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前回の記事では、安定して合格答案を書くための【全科目に共通するコツ】を紹介しました。 今回の記事では、出題内容に左右されることなく安定して合格答案を書くための【科目単位のコツ】のうち、公法系と労働法に関するものを紹介いたします。 憲 法 ①何について・どう論じるのかを問題文のヒントから判断する 近年の司法試験では、被侵害権利として取り上げるべき人権、規制の仕組み(何のために、何を、どう規制しているのか)、規制の問題点について、問題文で分かりやすく誘導してくれます。 したがって、人権選択から目的手段審査による当てはめに至るまで、何をどう論じるべきかについて問題文のヒントに従って考 […]
加藤ゼミナールの論文講座では、【初学者又はそれに近い状態から勉強を開始する方】を対象とするものとしては、 予備試験合格パック(入門・基礎講座もカリキュラムの一環として含まれています) 法科大学院合格パック(同上) 予備試験・司法試験入門講座(入門・基礎講座のみ)がございます。 【基本7科目の学習1周目を概ね終えている方】を対象とする中上級者向け講座としては、 総まくり講座 基礎問題演習講座 予備試験過去問講座 司法試験過去問講座がございます。 総まくり講座は、入門・基礎レベルの勉強を概ね終えている方が試験傾向にフィットしたインプットを完成させるための講座であり、7科目で140時間前後です […]
予備校模試を受ける主目的は、インプット及び司法試験過去問を通じて学んだ「思考・読解のコツ」、「科目・分野・論点ごとの書き方」、「現場思考問題の対処法」及び「メリハリ付け」等を初見問題の演習を通じて確認・研磨するということです。 したがって、予備校模試の復習等では、予備校模試独自の採点基準ではなく、司法試験の採点基準を前提とした自分の課題の達成度を前提とすることになりますから、納得できない採点結果は無視しても構いません。私の場合、本試験2か月前に受けたTKC模試では、特に大きなミスはなかったにもかかわらず、全体の上位20%だったので、予備校模試の採点基準はあまり参考にならないと思います。 予備校 […]
①ロックアウトの正当性を検討すべき場面 使用者のロックアウトは、使用者が労働争議において労働者側に圧力をかけるために、なお労働が可能・有価値である状況下で行われるものであり、典型的には、労働者側の争議行為の終了後に行われるものです。例えば、平成25年司法試験第2問でも、Y社がホテル建物を閉鎖して営業休止し、X1らの就労を拒否したのは、X1らの2日間にわたるストライキの終了直後です。 他方で、ストライキ中の賃金・休業手当が問題となった平成28年司法試験第2問では、Y社は、ストライキ中に、ストライキにより運行できなくなるバス車両の所属する営業所においてバス車両の点検・整備をする必要がなくなるために […]
来週から令和5年司法試験が始まります。 今回の記事では、出題内容に左右されることなく安定して合格答案を書くための【全科目に共通するコツ】をお伝えいたします。 こうした汎用性のあるコツは、出題内容に左右されにくいので、試験本番で実践することができれば、高確率で全科目の点数を底上げしてくれます。 ①自信をもって試験に臨む 自信がないと、問題文を読んだ際のファーストインプレッションを信じることができず、深読みしすぎてしまう危険があります。 例えば、論点Aが問題になっているという心象を頂いたものの、この心象を信じることができず深読みしすぎた結果、問われていない論点Bを書いて […]
論文試験では、” 答案の向こう側にいる貴方 ” が見られています。 答案の内容が正解筋に乗っていることも大事ですが、それと同じがそれ以上に、自分なりに最初から最後まで一本の筋を通すことが大事です。 簡単に正解筋を見つけることができない、あるいは正解筋が複数あり得るといった具体的事例を目前にして、限られた時間の中で、法律知識と思考力を総動員して一本の筋を導き出し、それを分かりやすい文章で答案に示すことが大事です。 その意味で、答案を書いている皆さん自身が評価対象になっているのです。 こうした姿勢を身につけると、論文試験との向き合い方が変わり、安定して合格答案を書けるように […]
7月12日(水)から令和5年司法試験が始まります。 皆様の参考になればと思い、私の受験生時代の直前期及び試験期間中の総復習について紹介させて頂きます。 私は、試験直前期及び試験期間中の学習スケジュールを細かく決めるタイプでした。 また、導出に要する時間を極力短くするために、知識も方法論もちゃんと記憶して試験に臨み、そのために自作のまとめノートを何度も何度も周回しました。一方で、出題範囲を全部記憶しておこうという考えは持っておらず、知らないマイナー論点や現場思考問題などが出題されても定着化した知識と方法論を総動員すれば合格水準の答案を書けるという自信と実力を持って試験に臨みました。 とにかく、こ […]
