商法
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【令和5年司法試験に向けて】民事系で合格答案を書くためのコツ

2023年07月10日

司法試験の初日、本当にお疲れ様でした。司法試験の初日は、試験時間が一番長いですし、一番緊張すると思います。緊張から前日に十分眠れなかったり、復習が間に合わないため睡眠時間を削って試験に臨んだという方もいると思います。今日は、しっかりと休み、明日の民事系論文に向けてコンディションを整えましょう。（2023.7.12　追記）今回の記事では、出題内容に左右されることなく安定して合格答案を書くための【科目単位のコツ】のうち、民事系に関するものを紹介いたします。民事系論文で頭をフル回転させるためにしっかりと休む 2つ目の民事系論文では、頭をフル回転させる必要が高いです。無理をし […]

司法試験論文式の商法では、予備試験過去問から出題されることもあります

2023年05月15日

記事、論文、商法、司法試験過去問、予備試験過去問

論文式の商法では、予備試験において司法試験過去問から出題されることもありますが、それ以上に、司法試験において予備試験過去問から出題される頻度が高いです。例えば、以下の分野・論点は、予備試験過去問で出題された後に司法試験で出題されています。 ✓特別利害関係取締役に対する招集通知漏れ（H23予備、H28司法） ✓定款による譲渡制限株式の譲渡におけるみなし承認→名義書換えの不当拒絶（H23予備、H25司法） ✓会計帳簿閲覧請求（H25予備、H30司法） ✓事業譲受会社による名称続用（H27予備、R4司法） ✓株主提案権（H30予備、R1司法）予備試験商法では、司法試験に比べて、最新の判例・法改正 […]

【厳選！超重要判例百選トップ10】会社法

2023年01月09日

記事、論文、商法

会社法でも、基本的には民法と同様であり、原則として、事実関係や理論面について深い探求をする必要はなく、論点が顕在する事案、条文及び要件を把握するとともに、判旨に書いてあることを理解して論証化するために必要な限度で読めば足ります。したがって、基礎応用完成テキスト・総まくりテキストや基礎問題演習テキストのように網羅性のあるインプット教材及び短文事例問題集を使って勉強をしているならば、判例百選を読む必要はありません。仮に判例百選を読むのであれば、事案及び判旨を通じて当てはめのポイントを学習しておく必要性の高い判例から優先的に読み込むことになります。以下では、こうした観点に出題可能性も加味した上 […]

司法試験・予備試験論文の対策で大事なこと

2022年03月26日

記事、論文、論文全般、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、選択科目

あと1か月半後、令和4年司法試験論文式と短答式が実施されます。今週火曜日から、Twitterで、科目ごとの論文対策で大事なことについてtweetしております。沢山の反響を頂きましたので、本ブログでも共有いたします。憲法 ①違憲審査の基本的な枠組みを深く正確に理解記憶する ②特殊な違憲審査の枠組み（生存権など）についても最低限の知識は持っておく ③判例学説を①②の枠組みに結び付けて理解し、核心部分を一文で説明できるようにする ④何をどう論じるのかを問題文のヒントから判断行政法 ①三大頻出分野である行政裁量・処分性・原告適格について、主として過去問演習を通じて、処理手順や講学上の判断枠組み […]

会社法論文の肝　記憶したことを確実に抽出するための工夫

2020年11月08日

記事、論文、商法

会社法では、民事訴訟法と異なり、判例・論点について深い理解が問われることは稀ですし、仮に問われたとしてもそこで差は付きません。条文・手続・論点といった検討事項をどれだけ網羅することができるかで差が付きます。記憶が定着していることであっても落としてしまうということが、往々にしてあり得るからです。こうした会社法の特性を踏まえると、特定の判例・論点の理論面について理解を深めるよりも、記憶したことを確実に事案から抽出するための工夫をすることを優先するべきです。これには、現場における工夫と、試験前における工夫とがあります。．現場における工夫：事実関係を「図」として把握する現場における工夫は、事 […]

民法改正等による会社法への影響

2020年11月01日

記事、論文、商法

民法改正等による会社法への影響のうち、論文試験との関係で重要と考えられるものを紹介いたします。１．代表権濫用改正前民法下では、改正前民法９３条但書（現：９３条１項但書）類推適用説が判例の立場でした（最一小判昭和42・4・20・百Ⅰ26）。改正民法下では、改正民法１０７条の適用ないし類推適用により処理されることになります。改正民法１０７条は「代理人」に関する規定であるため、代表取締役による「代表権」濫用に直接適用できるのかは定かでありません。だからこそ、田中亘「会社法」第２版２３６頁では、「代理権濫用に関する民１０７条の適用または類推適用」とされています。 […]

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講師紹介

加藤喬 (かとうたかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年　器械体操
高校１～３年　　新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修）卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号　特集1　合格
　答案を書くための行政法集中演習」
　（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　憲法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説令和元年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成30年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成29年」
　行政法（法学書院）
・「予備試験論文式問題と解説平成23～
　25年」行政法（法学書院）