質問コーナー「
論文全般 」
80件の質問
実力を底上げるする段階では、1科目ずつ、総まくり講座→過去問講座という流れで受講することにより、1科目を短期集中的に勉強した方がいいです。 もっとも、当然ことながら、別科目の復習を一切やらないのでは、別科目の実力(知識、感覚など)がどんどん衰退していきますから、衰退の速度を抑えるために、最低限、別科目の復習もする必要があります。 例えば、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法という流れで、総まくり講座と過去問講座を受講するとして、行政法の段階では、憲法の復習も軽く並行してやる必要があります。深いことをやる必要はありませんから、知識や感覚があまり鈍らないようにするために、軽く総ま […]
令和5年司法試験から、法科大学院最終学年在学生のうち一定要件を満たした者による司法試験受験が可能になるため、令和3年・4年よりも受験者数が増えます。 令和5年司法試験会場の公募についてという資料において各試験会場の収容人数の合計が4630人程度となっていることからも、令和3年・4年よりも受験者数が増えることが想定されます。 表面的な受験者数増加に加えて、既修1年目まで本気で予備試験合格を目指していたが最終合格できなかったという既修2年目の大部分が司法試験を受験してくるので、受験生全体のレベルも上がります。 もっとも、合格難易度としては、1番競争が激しかった平成21年~24年、2年番目に競争が激 […]
受験者のほぼ全員が、記述と設小問等との対応関係を明確にするために、「設問1」「小問1」といったことを答案に書きます。 もっとも、こうしたことを書かなくても、採点者において各設小問等に対応していると判断することができれば、ちゃんと採点されるはずです。対応関係を明らかにするための一手段として、一応、書いているだけなんですよね(もちろん、採点上の不利益を受ける可能性を0にするために、「設問1」「小問1」といったことを書くべきです)。 例えば、「設問1小問2を設問2と誤って記載してしまった」としても、設問1小問1→設問1小問2→設問2という流れで書いているのですから、「第一設問1 設問2」の記述が設問 […]
一般論として、司法試験・予備試験の採点方法は、原則として加点方式です。したがって、例えば、配点10点/100点の事項(以下「配点事項A」とします)について完全に誤ったことだけを書いた場合、配点事項Aの配点10点が丸々入らないというだけです。これが原則です。 もっとも、例外として、極端に誤ったことを書いた結果、採点官の印象が悪くなり、他の配点事項について辛めの採点をされる結果として答案全体の点数が下がる可能性があります。採点官の悪印象を通じて、間接的に減点に繋がるということがあるということです。 質問者様の記述は、「既判力が後訴に作用する→債権者代位権だから債権者間で反射効が及ぶかが問題となる→ […]
司法試験対策パックを受講して頂きありがとうございます。 司法試験で予備試験過去問が流用される可能性もあるため、司法試験対策として予備試験過去問をやることは有益であると考えます。 以下では、司法試験過去問の穴をカバーする必要性と、予備試験過去問が流用される可能性とを主たる基準として、問題ごとにA・B・Cのランク付けをさせて頂きます。 憲法 A H23 H29 R1 B H28 H30 R2 R3 C H24 H25 H26 H27 行政法 A H23 H25 H29 H30 B H24 H26 H28 R1 R2 R3 C H27 民法 A H26 R2 B H23 H25 H28 H29 H3 […]
まず、1行35文字程度で4~5枚なら、分量としては合格水準であると考えます。私の場合、1行28~30文字前後で平均5枚でした。 次に、分量を増やす方法ですが、ご質問に書かれている内容からすると、4~5枚にとどまっている原因は、おそらく、法律知識の定着が不十分であることと、司法試験レベルの問題の処理に慣れていないことの2点にあると思います。司法試験過去問では、短文事例問題とは異なり、複雑な事実関係を前提としてたくさんの条文・論点等に関する法律知識を組み合わせて答案を作成することになりますから、”なんとなく知っている”というレベルの知識水準だと本問で使うべき法律知識の抽出& […]