2026年の司法試験から、受験方法が筆記からパソコン利用に変更されます(なお、予備試験については未定です。)。 論文試験でも筆記からパソコン利用に切り替わることに伴い、以下の3点に留意する必要があると考えます。 日本経済新聞の記事はこちら https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA120EM0S3A610C2000000/ ①タイピングが苦手なら訓練必須 筆記に比べて、タイピングの方が受験生間で速度の違いが生じやすいです。 タイピングが苦手な人と得意な人とでは、速度が数倍違うと思います。 こうした差をできるだけ埋めるために、タイピングが苦手な […]
令和5年司法試験考査委員名簿及び令和5年予備試験考査委員名簿が公表されています。 学者考査委員だけを抜粋した一覧表を作りましたので、皆様に共有いたします。 【令和5年司法試験考査委員名簿】 元データはこちら https://www.moj.go.jp/content/001397716.pdf 【令和5年予備試験考査委員名簿】 基本7科目については、概ね司法試験考査委員と同じですが、一部、司法試験考査委員ではない学者が追加されている科目があります。予備試験の固有の学者考査委員には下線を引いています。 選択科目については、予備試験における学者考査委員と司法試験における学者考査委員と […]
民法は、訴訟物をはじめとする請求の根拠を正しく選択する、条文を正しく選択する(条文の組み合わせを含む)、論点を落とさない(論点の組み合わせを含む)といった、解答筋レベルのことで差がつきやすい科目です。 したがって、上記の解答筋レベルのことを重点的に勉強するべきであり、分野・論点単位で深く勉強するのは、基本的には司法試験過去問を使った演習だけで足ります。 こうした科目特性を踏まえると、市販演習書は、網羅性がある一方で1問がシンプルなものを選ぶべきです。この点で、民法サブノート210が一番いいと思います。 参考にして頂けますと幸いです。
元ネタとなっている昭和51年判決(最判S51.3.30)は、①AがBCを共同被告として訴訟提起、②第1審では、Bに対する請求を認容、Cに対する請求を棄却、③BがAC間訴訟についてA側に補助参加する旨を申し出た、という事案において、訴訟物限定説の立場からは、AC間訴訟におけるCの損害賠償責任を否定する判決主文がBのCに対する求償権について事実上不利益な影響を及ぼすとして、判決主文による事実上の直接的影響を理由として、補助参加の利益を認めています。 「AC間の訴訟の実体法上及び訴訟法上の効果がBC間には及ばないということを指摘する必要がある。その上で、Bの補助参加の利益を肯定する場合には、そうであ […]
まず、受領遅滞が絡まない事案では、①「引き渡しがあった時以後」における「滅失」「損傷」の場合には567条1項が適用される一方で、②引渡前における履行不能の場合には536条が適用されます。 次に、③受領遅滞中の滅失(引渡債務の履行不能)の事案では、形式上、「413条の2第1項+536条2項」と「567条2項」とが競合することになります。 この点について、㋐「民法(債権関係)改正法の概要」(著:潮見佳男)271頁では、「567…条2項が想定している場面の多く(受領遅滞中の履行不能に対して与えられる意味の解釈次第ではすべて)は、受領遅滞中の履行不能に関して民法413条の2第2項に該当するため、その履 […]
まず、試験直前期には司法試験過去問テキストを満遍なく確認する余裕はないと思いますから、過去問講座の重要部分は総まくり論証集に反映しておきましょう(したがって、①は正しいです。)。 次に、総まくり講座では知識面で全範囲を網羅することができますが、司法試験過去問だけでは演習面で穴が生じます。したがって、基礎問題演習講座を受講していないのであれば、司法試験過去問の穴をカバーするために、市販演習書も使いながら、重要部分(典型事例、条文・論点の組み合わせ、当てはめのポイントなど)を総まくり論証集に一元化するのが望ましいです(したがって、②も正しいです。)。 最後に、短答対策ですが、肢別本だけでは問題ごと […]
次の2冊がお薦めです。 ①「司法試験論文本試験過去問 民事訴訟法(解説講義・実況中継)」(著:和田吉弘、出版社:辰已法律研究所) ②「解析 民事訴訟 」(著:藤田広美、出版社:東京大学出版会) ①は、本質に迫る解説が多々あり、大変参考になります。 もっとも、平成16年までの問題しか搭載されていないため(合計40問)、②で補う必要があります。 なお、加藤ゼミナールの基礎問題演習講座「民事訴訟法」では司法試験・予備試験対策としてやるべき旧司法試験過去問を30問ほど取り上げており、答案を作成する際には①・②も参考にしています。なので、基礎問題演習講座を単科受講するのもありです。 参考にして頂けま […]
