今年の予備試験論文式は、憲法・行政法以外の科目は特に捻りの利いていないオーソドックスな問題ですから、不合格の原因は、応用力の不足ではなく、基本的な論点の抽出・組み合わせ・論証、基本的な条文の操作（特に民法、会社法）、科目・重要分野ごとの答案の書き方といった基礎力の不足にあります。 こうした基礎力を培うために最適なのが基本7科目の基礎問題演習講座です。 予備試験過去問の検討を終えていても、予備試験の問題を解くために必要とされる知識と方法論が身に付いているわけではありません。 総まくり講座→そこで学習した知識と方法論を総動員するつもりで基礎問題演習講座の演習・復習→基礎問題演習講座までで学習したこ […]

民事訴訟法の採点実感における「受験者が民事訴訟の体系的な理解と基礎的な知識の精確な取得のために体系書や条文を繰り返し精読するという地道な作業をおろそかにし…」という記述に引きずられて取り敢えず基本書の読み込みをするというのは、勉強の方向性を見誤っていると思います。 民事訴訟法に限ったことではありませんが、過去問の演習・復習を進める過程で徐々に試験傾向（出題の範囲、深度、角度など）が分かり、過去問を解くために必要とされる「知識の範囲、深度、角度」と「方法論」に気が付き、それらの習得を明確に意識したインプット・アウトプットをするべきです。これが王道です。 試験傾向から過去問で必要とされる知識と方法 […]

短文事例問題（加藤ゼミナールの基礎問題演習講座を基準にします）と予備試験過去問だけで出題範囲を網羅できるかは、科目によって異なります。 出題範囲に偏りがある憲法、行政法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法については、短文事例問題と予備試験過去問だけで出題範囲をほぼ網羅することができますから、仮にこれらの問題以外から出題された場合に備えて総まくり論証集で未出題のABランク論点も軽く確認すれば足ります（あくまでも”合格レベル”を目指すならの話であり、上位合格や確実な合格を目指すなら、やはり総まくり論証集を使った網羅的なインプットもちゃんとやるべきです）。 これに対し、出題範囲が […]

加藤ゼミナールの総まくり講座及び予備試験過去問講座を受講して頂き誠にありがとうございます。 難しい問題に対応する力を身に付けることを目的するならば、旧司法試験過去問をやるのもありです。しかし、基礎的知識の習得と基礎的演習の経験を目的とするならば、捻りの利いた旧司法試験過去問はお薦めできません。 また、他校の旧司法試験過去問講座を受講する場合、加藤ゼミナールの総まくり講座・予備試験過去問講座における知識・方法論との一貫性が保てなくなるという問題も生じます。 私は、短文事例問題演習の決定版とも言える加藤ゼミナールの基礎問題演習講座を受講して頂くのがベストであると考えます（なお、民事訴訟法については […]

司法試験では、刑事系で学説対立が問われる場合を除き、基本的には、判例・受験界通説といった自説を使って結論まで一本の筋を通すことで足り、自説と異なる見解に従って結論について想定する必要はありません。憲法では、三者間形式でも法律意見書形式でも、多角的な検討が求められますが、学説対立という形で多角的な検討が求められているわけではありません。 刑事系の学説対立の対策以外では、他説を勉強する際には、あくまでの自説の理解を深めるために必要な限度でやれば足ります。 したがって、法科大学院における授業及び試験の内容と、司法試験対策としての勉強を区別する必要があります。司法試験対策としては、基本的には自説だけを […]

実力を底上げるする段階では、1科目ずつ、総まくり講座→過去問講座という流れで受講することにより、1科目を短期集中的に勉強した方がいいです。 もっとも、当然ことながら、別科目の復習を一切やらないのでは、別科目の実力（知識、感覚など）がどんどん衰退していきますから、衰退の速度を抑えるために、最低限、別科目の復習もする必要があります。 例えば、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法という流れで、総まくり講座と過去問講座を受講するとして、行政法の段階では、憲法の復習も軽く並行してやる必要があります。深いことをやる必要はありませんから、知識や感覚があまり鈍らないようにするために、軽く総ま […]

