司法試験過去問のランキング
13件の記事数
0
司法試験過去問の頻出分野論点を科目ごとに紹介いたします。 短時間でプレテストから令和4年までの18年分の司法試験過去問における頻出分野論点を知ることで、科目ごとの出題傾向を把握することができます。 基本7科目＋労働法の頻出分野論点の一覧表はこちらから閲覧して頂けます。 頻出分野論点の一覧表 憲 法 憲法の頻出分野論点一覧 行政法 行政法の頻出分野論点一覧 民 法 民法の頻出分野論点一覧 商 法 商法の頻出分野論点一覧 民事訴訟法 民事訴訟法の頻出分野論点一覧 刑 法 刑法の頻出分野論点一覧 刑事訴訟法 刑事訴訟 […]
令和5年予備試験向けの予備試験過去問ランキングを公開させて頂きます。 予備試験過去問をやる意味には、3つあります。 ①「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向（難易・範囲・角度・形式）を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を書くために必要な勉強内容を把握する」 ②分野・論点単位での再度の出題可能性に備える（分野論点単位での書き方の習得も含む）、科目単位での書き方を身につける ③問題文から検討事項を抽出するコツを掴む（本試験特有の問題文の読み方に慣れる）、現場思考問題・分からない問題に対処するための読解・思考・書き方のコツを掴む、文章力を鍛 […]
令和5年司法試験向けの司法試験過去問ランキングを公開させて頂きます。 司法試験過去問をやる意味には、3つあります。 ①「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向（難易・範囲・角度・形式）を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を書くために必要な勉強内容を把握する」 ②分野・論点単位での再度の出題可能性に備える（分野論点単位での書き方の習得も含む）、科目単位での書き方を身につける ③問題文から検討事項を抽出するコツを掴む（本試験特有の問題文の読み方に慣れる）、現場思考問題・分からない問題に対処するための読解・思考・書き方のコツを掴む、文章力を鍛 […]
令和4年司法試験向けの司法試験過去問ランク表を公開させて頂きます。 司法試験過去問をやる意味には、3つあります。 ①「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向（難易・範囲・角度・形式）を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を書くために必要な勉強内容を把握する」 ②分野・論点単位での再度の出題可能性に備える（分野論点単位での書き方の習得も含む）、科目単位での書き方を身につける ③問題文から検討事項を抽出するコツを掴む（本試験特有の問題文の読み方に慣れる）、現場思考問題・分からない問題に対処するための読解・思考・書き方のコツを掴む、文章力を鍛え […]
今回の記事では、令和２年司法試験「民法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は35%です。 ． 設問１ 設問１では、ＡＢ間の売買契約に基づく残代金債権5000万円を譲り受けたＣから残代金5000万円の支払請求を受けた買主（債務者）Ｂが、引き渡しを受けた売買目的物である乙建物が防音性能に不備があることを理由に支払額を少なくするための法律構成を複数検討することが求められています。なお、「Ｂは、乙建物に住み続けることを前提に、…支払額を少なくしたいと考えている」ため、売買契約の解除（541条、542条1項）は検討対象外です。 平成26年司法試験設問1では、 […]
今回の記事では、令和２年司法試験「行政法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は40％です。 司法試験過去問と共通しているのは、設問１（１）の本件計画変更の処分性における判例理論と法効果性の問われ方、設問１（１）の本件申出の拒絶の処分性における判例理論、及び設問２の現場思考問題における対処法です。 ． 設問１（１）本件計画変更の処分性 ①出題の角度の共通性 設問１（１）では、農振法13条に基づく農業振興地整備計画の一環としての農地利用計画の変更（＝本件計画変更）の処分性と本件計画変更を求める本件申出に対する拒絶の処分性が問われています。 このうち、前 […]
今回の記事では、令和２年司法試験「商法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は45％です。 ． 設問１ Ｂは、甲社の「株主」として本件株式発行の無効の訴え（会社法828条1項2号）を提起し、非公開会社では適法な株主総会特別決議を経ない株式発行は無効であるという考えを前提として、本件株式発行に係る本件決議２（会社法199条2項、309条2項2号）の取消事由を主張することになります。「非公開会社では適法な株主総会特別決議を経ない株式発行は無効であるか」という論点が問題になっているという点で、非公開会社における株主総会特別決議を経ない株式発行（株主割当て以 […]
