単独犯の事例における甲の犯人性を立証する場合 ㋐メモの記載内容と犯行状況との非偶然的一致（メモと被告事件との結びつき）、㋑メモが甲により作成されたこと（メモと甲との結びつき）が認められる場合には、①メモ（証拠）⇒メモ作成当時の甲の意思計画（要証事実）⇒甲の犯人性（主要事実）、②メモ（証拠）⇒メモの存在・記載自体（要証事実）⇒甲の犯人性（主要事実）という２つの推認過程が、経験則に適う合理的なものとして許容されます。基本書等では㋐が推認過程の合理性の条件として説明されているのは②の推認過程ですが、私は、①の推認過程でも㋑だけでなく㋐も必要であると思います。なので、ここまでは、質問者様の理解が正しい […]

今日は、民法の「公示の原則」と「公信の原則」の違いについてです。 両者の違いは、基本的かつ重要なことであるものの、正確に理解することができていない方が結構いるので、今回の記事で正確に理解を身につけて頂きたいと思います。   公信の原則 公信の原則は、無いものを有るものとして扱ってもらえるかの問題です。 より丁寧に説明すると、権利関係が存在しないのにそれが存在するかのような不実の「公」示がなされた場合に、その不実の公示を見て公示された通りの権利関係が存在すると「信」じた第三者との関係で、公示された通りの権利関係が存在したものとして扱べきかという問題です。 不動産取引であれば、Ｃが、Ｂ所 […]

秒速・総まくり２０２１及び秒速・過去問攻略講座２０２１を受講して頂き、誠にありがとうございます。 一元化する際には、必要と考えることを一元化教材に反映する一方で、ご自身のキャパシティと必要性の程度を踏まえて一元化教材に反映しないという思い切った決断をすることも必要です。網羅性のある一元化教材を完成させたとしても、試験直前期及び試験前日に回し切ることができないのであれば自分にとっては情報量が多すぎる教材ということになりますから、「テキストに一元化すると直前期及び前日に確認しきれるのかが不安」であることも踏まえると、論証集を一元化教材として使って頂くことをお薦めいたします。テキストに一元化すると、 […]

問題文読了・答案構成では、基礎学力的なものとして、読解力・思考力を使うことになります。私の経験上、大学受験を終えるくらいの年齢に到達してからは、読解・思考そのものの速さは、下がることはあっても、上がることは稀であると思います。なので、司法試験過去問の問題を読んで答案構成をやるということをがむしゃらに繰り返しても、問題文読了・答案構成の速度は上がらないと思います。仮に、その方法で問題文読了・答案構成の速度が上がったとすると、速度が上がった分だけ読解・思考が雑になっているはずですから、意味がないどころが有害であるとも思えます。 もっとも、読解・思考そのものの速度を上げることができなくても、司法試験 […]

学習１～２年目くらい（例えば、伊藤塾基礎マスター論文マスターの受講中又は受講終了直後）と、それ以降とでは、予備校答練の役割が異なると考えています。 前者の場合、自分の答案を客観的に評価してもらう機会という意味が強いです。これに対し、後者では、答案を自己評価できる状態で受講することが想定されていますから、自分の答案を客観的に評価してもらうという役割は弱くなります。 論点の網羅性については、問題研究をベースにして、論ナビなどの他の伊藤塾教材を回す過程で論点を補充することで足ります。すべての論点について問題演習を通じて勉強する必要まではないと思います。論ナビなどを回している過程で、問題研究で扱われて […]

まず、現行の司法試験論文式・予備試験論文式の採点方式は原則として加点方式ですから、ある規範について不正確な論述をした場合には、その規範に振られている配点を超えて積極的に減点されるということはなく、積極的に評価できる論述があるのであればその限りで加点する、ということになります。例えば、刑法２３５条の「窃取」が論点になっている事案において、「窃取」の規範：２点、当てはめ：６点という配点になっている場合に、「窃取」の規範として不正確なことを書いたときは、２点丸々落とすか、積極的に評価できる範囲で０．５点、０．７点というように部分点が付く、ということです。なので、書いたほうが良いです。 次に、司法試験 […]

これまでと同様、令和２年司法試験の単年度版の過去問攻略講座の販売も実施いたします。 もっとも、令和２年司法試験過去問の出題趣旨・採点実感が出揃うのが令和３年２月であるため、単年度版の過去問攻略講座の販売は３月頃になる予定です。 直近の司法試験過去問から先にやる目的は、「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向を把握することで、科目ごとに自分が目指すべき理想の答案像を具体化し、今後の勉強の方向性を明らかにする」ことにあります。なので、この目的にとって必要な限度で出題分析と自己分析をすれば足りるので、ここで正解筋や書き方等について丁寧に分析する必要はありません。 直近の司法試験過去問を使った自己分析と […]

