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3月にロースクールタイムズ様と共催で、司法試験過去問を70分で解けるように改題した問題を使った過去問演習イベントを開催しました。 初日の憲法は私が、2日目・3日目の民法・刑法は深澤直人講師が担当しました。 ロースクールタイムズ様のウェブサイトでは、イベントで利用した司法試験過去問(改題)解説レジュメをDLして頂けるとともに、当日解説のエッセンスも記事化されています。 司法試験論文との向き合い方を知り、ロースクール在学中の授業や自学習の学習効果を最大化するためにも、是非参考にして頂きたいと思います。 イベント記事はこちら https://lstimes.jp/article/ba24040018 […]
検察官が訴因変更請求をしている場面では、『訴因変更の可否』だけが問題となり、『訴因変更の要否』は問題となりません。 裁判所が訴因変更請求を許可するための要件として、訴因変更が必要であること(=従来の訴因と変更後の訴因との間に、訴因変更を必要とするだけの事実の変動があること)は不要だからです。つまり、検察官から訴因変更請求があった場合、仮に訴因変更を必要とするだけの事実の変動がなくても、「公訴事実の同一性」(312条1項)を満たしさえすれば、訴因変更請求は許可されます。 例えば、令和1年司法試験設問2の採点実感では、『下線部②の訴因変更の請求について、裁判所はこれを許可すべきか。」という問題設定 […]
今週、『刑事訴訟法 判例百選』第11版が発行されました。 →有斐閣のウェブサイト 刑事訴訟法の論文対策における判例学習の重要性を踏まえ、判例百選第11版のランク表を作成・公開しました。 このランク表は、「刑事訴訟法の論点学習における判例百選の重要性」を基準として作成したものです。重要論点に関する判例(裁判例を含む。)であっても、論点学習のためにその事案・判旨・解説を読む必要が乏しいものもありますから、判例百選のランク付けと論点の重要度とが一致しない場合もあります。
今週、『刑事訴訟法 判例百選』第11版が発行されました。 →有斐閣のウェブサイト 刑事訴訟法の論文対策において、判例学習は非常に重要です。 判例百選第11版に追加された判例・裁判例のうち、論文対策として重要なのは次の4つであると考えます。 ❶ 東京高判平成30年9月5日 ごみの任意提出・領置 [8] ❷ 東京高判令和3年6月16 日 任意出頭後の弁護人との面会[38] ❸ 最二小判平成30年3月19日 訴因変更命令義務 [48] ❹ 最一小決令和3年6月28日 一事不再理効の範囲 [96] ❶は、令和5年司法試験設問1において出題されているため、司法試験では当分出題されないと考えられます […]
弊社スタッフに届けてもらい、『刑事訴訟法 判例百選』第11版を入手しました。 https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115675 追加された判例・裁判例のうち、論文対策で重要なのは次の4つであると考えます。 東京高判H30.9.5 ごみの任意提出・領置 [8] 東京高判R3.6.16 任意出頭後の弁護人との面会 [38] 最判H30.3.19 訴因変更命令義務 [48] 最決R3.6.28 一事不再理効の範囲 [96] なお、2024年度版の刑事訴訟法のテキスト・論証集では、百選事件番号を第11版のものに更新するとともに、追 […]
性犯罪関連の改正法が令和5年7月13日に施行されています(※時効期間の延長に限り、令和5年6月23日施行)。 令和6年以降の司法試験・予備試験は「当該年の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題」されますので、令和6年以降の司法試験・予備試験では、令和5年改正法を前提として解答することになります。 1.令和5年改正の概要 (1) 不同意わいせつ罪・不同意性交等罪へと再構成 令和5年改正により、性犯罪が強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪・強制性交等罪・準強制性交等罪から不同意わいせつ罪・不同意性交等罪へと解消・再構成されました。 改正前は、性犯罪の手段が「暴行」「脅迫」「 […]
令和4年12月10日、懲戒権及び嫡出推定制度に関する法改正が行われ、懲戒権に関する改正法は令和4年12月16日に施行されており、嫡出推定制度に関する改正法は令和6年4月1日に施行されます。 令和6年以降の司法試験・予備試験では、出題に係る法令の施行日について、「試験時に施行されている法令に基づいて出題する。」という従来の取扱いから「当該年の1月1日現在において施行されている法令に基づいて出題する。」という取扱いに変更されています。したがって、上記改正法のうち嫡出推定制度に関するものについては、令和6年司法試験・予備試験では出題されませんから、上記改正のあった嫡出推定制度に関する問題は旧法の規定 […]
