加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー「 商法 」

改正民法施行後における会社法428条1項の帰責事由の判断方法
平成29年改正民法下では、債務不履行に基づく損害賠償責任（民法415条）において、過失責任の原則が放棄されているため、「債務者の責めに帰する …
2023年12月26日
取締役が他の取締役の違法行為等の差止めを求めることについての条文上の根拠
例えば、取締役会設置会社では、取締役は、監督機関たる取締役会の構成員として（362条2項2号）、他の取締役による違法行為等の差止めを求めるこ …
2021年06月09日
会社法における論点抽出力を高める方法
1つは、市販演習書を使った、条文・手続・論点と典型事例の対応関係を把握するという方法です。演習書としては、「ロープラクティス会社法」（商事法 …
2021年06月09日
会社法の論文対策として短答過去問をやるべきか
会社法論文対策としては条文の学習も必要ですが、短答過去問をやるのは非効率だと思います。 論文試験と短答試験とでは、出題の範囲・深さに違いがあ …
2021年05月26日
会社法106条本文と但書の関係
①会社法106条本文は、民法の共有の規定に対する「特別の定め」（民法264条但書）として、準共有株式の権利行使については、権利行使者の指定及 …
2021年05月10日
人的抗弁の個別性の具体例
人的抗弁の個別性が問題となるのは、以下の2パターンです。 受取人Bが所持人Cからの支払請求に対してAのCに対する人的抗弁を対抗しようとする場 …
2021年04月30日
甲社が甲社取締役Aが全株を保有する乙社との間で取引をする場合における自己取引の成否
名義説の内部では、取締役が自己又は第三者の名義で（つまり、自己が取引当事者となり又は取引相手方を代理・代表して）取引をしたかについて、形式的 …
2021年04月23日
令和1年会社法改正は司法試験過去問に影響を及ぼすか
令和1年会社法改正のうち、論文試験に関係しそうなものは、以下の通りです。これらが司法試験過去問に直接又は間接的に及ぼす影響はないと判断してお …
2021年03月04日
競業取引該当性を検討するべき「取引」の意味
ご指摘の通り、平成27年司法試験の出題趣旨・採点実感では、会社法356条1項1号所定の「取引」は「個々の取引行為」を意味するとされています。 …
2021年02月10日
事業譲渡における手続（株主総会特別決議に加えて取締役会決議まで必要か）
例えば、吸収合併については、原則として株主総会の特別決議による承認を要しますが（783条1項、795条1項、309条2項12号）、いきなり株 …
2021年01月21日
平成26年司法試験「商法」設問3　借入れの効果帰属を否定した場合、貸付金の回収不能は甲社の「損害」に当たらないのではないか　　
商法では設問間の論理的整合性まで問われており、過去には、行為の有効・無効と会社損害の有無・内容との論理的整合性を出題もあったため、非常に良い …
2020年11月27日
任務懈怠責任（会社法423条1項）における故意過失の検討の要否
平成２８年司法試験設問３の出題趣旨では、内部統制システムの構築・運用に関する任務懈怠責任（会社法４２３条１項）が問題となった事案において、「 …
2020年10月27日
準共有株式の権利行使は、会社法106条但書の同意があり、かつ、権利行使が管理行為にとどまるのであれば、持分の過半数の決定を要することなく、自己の持分の限度で適法になるか
最高裁平成２７年判決が示したルールは、会社の同意（会社法１０６条但書）がある場合には、会社法１０６条本文の適用が除外されるため権利行使者の指 …
2020年10月15日
前田雅弘ほか「会社法事例演習教材」第３版（有斐閣）の第２部で優先的にやるべき問題
まずは、組織再編全般です。問題としては、１０－１、１０－２、１１－１、１１－２です。これらは必須です。 次に、株式による資金調達のうち、１－ …
2020年09月25日
不実の登記簿上の取締役について、９０８条２項類推適用により対会社責任（４２３条１項）を肯定することができるか
確かに、判例は、Ｅのように適法な選任手続を経ない登記簿上の取締役について、「その不実の登記事項が株式会社の取締役への就任であり、かつ、その就 …
2020年09月13日
会社が取締役を株式引受人として有利発行をすることは、直接利益相反取引に当たるか
例えば、甲社が、甲社取締役Ａを株式引受人として有利発行をした場合（払込金額を時価１０万円の１／２である５万円として、１００株発行した場合）、 …
2020年09月09日
仮装払みに係る株式発行と有利発行の関係
例えば、甲社が、時価１０万円の株式を、払込金額を１株１０万円として合計１０００株発行したところ、９０００万円について払込みが仮装されたという …
2020年09月09日
不公正発行の新株発行の無効原因該当性を検討する際の条文引用の仕方
不公正発行の新株発行の無効原因該当性が問題となった平成１９年・２５年司法試験の出題趣旨・採点実感では、差止事由に関する２１０条２号は引用され …
2020年09月09日
退任登記未了の登記簿上の取締役に対第三者責任を負わせるための理論構成
退任登記未了の登記簿上の取締役の対第三者責任が問題となった事案について、最一小判昭和６２・４・１６・百７２は、①｢株式会社の取締役を辞任した …
2020年09月08日
合併承認決議の取消事由と合併差止事由の関係
まず、合併承認決議に著しく不当な対価による吸収合併が可決されたことを「著しく不当な決議」とする３号取消事由があることと、合併無効原因との関係 …
2020年09月08日
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加藤ゼミナールは、加藤喬講師が代表を務める予備試験・司法試験のオンライン予備校です。

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加藤ゼミナール代表取締役
加藤 喬かとう たかし
加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
加藤ゼミナール代表
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修） 卒業
2014年 労働法1位・総合39位で司法試験合格
2021年 7年間の講師活動を経て、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
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