今回の記事では、令和２年司法試験「民事訴訟法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は50％です。 平成29年から令和１年までの３年間は、司法試験過去問よりも旧司法試験過去問との関連性が強い出題が多かったのですが、令和２年司法試験「民事訴訟法」論文は司法試験過去問との関連性のほうが強いです。 また、分野・論点レベルでの再度の出題可能性に備えるためだけでなく、「司法試験特有の出題の角度」と「書くべき一般論の範囲」を学ぶ上でも司法試験過去問「民事訴訟法」は非常に重要であるといえます。 設問１「課題１」 設問１「課題１」では、「賃貸建物の明け渡 […]
今回の記事では、令和２年司法試験「刑法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 今年の刑法論文は、全体的に司法試験過去問との関連性が強いです。３／５くらいが司法試験過去問と共通しています。 設問１ 設問１では、①債権者Ａから５００万円の債権の回収依頼を受けた甲が、②債務者Ｂから債権を回収する際に、債権額が６００万円であると嘘をついた上、支払いをしなければＢやその家族に危害を加える旨を告知することでＢを恐喝したところ、③Ｂが恐喝により惹起された畏怖に基づき６００万円の交付意思を形成し、６００万円を甲名義の預金口座に送金した、という事案において、甲のＢに対する恐喝罪（ […]
令和２年司法試験「労働法」は、全体的に司法試験過去問との関連性が強いです。 特に、第１問は、大部分が司法試験過去問の類題であるといえます。 労働法第１問 設問１ ①労基法所定の計算方法又は支払方法によらない割増賃金の支払いの可否 設問１では、本件約定による固定残業制のもとで違法な時間外労働をしていた労働者ＸのＹ社に対する「月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働」分の割増賃金の支払請求の可否が問われています。 Ｘの請求に対して、Ｙ社は、「月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働」に対する割増賃金の支払請求権の消滅事由として、固定残業制を定める本件約定により、基本給の支払いをも […]
今回の記事では、令和２年司法試験「憲法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いたします。 司法試験過去問との関連性は70％です。 ． 規制①と②に共通していること 被侵害権利として取り上げるべき人権、規制ごとの規制目的、規制の仕組み（何のために、何を、どう規制するのか）、規制の問題点について、問題文で分かりやすく誘導してくれています。この傾向は、平成２６年以降の司法試験に共通することです。誘導が親切である分、人権選択から目的手段審査による当てはめに至るまで、問題文の誘導にちゃんと従う必要があります。 ． 規制①と②いずれについても、｢保障⇒制約⇒違憲審査基準の設定⇒当てはめ」という違憲審 […]
令和２年司法試験論文は、全体的に、司法試験過去問との関連性が強かったです。 この傾向を前提にすると、令和３年以降の司法試験論文対策としても、重要度に応じてメリハリを付けながら、出来るだけ手広く司法試験過去問をやっておくことが望ましいです。 今日から、科目ごとに、令和２年司法試験論文と司法試験過去問との関連性について、具体的に説明させて頂きます。 関連の範囲だけでなく、関連の仕方（出題の角度の共通点等）も把握することで、令和３年以降の論文対策のための司法試験過去問の分析のコツを掴んで頂きたいと思います。 今回の記事では、令和２年司法試験「刑事訴訟法」論文と司法試験過去問との関連性について説明いた […]
令和3年司法試験が終了したことに伴い、「令和3年司法試験向け 司法試験過去問ランキング（基本7科目）」の記事を取下げ、新しく「令和4年司法試験向け 司法試験過去問ランキング（基本7科目＋労働法）」を公開いたしました。 2021.06.20 下記画像をクリックすると、「令和4年司法試験向け 司法試験過去問ランキング（基本7科目＋労働法）」の記事に移動します。
法律コラムのカテゴリ
記事のカテゴリ
- 勉強のやり方(27)
- 論文
- 短答
- 司法試験過去問
- 予備試験過去問
- 司法試験・予備試験講座（加藤ゼミナール）(50)
- 予備校の講座・答練・模試(3)
- 最新重要判例の解説(6)
- ブログの管理・運営、目的、機能等(2)
- 司法試験・予備試験の実施等(38)
- その他(28)
質問コーナーのカテゴリ
- 勉強のやり方(46)
- 論文
- 短答
- 司法試験過去問
- 予備試験過去問
- 旧司法試験過去問
- 司法試験・予備試験対策講座(199)
- 選択科目対策講座（労働法、経済法）(25)
- 司法試験、予備試験、法科大学院入試(4)
- その他(6)
- 予備校の講座・答練・模試(11)
- 利用上のルール等(1)
講師紹介
加藤 喬 (かとう たかし)
加藤ゼミナール代表取締役弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年 器械体操
高校１～３年 新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修） 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
答案を書くための 行政法集中演習」
（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
憲法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23～
25年」行政法（法学書院）
令和2年司法試験