質問コーナー「 憲法 」
40件の質問

北方ジャーナル事件大法廷判決は、①表現行為全般を対象として、事前抑制は「厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうる」と述べ、さらに、②公共的事項に関する表現行為を対象とする事前抑制については、「原則として許されない」と述べることで、さらに違憲審査の厳格度を上げています。 そうすると、公共的事項に関しない表現行為については、公共的事項に関する表現行為に比肩するだけの要保護性がある場合を除き、①までしか妥当しませんから、「表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものではないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるとき」という判断枠組みは妥当し […]

2021年06月01日

例えば、平成23年司法試験の事案であれば、立法目的(規制目的)はプライバシー保護にあり、保護されるべプライバシーの重要性や必要不可欠性は、「Z機能画像によるライバシー侵害→犯罪被害等」によって基礎づけられることになります。厳格審査又は中間審査の基準では、「Z機能画像によるライバシー侵害→犯罪被害等」という因果関係について立法事実による支持がないのであれば、「Z機能画像によるライバシー侵害→犯罪被害等」という因果関係がないと扱われることになりますから、法が保護しようとしている「Z機能画像によって侵害されるプライバシー」は、それが侵害されても単なる不快感・不安感等にとどまり、現実的な被害を伴うもの […]

2021年05月25日

民法については、沖野ほか「民法演習サブノート210」がお薦めです。民法の演習書では、網羅性を重視するべきです。なお、ロープラクティス民法だと、情報量が多するぎるため、回しきれないと思います。 憲法については、司法試験過去問と予備試験過去問(人権からの出題に限る)をやっておけば十分です。この2つだけでもかなりの量になります。憲法では、とにかく、過去問を通じて問題文の読み方と答案の書き方をマスターすることが大事ですから、演習書をやる余裕があるのであれば、その時間を過去問を繰り返すことに回しましょう。憲法の場合、演習書をやっても、たいした学習効果を得ることはできないと思います。 参考にして頂けますと […]

2021年05月07日

適用違憲審査でも、理論上は、法令違憲審査と同様、目的と手段の双方が問題になります。もっとも、通常は法令の適用行為の目的と法令自体の目的とは一致しますから、手段の問題だけが顕在化するのが通常です。仮に法令の適用行為の目的と法令自体の目的とが一致する場合において、法令の適用行為の目的が違憲であるならば、そもそも法令自体が目的審査で違憲になるわけですから、法令の適用行為の目的の違憲性は法令の適用行為に固有の問題ではないことになります。 これまでの司法試験では、法令の適用行為の目的と法令自体の目的とがずれている事案は一度も出題されていませんから、適用違憲審査が出題された場合は、法令の適用行為の目的と法 […]

2021年04月29日

平等権侵害における違憲審査基準の原則形態(又は相場)は、判例と学説によって異なるように思えます。少なくとも、これまでの最高裁判例のなかで、厳格審査の基準を採用したものはありませんから、判例は、平等権侵害における違憲審査基準の厳格度の上限を中間審査の基準、原則形態を合理性の基準としていえると考えられます。 これに対し、学説においては、平等権侵害における違憲審査基準の厳格度の上限を厳格審査の基準、原則形態を中間審査の基準としていえると考えられます。原則形態が中間審査の基準であると断定するのは難しいですが、どちらかと問われれば原則形態は中間審査の基準よりである、という理解になると思います。

2021年04月28日

確かに、判例の事件名にも配点があります。例えば、「判例に言及する場合には、単に事件名や結論を提示するのみでは十分とは言い難い。」とする平成23年司法試験の採点実感、「本設問のように当然言及してしかるべき関連判例が存在する事案については、当該判例を明示し、その論旨を踏まえて自らの見解を示すことは必須である。」とする令和2年司法試験の採点実感からも、事件名にも配点があることが窺われます。 しかし、一番大事なことは、保障→制約→人権の性質と規制の態様”等”を考慮して違憲審査基準を定立→当てはめ(目的手段審査)という違憲審査の基本的な枠組みを前提として、利益衡量論に立っている判 […]