①は、③の最後の段階である「原告適格が認められる人的範囲の線引きをするための基準への当てはめ」で認定されることになりますから、原告適格の検討過程の最初に書く必要はないと考えます。実際、過去の出題趣旨・採点実感でも、①から先に書くようにと指摘されることはありません。そうすると、仮に原告適格の検討過程の最初に①を書くのであれば、②・③で被侵害利益として想定している利益を採点者に伝えるために書く、ということになります。 司法試験では、問題文や会議録において、原告ごとに、被侵害利益の内容について具体的に明示されています。そうすると、採点者としては、②・③では問題文や会議録で示した被侵害利益が対象になっ […]

憲法については、平成３０年～令和２年の過去問の演習・分析・復習を繰り返すことで、㋐違憲審査基準の定立・適用も含めて「違憲審査の基本的な枠組み」を正しく使いこなすようになること、㋑個別法の仕組みを把握する力を鍛えること、㋒問題文のヒントに食らいつき、違憲審査の基本的な枠組みに落とし込む形で問題文のヒントを法的に構成し、その内容を文章化して答案に反映するために必要とされる姿勢・思考力・文章力を鍛えることが一番重要です。近年は、人権選択で悩ませる出題もなくなりましたし、同種事案からの出題に備えるために旧司法試験過去問をやる必要はないと考えます。 民法は、司法試験過去問だけでは出題範囲の１／３くらいし […]

平成２９年から令和１年までの司法試験の民事訴訟法論文は、旧司法試験過去問との関連性が非常に強かったです。平成２９年設問２・３は旧司法試験平成１５年第２問、平成３０年設問１は旧司法試験過去問平成２２年第１問、令和１年設問１は昭和６２年第１問、令和１年設問２は旧司法試験過去問昭和６１年第２問の類題です。 もちろん、いずれの年度においても、司法試験過去問が参考になる問題もあるのですが、難しい問題（受験生間で差がつきやすい問題）で旧司法試験過去問が元ネタにされている傾向があります。 そのため、仮に旧司法試験過去問を元ネタにする出題がされた場合、旧司法試験過去問をやっていたかどうかでかなり差がつきます（ […]

秒速・総まくり２０２１と秒速・過去問攻略講座２０２１をご購入いただき、誠にありがとうございます。 司法試験論文対策として予備試験過去問までやるべきかは、科目によって異なります。 憲法については、予備試験では、統治の分野が正面から出題されることがありますし、人権の分野では人権選択後の構成レベルのことが悩ましい出題もされます。これに対し、司法試験では、人権の分野から独立させた形で統治の分野が出題される可能性は極めて低いですし、近年は人権選択後の構成レベルのことで悩むような出題もありません。司法試験の憲法論文の対策としては、平成３０年～令和２年の過去問の演習・分析・復習を繰り返すことで、㋐違憲審査基 […]

高橋宏志「重点講義  民事訴訟法」（有斐閣）は、司法試験・予備試験の論文対策をするうえで、非常に有益な基本書です。 私も、受験生時代から愛用していましたし、秒速・総まくり及び秒速・過去問攻略講座を作成する際にも参考にさせて頂いております。 もっとも、量の多さからしても、難解さからしても、通読するには不向きであると考えます。 また、今知っている基本概念・重要論点の理解を深めるために読むものであって、知識の量を増やすために読むものでもないと考えます。 いろんな学説を追い掛けて知識の量を増やそうとすると、勉強の方向性を間違えることになりますし、考える勉強をしなくなるため民事訴訟法の勉強がつまらなくな […]

今回の記事では、令和２年司法試験「民法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は35%です。 ． 設問１ 設問１では、ＡＢ間の売買契約に基づく残代金債権5000万円を譲り受けたＣから残代金5000万円の支払請求を受けた買主（債務者）Ｂが、引き渡しを受けた売買目的物である乙建物が防音性能に不備があることを理由に支払額を少なくするための法律構成を複数検討することが求められています。なお、「Ｂは、乙建物に住み続けることを前提に、…支払額を少なくしたいと考えている」ため、売買契約の解除（541条、542条1項）は検討対象外です。 平成26年司法試験設問1では、 […]