事件の概要 「宮本から君へ」助成金不交付事件は、独立行政法人日本芸術文化振興会Yの理事長が、出演者Zについて麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決が確定したことを理由に、映画製作会社Xに対してZが出演する映画の制作活動を対象とする助成金を交付しない旨の決定をしたことの違法性が争われた事件です。 最高裁は、原審の判断を覆し、助成金不交付により表現行為の内容に萎縮的な影響が及ぶ可能性を根拠として助成金不交付に係るYの理事長の裁量を制限した上で、本件映画の制作活動につき助成金を交付するとZが一定の役を演じているという本件映画の内容に照らし薬物乱用の防止という公益が害されるということを、消極的な考 […]
司法試験・予備試験・旧司法試験の試験情報をまとめたページを公開しました。 法務省のウェブサイトでは、試験種、年度、及び実施・結果ごとに試験情報のリンク先が分散していることを踏まえ、情報の一覧性を高めるために、試験種ごとの試験情報を一つのページに集約しました。 こちらのページからご確認くださいませ。
令和5年司法試験合格者のインタビュー動画を公開しております。 加藤ゼミナールの受講者様の令和5年司法試験合格者は212名であり、上位合格者もたくさんいらっしゃいます。 成績アンケートの回答者における上位合格者数は次の通りです。 基本7科目 総合10位台2名 総合20位台2名 総合30位台3名 総合40~90位台7名 総合100位台10名超 総合200位台10名超 労働法 1位 1名 10位台1名 60点台15名超 経済法 1桁 1名 60点台3名 森本悠暉 様 総合16位・オールAで司法試験合格 森本様は、加藤ゼミナールの司法試験講座で勉強をし、総 […]
短答過去問は19年分もあるので、正答率100%を目指すのは現実的に無理ですし、非効率です。 正答率を70%から80%に上げる労力と、90%から100%に上げる労力は全く異なります。 過去問の正答率はどんなに高くても90%前後で足り、浮いた時間を解ける問題の反復や周辺知識の確認に使ったほうがいいです。 私が受験生の頃は、司法試験の短答は7科目であり、過去問は8年分くらいしかありませんでしたが、過去問の正答率は選択肢単位で80%前後だったと思います。 それでも、解けない問題に時間を割かないで、過去問の出題範囲と周辺知識を網羅的に確認することに時間を使っていたこともあり、短答の成績は270点/350 […]
下四法(商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法)では、出題の分野や角度ごとに、答案書き出しが異なりますから、科目単位で答案の書き出しを概ね一本化することはできません。 網羅性のある分野単位の短文事例問題を搭載している短文事例問題集を使って、出題の分野と角度ごとの答案の書き出しをおさえるしかないと思います。 参考にして頂けたらと思います。
ここで言っている「学説が違憲審査基準を採用している領域」とは、学説において、保護領域(人権としての保障の有無)→制約の有無→目的手段審査を内容とする違憲審査基準の定立→目的手段審査による当てはめという枠組みが採用している領域を意味します。 具体的には、 プライバシー権、自己決定権などの新しい人権(憲法13条前段) 平等権(憲法14条) 思想・良心の自由(憲法19条) 信教の自由(憲法20条1項前段) 表現の自由(憲法21条1項) 集会・結社・デモ行進の自由(憲法21条1項) 消極的表現の自由(憲法21条1項) 職業の自由(憲法22条1項) 居住・移転の自由(憲法22条2項) 学問の自由(憲法2 […]
間接正犯事例における被利用者の罪責が問題となるのは、典型的には、被利用者にも犯罪の故意がある場合(=故意ある幇助的道具)です。 学説の多くは、利用者に間接正犯が成立する場合に被利用者が直接正犯になるという同時正犯構成を否定していますから、利用者に間接正犯が成立する場合には、実行行為を行う者であっても正犯意思を欠けば正犯ではなく幇助犯にとどまるとして、実行行為を行う幇助犯を認めるべきです。これが判例の立場であると理解されています(大塚裕史「応用刑法Ⅰ」初版385~386頁)。