2021年04月23日
いつもお世話になっております。 憲法について質問させて頂ければと思います。 集会の自由について、近年のいわゆる意見書型の出題形式で出題された場合、つまり問題文に司法事実が記載されておらず法律案段階で憲法上の問題点を検討する問題では、どのような構成が良いのでしょうか。 平成25年の出題のように、集会の申請があって不許可処分が出されたような場合、基本的な回答筋は、泉佐野市民会館事件の限定解釈規範(ないし、それを緩和した規範)を出して、「危険」の有無を具体的事情を使って当てはめるということになると思います。 しかし、これはあくまでも適用違憲の審査の話だとすれば、意見書型(法令違憲のみ)の問題では、通常の表現の自由の場合と同様に目的手段審査をするということになるのでしょうか。 その場合、泉佐野市民会館事件の判示は答案上、活用できるのでしょうか。 私としては、「集会の自由といえば泉佐野市民会館事件」のイメージがあり、集会の自由でこれを参照しないのは怖いと感じます。しかし、集会の自由が問題になっている判例は適用上の解釈を問題としたもので、意見書型(法令違憲のみ)の問題の答案と相性が悪いように思えます。あるとすれば、目的手段審査における手段必要性の部分で、限定解釈が可能であるとして、過剰な部分は違憲とする(つまり、「明らかに差し迫った危険があるとき」などを法令の要件にすべき、と意見する)といった感じになるのかな、とも考えておりますが、構成として適切でしょうか。 お教え頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

泉佐野市民会見事件では、上告理由として、①本件条例7条1号及び3号自体の違憲性と②これらに基づく本件不許可処分の憲法21条1項違反等が主張されており、最高裁は、①については、不許可事由である3号について「明らかな差し迫った危険」による限定解釈(憲法適合的解釈なのか、合憲限定解釈なのかは踏み込みません)をすることにより、①の主張を排斥しているため(木下ほか「精読憲法判例[人権編]初版418頁)、「明らかな差し迫った危険」は法令違憲審査と無関係ではありません。 私だったから、法令違憲審査において、保障→制約→人権の性質と規制の態様を考慮して違憲審査基準を定立→当てはめ(目的手段審査)という違憲審査 […]

2021年04月23日

例えば、思想信条を理由とする採用拒否事例であれば、採用の無効を観念することができないため(仮に無効を観念することができたとしても、無効=採用ではないから、無効を論じる意味がない)、不法行為責任を追及することなり、間接適用説を論じた上で、「他人の権利…を侵害」という要件(違法性とも呼ばれる要件です)について、「他人の権利」である労働者側の思想良心の自由と会社側の採用の自由(憲法22条1項、29条1項)との調和を図るために、ある程度厳格に判断することになります。「他人の権利…を侵害」の要件の解釈・適用を通じて、対立している私人どうしの権利の調整を図るわけです。 団体の人権と構成員の人権とが衝突する […]

2021年03月16日

孔子廟訴訟(最大判令和3年2月24日)については、目的効果基準と総合衡量型の枠組みの棲み分けについてどういった立場に立っているのかの理解が難しく、まだ教授の先生方の理解も示されていないため、仮に令和3年司法試験・予備試験で政教分離原則が出題されたとしても、本判決を踏まえた論述をすることは求められていないと思います。そのため、令和3年司法試験・予備試験対策としては、論文対策として勉強をする必要性は高くないです。当てはめの仕方を確認するくらいで足りると思います。 本判決の解説としては、伊藤建先生の解説が大変参考になると思いますので、リンクを張らせて頂きますね(こちらをクリック)。

2021年02月26日

財産権侵害については、「人権の性質と制約の態様を考慮して違憲審査基準の厳格度を決定する⇒違憲審査基準の適用による目的手段審査」という枠組みで論じるべきではありません。 平成29年予備試験の出題趣旨では、財産権侵害のうち具体的財産権の侵害が問題となる事案について、「本件条例が、憲法第29条第1項で保障される財産権を侵害する違憲なものであるかを論じる…際、本件条例の趣旨・目的と、それを達成するための手段の双方について、森林法違憲判決(最高裁昭和62年4月22日大法廷判決、民集41巻3号408頁)及び証券取引法判決(最高裁平成14年2月13日大法廷判決 民集56巻2号331頁)などを参照しながら 検 […]

2021年02月26日

論文試験において「君が代」起立斉唱職務命令拒否事件について論じる場合、判例の判旨を学説上の違憲審査基準論に引き直して、保障⇒制約⇒違憲審査基準論の定立・適用という流れに従って論じることになると思われます。 同事件で言及されている公務員の全体の奉仕者性は、公務員の政治活動の禁止に関する猿払事件・堀越事件や公務員の労働基本権の制限に関する全農林警職法事件等で言及されている公務員の全体の奉仕者性と同様、公務員の人権に対する制約の根拠に位置づけられます。 違憲審査基準の厳格度は、職業規制等の一部の場面を除き、人権の性質と制約の態様を考慮して判断されます。思想良心の自由に対する制約の場合、原則通り、人権 […]