試験本番で判例・通説以外の見解を採用することの適否は、科目、問題文及び論点によって異なります。 まず、憲法・行政法・商法・刑事訴訟法・労働法では、判例の立場が明らかである論点については、判例の立場で論じることが想定されているため、基本的に、判例以外の学説を選択するべきではありません。高確率で失点することになります。それ以外の科目については、ある程度、学説選択についての自由が認められているので、判例・通説以外の見解を選択すること自体が失点に直結するという事態は、上記5科目に比べると少ないです。もっとも、判例・通説以外の見解を採用するのは、答案戦略上合理的な理由がある場合に限るべきです。 次に、問 […]
法科大学院既修1年目ということは、短文事例問題を使った基礎的な演習を終えているはずですから、なるべく早く、ご自身が受験する司法試験の過去問に着手するべきです。 今の状態では司法試験過去問には歯が立たないと思いますが、それでも構いません。知っている論点なのに事案から抽出することができない、問題の所在がよく分からない、上手く答案に書くことができないというのが、司法試験レベルの問題の特徴です。こうした司法試験の難しさを実感し、司法試験レベルの問題に対応できるようになるためにこれから2年で科目ごとにどういった勉強をすればいいのかを考えるきっかけを得るということも、司法試験過去問をやる意味の一つです。こ […]
伊藤塾の試験対策問題集は市販演習書に比べると網羅性に欠けますが、どんなに網羅性の高い問題集であっても適切な答案例がないのであれば意味がありません。短文事例問題を使った演習では、事案と条文・論点の対応関係をはじめとする表面的な解答筋レベルのことを確認するだけでなく、科目分野特有の答案の書き方、全科目共通の法律文書作成の作法なども習得する必要がありますから、量よりも質を重視するべきです。 また、予備試験過去問で11年分(平成23年~令和3年)、司法試験過去問で17年分(プレテスト~令和3年)もあるので、伊藤塾の試験対策問題集を使った基礎的な演習を終えた後に本試験過去問を使った演習もすれば、重要論点 […]
論文対策としての問題演習は、①短文事例問題を使った基礎的な演習と②本試験レベルの問題(過去問&答練・模試)を使った演習の2段階に分類されます。 ①短文事例問題を使った基礎的な演習では、なるべく1問1答に近いシンプルな問題を網羅的にやるのが望ましいです。この意味では、サブノート210問シリーズが一番いいです。もっとも、サブノート210問には答案例がありませんから、良質な答案例を入手することができない限り、サブノート210問シリーズではなく伊藤塾の試験対策問題集を選択せざるを得ないと思います。 参考にして頂けますと幸いでございます。
①法律実務基礎科目については、単品販売にも対応いたします。販売価格は民事・刑事のインプット&予備試験過去問(サンプル~令和3年)のセットで6万円~7万円を予定しております。 ②入門・基礎講座については、選択科目を除き、科目別販売の予定はございません。 参考にして頂けますと幸いでございます。
教えて頂いた現状からすると、短文事例問題を使って演習の網羅性を高める必要があると思います。 短文事例問題として、「学者の演習本」だと、答案例がないため、演習用の教材としては使いにくいかと思います。 民事訴訟法・刑事訴訟法の2科目については、早稲田セミナーのスタンダード100を使って旧司法試験過去問の演習をするのがいいと思います。なお、令和3年予備試験刑事訴訟法で出題された初回接見の申出に対する接見指定の可否(39条3項本文)&方法(同条3項但書)も第62問(新作問題)として載っています。 それ以外の科目については、伊藤塾の試験対策問題集が使いやすいと思います。
一般論として、①判例の規範がそのままの形で妥当する事案であれば、判例の規範をそのままの形で使うべきですが、②判例の規範がそのままの形で妥当しない事案であれば、事案に合わせる形で(=当該事案の当てはめをし易い形に)判例の規範を修正するべきです。 稀にではありますが、②に属する出題もあります。また、仮に①に属する事案であったとしても、正しい理由付け(条文の趣旨、原理原則など)から修正した規範を導き、事案と規範に適合した当てはめをすることができているのであれば、ぎりぎり合格水準に到達すると思います。 例えば、令和3年予備試験設問1における「2つ以上の契約の一方の債務不履行を理由とする契約全部の解除の […]
予備試験論文式、本当にお疲れ様でした。 重要問題習得講座や予備過去問講座で論文演習を行ってきており、重問掲載問題について問題文を見れば解答方針がぱっと思いつくレベルには到達しているのであれば、基本的には、司法試験レベルの問題に対応できるようになるために、司法試験過去問の演習・分析をやれば足りると考えます。 もっとも、行政法については事例研究行政法、刑事訴訟法については事例演習刑事訴訟法までやっておくのがベストです(類題が出題される可能性が高いからです)。それ以外の科目については、重問・予備試験過去問・司法試験過去問で十分であると考えます。 参考にして頂ければと思います。
