刑法
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刑法の三者間形式の問題における答案構成としては、小問及び自説で項目分けをする構成(以下「構成A」とします)と、自説を展開する途中で小問にも言及する構成(以下「構成B」とします)とがあります。 [構成A] 1.小問① 2.小問② 3.自説 [構成B] 1.要件a 2.要件b 3.要件c (1)小問① (2)小問② (3)自説 4.要件d 5.結論 いずれの構成によるべきかは、小問における対立が罪名の違いをもたらすものなのか、それとも同一罪名内におけるものにとどまるものなのかによって判断します。 令和1年司法試験設問2では、甲が窃盗未遂を犯した後に乙が甲との現場共謀に基づき事後強盗目的に基づく脅迫 […]

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刑法で「人ごと」と「行為ごと」のどちらで書くべきかについては、原則として、自分にとって書きやすいほうを選択すればいいと思います。 どちらで書いても理論的に問題がない場合がほとんどですし、自分にとって書きにくい構成を選択すると、上手く書けない結果として読みにくい答案になります。 私は、「行為ごと」に書く場合には、㋐甲乙で違いがない行為については、甲乙をまとめて書く、㋑甲乙で違いがある行為については、人ごとに分けて書くとともに、甲と乙の関与対応に応じて「甲→乙」「乙→甲」という書き方を使い分ける、という構成が書きやすいと思います。 以下の事例を使って、上記の書き方について具体的に説明いたします。 […]

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学説対立問題を適切に処理するために最低限おさえておくべき知識として問題になるのが、以下の6つです。 . ①自説の規範・理由 ②反対説の規範 ③学説対立が顕在化する典型事例 ④反対説の理由 ⑤反対説に対する自説からの批判 ⑥学説の組み合わせ . ※ 自説・反対説双方の立場の意味を正しく理解していれば③も分かるため、厳密には、③は①②に包摂されます。 以下では、①~⑥のうち、どこまでが答案を完成させるために最低限必要とされるのかについて、令和1年司法試験刑法設問2と令和1年司法試験刑事訴訟法設問1を使って説明いたします。 . 令和1年司法試験・刑法設問2  (答案) 設問2 1.① (1) まず、 […]

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令和1年司法試験刑法論文の現実的な上位答案を公開いたします。 想定順位200~400位(62~65点)、約2200文字(1文字あたり26~28文字)です。 出題趣旨・採点実感では難しいこと・細かいことが色々と書かれていますが、振り回されてはいけません。 まずは、今回公開する答案を目指しましょう。 現実的な上位答案から、「記憶する抽象論の長さ・正確性」(インプットの水準)や「簡にして要を得た文章の書き方」を掴んで頂きたいと思います。 答案はこちら 以下では、今回の答案を作成した際の思考過程について説明いたします。 . 令和1年司法試験刑法・設問1 (問題) 〔第1問〕(配点:100)  以下の【 […]

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共謀共同正犯の成立要件については、教科書ごとに整理の仕方が異なるため、試験対策としてどのように整理すればいいのか悩ましいところです。 以下では、複数の見解を紹介した上で、試験対策上どの見解に立つべきかと、答案を書く際の留意点について説明しております。 . 1.共謀共同正犯の成立要件 共謀共同正犯の成立要件については、複数の理解があります。 以下では、著名な基本書・参考書で紹介されている要件整理について紹介いたします。 1つ目は、実行共同正犯と共謀共同正犯の成立要件を、①共謀+②共謀者の全部又は一部による共謀に基づく実行行為+③正犯性という3要件により統一的に理解する見解です(大塚裕史ほか「基本 […]

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先月末、承継的共同正犯の事例における刑法207条の適用の可否等に関する最高裁決定が出ました(最二小決令和2・9・30)。 結論から先に紹介しますと、令和2年最高裁決定は、①「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合」については刑法207条の適用を肯定する一方で、②「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において、後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有 […]

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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