2021年02月20日

近年の司法試験の出題趣旨・採点実感では、学説が違憲審査基準論を採用している領域については、「保障⇒制約⇒違憲審査基準の定立・適用」という枠組みに従って論じることが重視されています。したがって、学説が違憲審査基準論を採用している領域については、上記の枠組みに従って論じることになります。 違憲審査基準論を定立しないで答案を書くのは、かなり稀であり、学説が違憲審査基準論を採用していない領域に限られます。したがって、基本的には、学説が違憲審査基準論を採用していない領域の問題であるか否かにより判断することになります。

2021年02月19日
いつもお世話になっております。秒速総まくり2021を受講している者です。 憲法の薬事法判決について質問がございます。 総まくりでは、薬事法判決における適正配置規制について、究極的な規制目的は不良医薬品の供給による国民の健康安全の保護にあり、これと手段である適正配置規制との間の因果関係については立法事実による支持を欠き、観念上の想定にとどまるため、手段審査では上記の因果関係が存在しないことを前提として判断することになるから、手段適合性を欠くことになると説明されています。 薬事法判決では、中間審査基準に属する厳格な合理性の基準が採用されているため、上記の因果関係については、相当の蓋然性すらないとの理由から、立法事実による支持が否定されているのだと思います。それでは、仮に、相当の蓋然性が認められるような事情(ex.客観的な事実として不良医薬品を提供する薬局が相当程度あることを行政側が把握している。何らかの学問上、適正配置規制がないことにより不良医薬品の供給がもたらされることが認められている。)が問題文中に存在すれば、相当な蓋然性を認めることができるのでしょうか。それとも、薬事法判決では、手段と目的の関係が遠すぎることを理由として、手段と目的との間における因果関係が観念上の想定にとどまると認定されているのでしょうか。 宜しくお願い致します。

薬事法判決は、適正配置規制について、①適正配置規制の不存在⇒②薬局の偏在⇒③薬局の競争激化⇒④一部の薬局の経営不安定化⇒⑤経営が不安定化した薬局による不良医薬品の供給という因果関係のうち、①⇒②⇒③⇒④については立法事実による支持を肯定し、④⇒⑤についてのみ立法事実による支持を否定しています。 規制手段から規制目的に至るまでの因果関係が長い場合(因果関係を基礎づけている因果経過が多い場合)、その分だけ、立法事実による支持を要する因果経過が多くなりますから、立法事実による支持が否定される確率が高くなります。適正配置規制では、①⇒②、②⇒③、③⇒④、④⇒⑤という4つの因果経過について立法事実による […]

2021年02月03日

元々は、財産権規制のうち既得の具体的財産権を制限する法令の合憲性については国有地売払特措法事件判決の枠組みにより判断し、財産権の内容を形成する法令の合憲性については証券取引法事件判決の枠組みにより判断すると理解されていました。 もっとも、平成29年予備試験憲法の出題趣旨において、既得の具体的財産権を制限する条例の合憲性が問題となった事案について、「本件条例が、憲法第29条第1項で保障される財産権を侵害する違憲なものであるかを論じる必要がある。その際、本件条例の趣旨・目的と、それを達成するための手段の双方について、森林法違憲判決…及び証券取引法判決…などを参照しながら 、検討する必要がある。」と […]

2021年02月03日

憲法で判例に言及する際に要求される正確性・具体性は、だいぶ低いです。なので、普段のインプットにおいても、答案練習においても、正確性や具体性にあまりにこだわらないで、使える判例を増やすことに重点を置きましょう。事件名にも配点があると思いますが、事件名に言及することは採点上さほど重視されていないでしょうから、必須ではありません。玄人である採点官が当該記述を読んで「あの判例の、あの部分のことだな」と理解できる論述をすれば足ります。 以下の論述でも、十分合格です。 閲読の自由の憲法上の保障(よど号ハイジャック記事抹消事件) ➡「判例によれば、閲読の自由は、個人の人格・思想の形成・発展に必要不可欠との理 […]

