会社が取締役を株式引受人として有利発行をすることは、直接利益相反取引に当たるか

質問コーナー

2020年09月09日

商法、論文

会社が取締役を株式引受人として有利発行をすることは、直接利益相反取引に当たるか

会社が取締役を株式引受人として有利発行をすることは、直接利益相反取引に当たるのでしょうか。

例えば、甲社が、甲社取締役Ａを株式引受人として有利発行をした場合（払込金額を時価１０万円の１／２である５万円として、１００株発行した場合）、形式的には、「株式会社」甲社の「取締役」Ａが「自己・・のために」「株式会社」甲社と「取引」する場合として、直接利益相反取引（３５６条１項２号）に当たりそうです。

しかし、株式発行は経済的出捐を伴わない資金調達手段ですから、上記の有利発行では、時価１０００万円の不動産を５００万円で売却する廉価売買と異なり、会社が１０００万円の経済的出捐を伴う一方でその対価として５００万円しか利得することができないという利益状況にはなりません。

有利発行により経済的不利益を被るのは、会社ではなく、株式の経済的価値が希釈される既存株主です。有利発行では、株式の経済的利益が既存株主から新株主に移転します。例えば、株式の経済的価値の算定方法について純資産額方式（純資産額÷発行済株式総数＝１株あたりの経済的価値）を用いた場合、甲社が純資産額１０００万円・発行済株式総数１００株という状態で上記の有利発行をした場合、１株あたりの経済的価値が１万円（１０００万円÷１００株）から７５００円（１５００万円÷２００株）まで低下することになるため、１株当たり２５００円分の経済的不利益が生じるという既存株主の犠牲において引受人Ａが１株当たり２５００円の経済的利益を得ることになります（株式発行後に時価が７５００円になる株式を５０００円で取得しているため）。このように、有利発行は、既存株主と引受人（取締役Ａ）との間における株式の経済的価値についての利益対立問題であり、会社と新株主（取締役Ａ）との間における利害対立問題ではありません。そうすると、有利発行は、類型的にみて引受人たる取締役と会社との間の利益衝突がなく、会社に損害が生じ得ない行為であるとして、３５６条１項２号でいう「取引」に当たらないことになります。

2020年09月09日