中小規模の企業法務事務所は人気がある一方で、採用人数が少ないので、5大法律事務所よりも入所ハードルが高いところも少なくありません。 もっとも、5大法律事務所と異なり、司法試験合格発表後に採用活動を開始・継続する事務所もありますから、そうした事務所であれば、司法試験の順位による挽回も可能だと思います。 受験1回・2桁合格なら、説明会にも参加してちゃんとエントリーシートも書けば(採用担当者は大量のエントリーシートを見ているので、使い回しなどはすぐにバレます)、それなりの確率で書類選考を追加できると思います。 それから、事務所よってはサマクラ・インターン等で採用するところもありますから、積極的に参加 […]
予備校の代表である私が言うと、ポジショントークだと思われがちですが、弁護士は国民の生活と経済を支えるインフラとして必要不可欠ですし、社会の複雑化に伴い活躍の場が広がっていると考えています。 顕在化していない潜在的需要も多いでしょうし、テクノロジーや経済の発展・成長に伴い新たな法曹需要が生み出されていくと思います。 もっとも、良いことばかりではありません。 弁護士になれば当然のように活躍の場があり、経済的安定も得られるという時代は終わりました。 良くも悪くも、今後は、これまで以上に、弁護士業界における二極化が進みます。 どんなに熱意と実力があっても、顧客にアクセスすることができなければ、自分を社 […]
2月17日(土)19:00、TOKYO MX の『カンニング竹山のイチバン研究所』というテレビ番組で加藤ゼミナールを紹介して頂きました。 『カンニング竹山のイチバン研究所』は、様々な分野における企業のイチバンを紹介するテレビ番組であり、カンニングの竹山さんが所長、乃木坂46の現・元メンバーである伊藤かりんさん・冨里奈央さん・中田花奈さんが研究員を務めています。 番組では、加藤ゼミナール代表の加藤喬講師が、乃木坂46のメンバーの方から取材を受ける形で、加藤ゼミナールのイチバンのこだわりについてお話ししております。 是非、皆様にご覧頂きたいと思います。 【放送された動画】 ※ 絆ホールディングス […]
加藤ゼミナールでは、2月3日(土)に法律事務所ZeLo・外国法共同事業様の事務所説明会、2月15日(木)にベリーベスト法律事務所様の座談会を共催いたしました。 誤解のないよう申し上げておきますが、加藤ゼミナールでは、事務所説明会や座談会を共催するに当たり、法律事務所から経費分を含め金銭は一切受け取っておりません。 あくまでも、予備校という立場で、受験生・合格者の皆様に進路選択にとって有益な機会を提供することを目的として、事務所説明会や座談会を共催しております。 名の知れた法律事務所であっても、主要な取扱い分野や組織構造といった中身についてはあまり知られていないということは珍しくありません。また […]
2024年2月15日(木)11:30~14:00、ベリーベスト法律事務所東京オフィス(MFPR六本木麻布台ビル4階)において、加藤ゼミナールとベリーベスト法律事務所様(以下「ベリーベスト法律事務所」といいます。)とで、ベリーベスト法律事務所の座談会を共催いたします。 77期司法修習予定者だけでなく、2024年以降の司法試験・予備試験を受験予定の方も参加して頂けます。 ベリーベスト法律事務所は、ベリーベストグループの弁護士法人であり、弁護士数370名、オフィス・拠点数全国1位(75点)というように、急成長を遂げている大規模法律事務所です。 士業事務所のための経営情報誌「FIVE STAR MAG […]
法的三段論法とは、本来は、「法規の適用において、法規の適用において用いられる三段論法」を意味します。 例えば、甲の乙に対するについて横領罪(刑法252条1項)の成否が問題となっている場面では、 大前提:「自己の占有する他人の物を横領した者」には横領罪が成立する 小前提:甲の行為等の具体的事実 結論:甲についての横領罪(刑法252条1項)の成否 となります 大前提・小前提・結論を上記のように整理すると、「自己の占有」、「他人の物」及び「横領」について規範を定立しなくても、法的三段論法に従った答案になるように思えます。 しかし、司法試験・予備試験(さらには、法律科目の論文試験全般)では、「自己の […]
加藤ゼミナールは、加藤喬講師が代表を務める予備試験・司法試験のオンライン予備校です。
弁護士(第二東京弁護士会)
加藤ゼミナール代表
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
2014年 労働法1位・総合39位で司法試験合格
2021年 7年間の講師活動を経て、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
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