令和5年司法試験から、法科大学院最終学年在学生のうち一定要件を満たした者による司法試験受験が可能になるため、令和3年・4年よりも受験者数が増えます。 令和5年司法試験会場の公募についてという資料において各試験会場の収容人数の合計が4630人程度となっていることからも、令和3年・4年よりも受験者数が増えることが想定されます。 表面的な受験者数増加に加えて、既修1年目まで本気で予備試験合格を目指していたが最終合格できなかったという既修2年目の大部分が司法試験を受験してくるので、受験生全体のレベルも上がります。 もっとも、合格難易度としては、1番競争が激しかった平成21年～24年、2年番目に競争が激 […]

受験者のほぼ全員が、記述と設小問等との対応関係を明確にするために、「設問1」「小問1」といったことを答案に書きます。 もっとも、こうしたことを書かなくても、採点者において各設小問等に対応していると判断することができれば、ちゃんと採点されるはずです。対応関係を明らかにするための一手段として、一応、書いているだけなんですよね（もちろん、採点上の不利益を受ける可能性を0にするために、「設問1」「小問1」といったことを書くべきです）。 例えば、「設問1小問2を設問2と誤って記載してしまった」としても、設問1小問1→設問1小問2→設問2という流れで書いているのですから、「第一設問1　設問2」の記述が設問 […]

一般論として、司法試験・予備試験の採点方法は、原則として加点方式です。したがって、例えば、配点10点／100点の事項（以下「配点事項A」とします）について完全に誤ったことだけを書いた場合、配点事項Aの配点10点が丸々入らないというだけです。これが原則です。 もっとも、例外として、極端に誤ったことを書いた結果、採点官の印象が悪くなり、他の配点事項について辛めの採点をされる結果として答案全体の点数が下がる可能性があります。採点官の悪印象を通じて、間接的に減点に繋がるということがあるということです。 質問者様の記述は、「既判力が後訴に作用する→債権者代位権だから債権者間で反射効が及ぶかが問題となる→ […]

司法試験対策パックを受講して頂きありがとうございます。 司法試験で予備試験過去問が流用される可能性もあるため、司法試験対策として予備試験過去問をやることは有益であると考えます。 以下では、司法試験過去問の穴をカバーする必要性と、予備試験過去問が流用される可能性とを主たる基準として、問題ごとにA・B・Cのランク付けをさせて頂きます。 憲法 A　H23　H29　R１ B　H28　H30　R２　R３ C　H24　H25　H26　H27 行政法 A　H23　H25　H29　H30 B　H24　H26　H28　R１　R２　R３ C　H27 民法 A　H26　R２ B　H23　H25　H28　H29　H3 […]

まず、1行35文字程度で4~5枚なら、分量としては合格水準であると考えます。私の場合、1行28～30文字前後で平均5枚でした。 次に、分量を増やす方法ですが、ご質問に書かれている内容からすると、4～5枚にとどまっている原因は、おそらく、法律知識の定着が不十分であることと、司法試験レベルの問題の処理に慣れていないことの2点にあると思います。司法試験過去問では、短文事例問題とは異なり、複雑な事実関係を前提としてたくさんの条文・論点等に関する法律知識を組み合わせて答案を作成することになりますから、”なんとなく知っている”というレベルの知識水準だと本問で使うべき法律知識の抽出& […]

試験本番で判例・通説以外の見解を採用することの適否は、科目、問題文及び論点によって異なります。 まず、憲法・行政法・商法・刑事訴訟法・労働法では、判例の立場が明らかである論点については、判例の立場で論じることが想定されているため、基本的に、判例以外の学説を選択するべきではありません。高確率で失点することになります。それ以外の科目については、ある程度、学説選択についての自由が認められているので、判例・通説以外の見解を選択すること自体が失点に直結するという事態は、上記5科目に比べると少ないです。もっとも、判例・通説以外の見解を採用するのは、答案戦略上合理的な理由がある場合に限るべきです。 次に、問 […]

法科大学院既修1年目ということは、短文事例問題を使った基礎的な演習を終えているはずですから、なるべく早く、ご自身が受験する司法試験の過去問に着手するべきです。 今の状態では司法試験過去問には歯が立たないと思いますが、それでも構いません。知っている論点なのに事案から抽出することができない、問題の所在がよく分からない、上手く答案に書くことができないというのが、司法試験レベルの問題の特徴です。こうした司法試験の難しさを実感し、司法試験レベルの問題に対応できるようになるためにこれから2年で科目ごとにどういった勉強をすればいいのかを考えるきっかけを得るということも、司法試験過去問をやる意味の一つです。こ […]