例えば、国が、生活保護世帯が激増したことに伴い、生活保護費拡充を目的として、所得税・社会保険料を大幅に増額したとします。この事実関係を前提として、会社員Ｘが、１月当たりの可処分所得が２１万円から１６万円まで減り、これでは「健康で文化的な最低限度の生活」を維持することができないとして、国家賠償請求訴訟を提起して、国家賠償法１条１項の「違法」を基礎づけるため国の立法が生存権の自由権的側面を侵害するとして憲法２５条違反を主張した、とします。 「健康で文化的な最低限度の生活」の水準は、「その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等」との関係で決定され、変化し得るという […]

民事訴訟法115条１項３号でいう「口頭弁論終結後の承継人」は、口頭弁論終結後、すなわち既判力の基準時の後に、①「訴訟物たる権利または義務自体の主体となった者」及び②「訴訟物たる権利関係またはこれを先決関係とする権利関係について当事者適格を取得した者」を意味します（高橋宏志「重点講義 民事訴訟法 上」第２版補訂版690頁）。 ①・②の場合に「口頭弁論終結後の承継人」に該当することについては、判例・学説上争いはありません。学説上争いがあるのは、①・②の場合に「口頭弁論終結後の承継人」に該当することをどのようにして理論的に説明するのかという、理論的な説明の仕方です。これについては、「当事者適格の移転 […]

今回の記事では、令和２年司法試験「行政法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は40％です。 司法試験過去問と共通しているのは、設問１（１）の本件計画変更の処分性における判例理論と法効果性の問われ方、設問１（１）の本件申出の拒絶の処分性における判例理論、及び設問２の現場思考問題における対処法です。 ． 設問１（１）本件計画変更の処分性 ①出題の角度の共通性 設問１（１）では、農振法13条に基づく農業振興地整備計画の一環としての農地利用計画の変更（＝本件計画変更）の処分性と本件計画変更を求める本件申出に対する拒絶の処分性が問われています。 このうち、前 […]

まず、ご質問に対する回答をする前提として、２項強盗罪における「利益」に関する議論を整理します。「利益の具体性」と「利益移転の現実性」は、厳密には、異なる論点です。「利益の具体性」は、２項強盗罪の処罰範囲を限定するために、抽象的な利益を２項強盗罪の客体から除外するための議論です。「利益移転の現実性」は、処分行為不要論を論じた後に、２項強盗罪の処罰範囲を限定する要請に基づき展開するものであり、具体的な利益であっても、「暴行又は脅迫」により現実的に移転し得る性質を欠くのであれば、２項強盗罪の客体から除外する、というものです。例えば、金銭債務の支払いを免れる利益には「具体性」がありますが、殺人により金 […]

秒速・過去問攻略講座２０１９を受講して頂き、誠にありがとうございます。 以下で、秒速・過去問攻略講座２０２１と２０１９の違いについて説明させて頂きます。違いは、４つございます。 １つ目は、秒速・過去問攻略講座２０２１では、年度ごとの解説に入る前に受講して頂く講義として、全年度・複数年度に共通する知識・書き方・思考方法を集約した「総論講義」（各科目２～５時間）があるということです（「総論講義」対応するテキストもございます）。 司法試験では、全年度・複数年度に共通する重要な知識・書き方・思考方法があります。そこで、まず初めに、科目ごとに、全年度・複数年度に共通する知識・書き方・思考方法を集約した「 […]

今回の記事では、令和２年司法試験「商法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は45％です。 ． 設問１ Ｂは、甲社の「株主」として本件株式発行の無効の訴え（会社法828条1項2号）を提起し、非公開会社では適法な株主総会特別決議を経ない株式発行は無効であるという考えを前提として、本件株式発行に係る本件決議２（会社法199条2項、309条2項2号）の取消事由を主張することになります。「非公開会社では適法な株主総会特別決議を経ない株式発行は無効であるか」という論点が問題になっているという点で、非公開会社における株主総会特別決議を経ない株式発行（株主割当て以 […]

「抵当権に基づく物上代位と債権譲渡の優劣」の論点については、①抵当権に基づく物上代位権行使の前提要件である「払渡し又は引渡し前」の「差押え」（３７２条１項・３０４条１項但書）と、②前提要件①をクリアした場合に問題となる物上代位権と債権譲渡の優劣の判断基準という２つの次元に分けて理解する必要があります。 最二小判平成１０・１・３０・百Ⅰ８８は、抵当権に基づく物上代位権行使の前提要件である「払渡し又は引渡し前」の「差押え」の趣旨について「二重弁済を強いられる危険から第三債務者を保護する」ことにあると理解することにより、「払渡し又は引渡し」には債権譲渡やこれについての第三者対抗要件具備は含まれず、債 […]