制処分」該当性を否定した場合の双方を想定した採点表になっているはずです。例えば、配点３０点なら、①では「強制の処分」該当性に３０点、②では「強制の処分」該当性に１０点・任意取調べの限界に２０点、という感じです（配点割合等は、あくまでも例にすぎません）。この場合、結論を導く過程が大事なのであり、結論自体はいずれでも構いません。これに対し、出題者が「強制の処分」該当性を肯定する答案を想定していない事案（該当しないことが明らかである事案）では、「強制の処分」該当性を否定した場合 […]

2020年09月15日

平成２４年司法試験設問１　建造物内でそこに設置されたローカーを無令状捜索する場合における「逮捕の現場」要件の機能

秒速・総まくり２０２０刑事訴訟法では、逮捕に伴う捜索・差押えの要件である「逮捕の現場」について、平成２４年司法試験設問１のように捜索場所内に設置されているローカー等を確認する場合には、捜索の実施場所のみならず、捜索の実施客体をも含んだ要件として機能することになると説明されています。ここでいう実施客体とは、どういった意味で用いられているのでしょうか。

平成２４年司法試験設問１のように、逮捕現場である建造物内でそこに設置されたロッカーを無令状捜索したという場合には、「逮捕の現場」要件は、①捜索実施主体である捜査官が実在する場所に関する問題（建造物のどこで捜索を実施したかという問題）とともに、②捜索をしたロッカーも「逮捕の現場」に含まれるかという問題として論じられることになります。つまり、①無令状捜索を実施する捜査官は逮捕の場所と同一管理権が及ぶ空間にいなければならないことに加え、②同一管理権が及ぶ空間にあるロッカーも同一管理権が及ぶものでなければならない、ということです。これに対し、建造物内に置かれている物を拾って捜索したというのであれば、① […]

2020年09月15日

平成３０年司法試験設問設問２　本件領収書の伝聞例外としては、３２３条⇒３２１条１項３号という流れで検討するべきか

平成３０年司法試験設問２の出題趣旨・採点実感では、本件領収書の伝聞例外として、３２３条２号・３号について一切言及がありません。「条解刑事訴訟法」などでも被告人作成の書面であっても３２３条の要件を満たせば３２２条は適用されないとされていますし、平成２０年司法試験設問１でも被告人の元交際相手が作成した日記の伝聞例外として３２３条３号⇒３２１条１項３号という流れで検討することが求められています。基本書等でも、領収書の３２３条２号・３号該当性に関する記述があります（原則として、該当性が否定されますが）ので、本件領収書についても３２３条２号・３号⇒３２２条という流れで検討するべきではないかと疑問に思いました。

領収書であっても、３２３条３号に該当することがありますし（川出敏裕「判例講座刑事訴訟法捜査・証拠篇」初版４０６頁）、領収書の３２３条２号・３号該当性について学説・裁判例があることからしても、仮に３２３条２号・３号該当性が否定される場合であっても、同号該当性が窺われる事案では、３２３条２号・３号該当性から検討し、これを否定した上で３２２条（被告人作成）又は３２１条１項３号（被害者・第三者作成）の該当性の検討に入るべきです。例えば、平成２０年司法試験設問２では、被告人の元交際相手がある程度の継続性・規則性をもって作成した私的日記について、３２３条３号✖⇒３２１条１項３号という流れで検討する […]

2020年09月15日

平成３０年司法試験設問２　Ｖが作成した供述書には甲の発言も含まれているにもかかわらず、Ｖ作成の供述書が再伝聞に当たらないのは、どうしてか

平成３０年司法試験設問２の採点実感では、甲のＶに対する詐欺を公訴事実とする甲の被告事件において、検察官により「甲が、平成３０年１月１０日、Ｖに対し、本件メモに記載された内容の文言を申し向けたこと」を立証趣旨として証拠調べの請求がなされた本件メモ（被害者Ｖが犯人が言った内容を記載したもの）について、伝聞証拠であり、再伝聞証拠ではないとされています。Ｖが作成した本件メモ記載のＶの供述の中には甲の発言も含まれているにもかかわらず、再伝聞証拠ではないとされているのは、どうしてでしょうか。

平成３０年司法試験設問２の採点実感では、本件メモについて、「「内容の真実性が問題となる」という表現の意味をなお正確に理解できていないため、本件メモの全体を非伝聞証拠とした答案も少数ながら見られた。本件メモによる立証の対象には、甲が発言したとおりにＶ宅の耐震金具に不具合があることなど（Ｖが記載した甲の発言の内容の真実性）は含まれていないが、そのことは、Ｖの供述を記載したものとしての本件メモの伝聞証拠該当性を否定するものではない。他方、甲の発言の真実性が問題となるとして、再伝聞証拠とする答案も散見されたが、これも、「内容の真実性が問題となる」との表現の意味及び本件メモによる立証の対象を正しく理解し […]

