民事訴訟法115条1項3号の「承継人」に当たるかの判断基準 | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

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民事訴訟法115条1項3号の「承継人」に当たるかの判断基準

民事訴訟法１１５条１項３号の口頭弁論終結後の「第三者」について「紛争の主体たる地位の移転」で説明する見解がありますが、基本書を参照しても考慮要素や下位規範が不明確で、うまく当てはめができません。論文の問題ではどのように処理すれば良いか教えていただけると幸いです。

民事訴訟法115条１項３号でいう「口頭弁論終結後の承継人」は、口頭弁論終結後、すなわち既判力の基準時の後に、①「訴訟物たる権利または義務自体の主体となった者」及び②「訴訟物たる権利関係またはこれを先決関係とする権利関係について当事者適格を取得した者」を意味します（高橋宏志「重点講義民事訴訟法上」第２版補訂版690頁）。

①・②の場合に「口頭弁論終結後の承継人」に該当することについては、判例・学説上争いはありません。学説上争いがあるのは、①・②の場合に「口頭弁論終結後の承継人」に該当することをどのようにして理論的に説明するのかという、理論的な説明の仕方です。これについては、「当事者適格の移転」で説明する見解と、「紛争の主体たる地位の移転」で説明する見解があり、いずれの見解に立っても、「口頭弁論終結後の承継人」の範囲は変わりません。「口頭弁論終結後の承継人」に該当するかどうかの説明の仕方（結論を導く過程）が異なるだけだ、ということです（高橋宏志「重点講義民事訴訟法上」第２版補訂版690頁）。

なので、「当事者適格の移転」で説明する見解と、「紛争の主体たる地位の移転」で説明する見解のいずれに立っても、下位基準は①・②になります。①・②の場合には「口頭弁論終結後の承継人」に該当すると理解するべきだという価値判断が先にあり、この価値判断に従った結論を導くための説明の仕方として「当事者適格の移転」で説明する見解と「紛争の主体たる地位の移転」で説明する見解がある、ということです。

①・②の具体例については、「新民事訴訟法講義」（著：中野貞一郎ほか‐有斐閣大学双書）、「民事訴訟法」第５版（著：上田徹一郎‐法学書院）あたりが参考になると思います。

2020年10月07日