予備試験対策パックをご購入いただき、誠にありがとうございます。 ご質問中の「初めから一元化教材を作成することを意識した勉強をしたいと考えております。」とは、総まくりテキストや論証集を参照しながらご自身で論文用のまとめノートを作成するということでしょうか? それだと来年の予備試験に間に合わないと思いますし、非効率でもあります。 そこで、総まくり論証集を一元化教材として使用した上で、論証集の論証を自分に合った水準・短さ・表現に修正するという方法が最も効果的であると考えます。その過程で、理解と記憶が促進されます。 参考にして頂けますと幸いでございます。
予備試験対策パックをご購入いただき、誠にありがとうございます。 まず、短答と論文の一元化教材の区別についてですが、総まくり講座では、刑事訴訟法を除き、総まくりテキストを使って講義を視聴した後に総まくり論証集を使った論文用のインプットを完成させることを想定しています(刑事訴訟法では、答案例や図解が多いテキストを使った方がいいと思います。これらが頭に入っているのであれば、論証集でOKです)。 次に、短答の教材ですが、総まくりテキストのうち、憲法・民法・刑法については、短答対策にも対応しているので、短答対策としては総まくりテキストを使って頂くことを強く奨励いたします。判例六法だと法体系を意識しながら […]
加藤ゼミナールでは、現在、短文事例問題集を使った講座は、労働法重要問題100選講座だけとなります。 もっとも、弊社では、来年から、基本7科目の入門講座の販売も開始し、それに伴い、各科目50問前後の短文事例問題講座もリリースされます。 予定では、来年2月あたりから順次、科目ごとに短文事例問題講座の動画公開及び教材配送がスタートします。 参考にして頂けますと幸いでございます。
私は、「浪人生には答練は必須」とは考えらず、そのような助言は個別事情を無視した不適切なものであるとも考えています。 例えば、インプットが足りていない、司法試験過去問の分析が不十分であるというのであれば、予備校答練を繰り返しても弱点の改善になりません。テキストの読み込みによりしっかりと知識を身につけたり、司法試験過去問の演習・分析を通じて頭の使い方・答案の書き方・本試験レベルの深い出題に耐えうる深い理解などを身に付けるべきです。 こうしたことができていない状態で予備校答練を何度繰り返しても、不合格水準の答案の作成を繰り返すだけですから、意味がないです。予備校答練の大きな役割は、ペースメイキングと […]
論文演習には、基礎固めをする段階(1段階目)と本試験レベルの問題に対応できるだけの実力を身につける段階(2段階目)とがあります。 1段階目では、「短文事例」かつ「捻りが少ない」問題を使うのが望ましいです。なるべく、予備試験・旧司法試験過去問よりもシンプルなものにするべきです。 行政法を除き、「伊藤塾 試験対策問題集」を使って頂くことをお薦めいたします。民法の「伊藤塾 試験対策問題集」に目を通しましたが、解説も非常に分かりやすく、問題の難易度も丁度よく、答案の流れ・文章も悪いくないです。市販演習書として非常にお薦めです。 行政法については、手前味噌になりますが、私が執筆している、受験新報2019 […]
総まくり講座のサンプルテキスト・論証集を参考にして頂きありがとうございます。 まず、趣旨→規範という論証形式についてですが、条文や制度の趣旨は解釈論における理由付けの1つにすぎませんから、現場思考問題を除き、そこまで「趣旨→規範」という形式にこだわる必要はないと思います。例えば、刑法242条における「他人が占有」の意味のように、242条の趣旨の捉え方(本権説VS占有説)が「他人が占有」の解釈に直結する場面であれば条文の趣旨に言及することは必須ですが、条文の趣旨から解釈を導くことはできない場面も多々あり、場合によっては「趣旨→規範」という論証が論理として繋がっていないこともあります。私の論証は、 […]

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年 新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
答案を書くための 行政法集中演習」
(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
25年」行政法(法学書院)