最新重要判例の解説
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令和2年から令和5年までの最新重要判例のうち、特に重要度の高いものを記事にしています。 【令和5年5月9日最高裁判決】納骨堂経営許可等の取消し求める原告適格 本判決は、墓地、埋葬等に関する法律（以下「法」という。）10条の規定により大阪市長が宗教法人A寺に対して行った納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の敷地から直線距離で100ｍ以内に所在する建物に居住している者らが取消訴訟を提起した事案において、①「法10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の所在地からおおむね300ｍ以内の場所に敷地がある人家に居住 […]
令和5年5月9日最高裁判決は、墓地、埋葬等に関する法律（以下「法」という。）10条の規定により大阪市長が宗教法人A寺に対して行った納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の敷地から直線距離で100ｍ以内に所在する建物に居住している者らが取消訴訟を提起した事案において、①「法10条の規定により大阪市長がした納骨堂の経営又はその施設の変更に係る許可について、当該納骨堂の所在地からおおむね300ｍ以内の場所に敷地がある人家に居住する者は、その取消しを求める原告適格を有するものと解すべきである。」と判示するとともに、②法10条に基づく墓地経営許可に関する周辺住民の原告適格を否定した […]
令和3年2月24日最高裁大法廷判決（以下「孔子廟訴訟判決」という。）は、那覇市の管理する都市公園内に儒教の祖である孔子等を祀った久米至聖廟を設置することを久米崇聖会（久米至聖廟を管理する一般社団法人であり、久米至聖廟の建物等を所有している。）に許可した上で、その敷地の使用料の全額を免除した当時の市長の行為について、政教分離原則（憲法20条1項後段、89条）違反が問題となった事案において、「当該免除が、前記諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて、政教分離規定に違反するか否かを判断するに当たっては、当該施設の性格、当該免除をすることとした経緯、 […]
令和2年11月25日に、”地方議会による議員に対する出席停止の懲罰の適否は、部分社会の法理により、司法審査の対象外である”とする村会議員出席停止事件判決等（最大判S35.10.19・百Ⅱ181）を変更する最高裁大法廷判決が出ました。 最高裁裁判所判例集はこちら 【目次】 １．従来の判例理論である「部分社会の法理」 ２．学説の外在的制約論 ３．令和2年11月25日大法廷判決の立場 （1）法律上の争訟性 （2）従来の「部分社会の法理」から「外在的制約論」へ変更 （3）司法審査では団体の自主性・自立性にも配慮する １．従来の判例理論である部分社会の […]
先月末、承継的共同正犯の事例における刑法２０７条の適用の可否等に関する最高裁決定が出ました（最二小決令和２・９・３０）。 結論から先に紹介しますと、令和２年最高裁決定は、①「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合」については刑法２０７条の適用を肯定する一方で、②「他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において、後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有 […]
最二小判令和２年９月１１日は、「請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし、他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に、本訴原告が、反訴において、上記本訴請求債権を自働債権とし、上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張すること」について、民事訴訟法１４２条に抵触せず、適法であると判示しました。 つまり、「本訴請求債権を反訴請求に対する相殺の抗弁に供すること」のうち、㋐本訴請求債権である請負代金債権を瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を訴訟物とする反訴において相殺の抗弁に供することと、㋑本訴請求債権である瑕疵修補に代わる損害賠償請求 […]
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講師紹介
加藤 喬 (かとう たかし)
加藤ゼミナール代表取締役弁護士（第二東京弁護士会）
司法試験・予備試験の予備校講師
６歳～中学３年 器械体操
高校１～３年 新体操（長崎インターハイ・個人総合5位）
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修） 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格（平成26年・受験3回目）
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
答案を書くための 行政法集中演習」
（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
憲法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
行政法（法学書院）
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23～
25年」行政法（法学書院）
令和2年司法試験