伊藤塾の試験対策問題集は市販演習書に比べると網羅性に欠けますが、どんなに網羅性の高い問題集であっても適切な答案例がないのであれば意味がありません。短文事例問題を使った演習では、事案と条文・論点の対応関係をはじめとする表面的な解答筋レベルのことを確認するだけでなく、科目分野特有の答案の書き方、全科目共通の法律文書作成の作法なども習得する必要がありますから、量よりも質を重視するべきです。 また、予備試験過去問で11年分（平成23年～令和3年）、司法試験過去問で17年分（プレテスト～令和3年）もあるので、伊藤塾の試験対策問題集を使った基礎的な演習を終えた後に本試験過去問を使った演習もすれば、重要論点 […]

論文対策としての問題演習は、①短文事例問題を使った基礎的な演習と②本試験レベルの問題（過去問&答練・模試）を使った演習の2段階に分類されます。 ①短文事例問題を使った基礎的な演習では、なるべく1問1答に近いシンプルな問題を網羅的にやるのが望ましいです。この意味では、サブノート210問シリーズが一番いいです。もっとも、サブノート210問には答案例がありませんから、良質な答案例を入手することができない限り、サブノート210問シリーズではなく伊藤塾の試験対策問題集を選択せざるを得ないと思います。 参考にして頂けますと幸いでございます。

①法律実務基礎科目については、単品販売にも対応いたします。販売価格は民事・刑事のインプット&予備試験過去問（サンプル～令和3年）のセットで6万円~7万円を予定しております。 ②入門・基礎講座については、選択科目を除き、科目別販売の予定はございません。 参考にして頂けますと幸いでございます。

教えて頂いた現状からすると、短文事例問題を使って演習の網羅性を高める必要があると思います。 短文事例問題として、「学者の演習本」だと、答案例がないため、演習用の教材としては使いにくいかと思います。 民事訴訟法・刑事訴訟法の2科目については、早稲田セミナーのスタンダード100を使って旧司法試験過去問の演習をするのがいいと思います。なお、令和3年予備試験刑事訴訟法で出題された初回接見の申出に対する接見指定の可否（39条3項本文）&方法（同条3項但書）も第62問（新作問題）として載っています。 それ以外の科目については、伊藤塾の試験対策問題集が使いやすいと思います。

一般論として、①判例の規範がそのままの形で妥当する事案であれば、判例の規範をそのままの形で使うべきですが、②判例の規範がそのままの形で妥当しない事案であれば、事案に合わせる形で（＝当該事案の当てはめをし易い形に）判例の規範を修正するべきです。 稀にではありますが、②に属する出題もあります。また、仮に①に属する事案であったとしても、正しい理由付け（条文の趣旨、原理原則など）から修正した規範を導き、事案と規範に適合した当てはめをすることができているのであれば、ぎりぎり合格水準に到達すると思います。 例えば、令和3年予備試験設問1における「2つ以上の契約の一方の債務不履行を理由とする契約全部の解除の […]

予備試験論文式、本当にお疲れ様でした。 重要問題習得講座や予備過去問講座で論文演習を行ってきており、重問掲載問題について問題文を見れば解答方針がぱっと思いつくレベルには到達しているのであれば、基本的には、司法試験レベルの問題に対応できるようになるために、司法試験過去問の演習・分析をやれば足りると考えます。 もっとも、行政法については事例研究行政法、刑事訴訟法については事例演習刑事訴訟法までやっておくのがベストです（類題が出題される可能性が高いからです）。それ以外の科目については、重問・予備試験過去問・司法試験過去問で十分であると考えます。 参考にして頂ければと思います。

予備試験対策パックをご購入いただき、誠にありがとうございます。 ご質問中の「初めから一元化教材を作成することを意識した勉強をしたいと考えております。」とは、総まくりテキストや論証集を参照しながらご自身で論文用のまとめノートを作成するということでしょうか？ それだと来年の予備試験に間に合わないと思いますし、非効率でもあります。 そこで、総まくり論証集を一元化教材として使用した上で、論証集の論証を自分に合った水準・短さ・表現に修正するという方法が最も効果的であると考えます。その過程で、理解と記憶が促進されます。 参考にして頂けますと幸いでございます。