厳選するなら、次の通りです。問題ごとに重要なテーマも示します。 憲法 平成23年積極的差別解消措置 平成29年財産権規制&損失補償 令和1年エホバの証人剣道実技受講拒否事件の類題 行政法 平成23年申請型義務付け訴訟 平成29年行政指導を理由とする許認可の留保 平成30年勧告と公表の処分性 民法 なし 商法 平成23年全般 平成28年106条、合併の争い方 平成29年債務の株式化、仮装払込み 民事訴訟法 平成24年一部請求と判決の拘束力、相殺の抗弁の審理判断の順序 平成27年損害費目についての請求逸脱認 […]
上三法の短答試験では、そこまで細かい知識は出題されないので、総まくりテキスト2021をベースにしたインプットをするのが理想的です。 他方で、下四法では、行政法を除き、細かい条文・判例が多く出題されるため、テキストベースでのインプットはしにくいです。だからといって、条文判例六法、択一六法といった短答専用のテキストでは情報過多に陥ります。 私は、下四法の短答対策ではポケット六法を使っており、短答過去問を1周する過程で、出題された条文に青マーカーを引くとともに、判例知識をメモしていました。あとは、出題された箇所を中心として、何度もポケット六法を読むだけです(黄色マーカーは、過去問の出題実績から自分な […]
総まくり講座を受講して頂き誠にありがとうございます。 総まくりテキスト(現:基礎応用完成テキスト)や総まくり論証集には、司法試験・予備試験に必要な知識と方法論が集約されていますので、これらを反復して内容を定着化させれば、司法試験でも予備試験でも合格・上位合格することができます。 総まくりテキストや総まくり論証集の網羅性及び内容の正確性については、多くの合格者が絶賛していますので、合格体験記も参考にして頂けたらと思います。 https://kato-seminar.jp/voices/ したがって、基本書や演習書により知識を補充する必要はありません。 総まくりテキストや総まくり論証集だけでトップ […]
私は、手段審査における「効果的で過度でない」という基準は使うべきではないと考えています。理由は次の通りです。 1つ目の理由は、違憲審査基準の厳格度の違いが曖昧になるという点です。 司法試験でも予備試験でも、人権の性質や制約の態様を考慮して違憲審査基準の厳格度を決定するという過程が重視されています。違憲審査基準の厳格度は、典型的には、厳格審査の基準、中間審査の基準(厳格な合理性の基準)及び合理性の基準の3つに分類され、各々の手段審査の内容は異なります。 厳格審査の基準であれば、手段は「必要最小限度」、中間審査の基準であれば、手段は「実質的関連性」と表現され、その要件は「適合性・必要性」の2点で整 […]
法令違憲と適用違憲における基本的な違いとして、前者では立法事実を前提として違憲審査を行う(したがって、当該事案における具体的事実たる司法事実を直接に考慮することができない)一方で、後者における当てはめでは司法事実を直接に考慮するという点が挙げられます。 もう1つの違いが、正当化審査に関する判断枠組みです。 適用違憲審査においても、目的手段審査を行うことは可能であり、令和1年予備試験のような事案では目的手段審査を使うことが望ましいです。 もっとも、例えば、適用されている法令の処分要件の解釈論として、違憲的適用部分を洗い出す形で判断枠組みを定立する際に、目的手段審査を用いないで、「~という事情がな […]
司法試験でも予備試験でも、論文試験は、加点要素に言及した分だけ加点される点取りゲームですから、分量が多い方が点数を取りやすいです。 もちろん、単に分量が多ければいいというわけではなく、点が付く書き方をする必要がありますし、一つひとつ凝縮して書く必要があります。 私は、司法試験では、答案8枚中5枚程度で、論文2桁に入ることは可能であると考えています。 実際、私の場合、平均5枚程度(1行あたり27~30文字)で、受験者8015人中36位でした。 ただし、1桁に入るためには、どんなに文章を書くのが上手くても、少なくとも平均6枚程度は必要だと思います(特に、公法系・刑事系・商法では、5枚程度だと取れる […]
加藤ゼミナールは、加藤喬講師が代表を務める予備試験・司法試験のオンライン予備校です。
弁護士(第二東京弁護士会)
加藤ゼミナール代表
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
2014年 労働法1位・総合39位で司法試験合格
2021年 7年間の講師活動を経て、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
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