2020年09月15日

平成２７年司法試験設問２　人間の知覚・記憶・表現・叙述を経て作成された書面であれば、要証事実との関係で公判廷外供述の内容の真実性が問題になるものとして伝聞証拠に当たるのか

平成２７年司法試験設問２の出題趣旨・採点実感では、甲・乙・丙３名が、甲・乙・丙３名の共謀によるＶに対する詐欺未遂を公訴事実として起訴され、甲・乙と丙の弁論が分離されたという事案において、検察官により乙丙間の共謀を立証するために証拠調べ請求された本件文書・本件メモのうち、本件メモについては、非伝聞になるとされています。本件メモについて、本件文書と異なり、伝聞証拠であるとされるのは、本件文書が乙が知覚・記憶を経ないで作成したものであるのに対し、本件メモが乙が丙による指示を知覚・記憶した上で作成したものだからでしょうか。

要証事実との関係で公判廷外供述の内容の真実性が問題になるかどうかは、書面については、それが作成者の知覚・記憶・表現・叙述を経て作成されたものであるかどうかではなく、要証事実が作成者において知覚・記憶した上で紙に表現・叙述した事実であるかどうかにより判断されます。例えば、㋐被告事件はＡ・Ｂ２名の共謀によるＶに対する住居侵入窃盗、Ａ・Ｂはいずれも犯行関与を否認している、㋑Ａの自宅から本件住居侵入窃盗の犯行態様を符合する記載のあるメモ用紙が発見され、本件メモ用紙の記載はＢの筆跡であることが判明した、㋒本件メモ用紙の記載は本件住居侵入の犯行態様と偶然とはいえないほど細部にわたって一致している、㋓検察 […]

2020年09月14日

平成２４年司法試験設問１　法人の管理権ではなく、代表者の管理権と表現しても構わないか

平成２４年司法試験設問１の出題趣旨・採点実感では、甲個人に対する覚せい剤営利目的所持を被疑事実、捜索すべき場所を甲が社長を務める「Ｔ株式会社」とする捜索差押許可状に基づき、Ｔ社内の捜索を開始し、Ｔ社内で、捜索開始後にＴ社内に搬入された乙宛ての荷物及び従業員用ロッカーを捜索したという事案において、乙宛ての荷物や従業員用ロッカー「Ｔ株式会社の管理権」が及ぶかどうかを問題にしています。ここで、Ｔ社の管理権ではなく、Ｔ社の社長甲の管理権と表現してもいいのでしょうか。

例えば、Ｔ社事務所を捜索場所とする捜索令状であれば、Ｔ社事務所内の物がＴ社事務所という｢場所」に包摂されるというためには、当該物にＴ社事務所に帰属するＴ社の管理権が及んでいる必要があります。もっとも、Ｔ社の管理権を現実に行使している（担っている）のは社長甲ですから、「当該物にＴ社事務所に帰属するＴ社の管理権が及んでいるか」の判断では、代表者甲がＴ社の社長として当該物を管理している（管理権を及ぼしている）のかを問題とすることになります。なお、社長甲には、①甲個人という地位と、②Ｔ社社長という地位の２つがありますから、厳密には、甲が管理していることをもってＴ社の管理権が及んでいると認定するには、 […]

2020年09月14日

プレテスト設問３　乙の犯行関与を認める旨の甲の供述調書を犯行関与を否認する被告人乙の供述の信用性を減殺するための弾劾証拠として使用することの可否

司法試験プレテスト設問３では、甲乙両名について、「甲が乙からの指示に基づき、乙と２人で、Ｖに暴行を加え、傷害を負わせた」ことによるＶに対する傷害罪の共同正犯を公訴事実として公判請求され、甲乙両名の被告事件が併合審理されるに至ったという事案において、乙の犯行関与を認めることを内容とする甲の供述調書（検面調書・員面調書）の証拠能力が問題となっています。甲の供述調書について、乙の被告事件との関係において、乙の犯行関与を否認する乙の供述の信用性を弾劾するための弾劾証拠（３２８条）として用いることは出来るのでしょうか。

確かに、乙の犯行関与を認めることを内容とする甲の供述調書（検面調書・員面調書）には、これと矛盾する乙の犯行関与を否認する乙の供述の信用性を減殺する力が認められる余地があります。しかし、この場合、乙の犯行関与に関する他者の矛盾供述を乙の否認供述の信用性を弾劾するために使うことになりますから、３２８条の「証拠」を自己矛盾供述に限定する判例の立場（最三小判平成１８・１１・７・百８７）からは、３２８条の適用は認められません。甲の供述調書を乙の否認供述の信用性を減殺するための弾劾証拠として使用する場合には、甲の公判廷外供述の内容たる事実（乙が犯行に関与した事実）が真実であることを前提とすることになります […]

2020年09月14日

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講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）