2021年01月31日

まず、パターナリスティックな制約である点は、合憲ではなく、違憲の方向に評価されます。例えば、高橋和之「立憲主義と日本国憲法」第3版116頁では、「個人を個人として尊重するためには、個人の人権を…本人の重大な利益のために制限する必要」もあるという「パターナリズムといわれる考え方」は、「自由主義の下では原則として忌避される思想である。なぜならば、何が自己にとって利益かは本人が最もよく判断できることであり、他人が「これがあなたの利益だ」といって押し付けることは、自由主義に反すると考えるからである」とあります。 次に、パターナリスティックな制約である点は、違憲審査基準の定立過程ではなく、目的手段審査に […]

2021年01月31日

厳格審査基準・中間審査基準における手段相当性と、合理的関連性の基準における利益の均衡は、同じものとして理解して構いません。いずれも、規制により得られる利益と失われる利益とを比較するものです。 両者の違いは、おそらく、規制により得られる利益と失われる利益とを比較をどこまで厳格に行うかという点にあると思われます。厳格審査基準・中間審査基準における手段相当性では厳格に比較し、合理的関連性の基準における利益の均衡では緩やかに比較する(規制により得られる利益が失われる利益よりも若干少ないくらいでは、利益の均衡は否定されない、というイメージです)のだと思います。

2021年01月23日
こんにちは。お世話になっております。 憲法について質問があります。 表現の自由を規制する立法について、規制の要件が表現の自由との関係で過度に広範(オーバールール)である場合の論述の仕方について疑問が生じました。 まず、①文面審査として「過度に広範ゆえ無効」の法理を用いて、法令自体を違憲とするという論述があると思います。このとき、場合によっては札幌税関事件の規範を使って、合憲限定解釈をした上で、基準が文面から読解可能であるといった当てはめをすることになると思います。 次に、②目的手段審査の手段審査の段階で、必要性において過度広範性を問題とする論述があり得ると思います。例えば厳格な基準で、より対象を限定した規制で目的達成可能ならば、それがLRAとなり、「このように広範な規制をする必要性はない」といった当てはめがあり得ると思います。 そして、③適用違憲の段階で、合憲限定解釈をした上で、本件で問題になる行為は規制対象に該当しない、といった論述の仕方があると思います。 以上について、①から③の使い分けや、関係性について、どのように整理すれば良いのでしょうか。 お教え頂ければ幸いです。何卒よろしくお願い致します。

まず初めに、形式的観点として、①過度の広汎性の原則(文面審査)から論じることになります。ここで、合憲限定解釈による過度の広汎性の払拭の可否まで検討し、これが可能であるならば、過度の広汎性の原則には違反しないことになるとともに、次に検討する②目的手段審査において少なくとも手段審査をクリアすることにもなります(規制範囲が合憲的適用部分に限定されるため)。 次に、実質的観点として、②目的手段審査による違憲審査をすることになります。もっとも、上記の通り、合憲限定解釈による過度の広汎性の払拭を肯定している場合には、規制範囲が合憲的適用部分に限定されていることになるため、手段審査で違憲になることはありませ […]

2021年01月04日

確かに、総合衡量型の判断枠組みのほうが厳格であるとの立場に立った場合、原告側の主張:目的効果基準⇒被告側の反論:総合衡量型という構成をとることはできません。合憲の結論に向けられた反論をするべき被告側が、違憲の結論に向けられた反論をすることになってしまうからです。 しかし、法律意見書形式における反論は、自己の見解と異なる考えに基づくものであれば足りるため、平成24年司法試験の事案であれば、合憲の結論を望む村側の立場からの反論に限定されません。そのため、仮に総合衡量型の判断枠組みのほうが厳格であるとの立場つ場合であっても、自身の見解:目的効果基準⇒反論:総合衡量型という構成をとっても問題ありません […]

2020年12月31日

非嫡出子法定相続分規定を例に挙げて説明させて頂きます。事柄の性質(総まくりで挙げている①~④)を考慮した上で違憲審査基準を定立します。 例えば、実質的関連性の基準を定立したとしましょう。 ㋐目的審査では、「法律婚の尊重」という区別の目的の重要性を検討します。 手段審査のうち、㋑手段適合性では、嫡出子・非嫡出子間に法定相続分の格差を設けること自体が「法律婚の尊重」という目的を達成する手段として役に立つのかを検討します。 手段審査のうち、㋒手段必要性では、主として、(ⅰ)嫡出子・非嫡出子間に法定相続分の格差を設けることと同程度以上に「法律婚の尊重」という目的を達成することができるより制限的でない他 […]

2020年11月15日
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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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