司法試験論文式の商法では、予備試験過去問から出題されることもあります

論文式の商法では、予備試験において司法試験過去問から出題されることもありますが、それ以上に、司法試験において予備試験過去問から出題される頻度が高いです。

例えば、以下の分野・論点は、予備試験過去問で出題された後に司法試験で出題されています。

✓特別利害関係取締役に対する招集通知漏れ(H23予備、H28司法)

✓定款による譲渡制限株式の譲渡におけるみなし承認→名義書換えの不当拒絶(H23予備、H25司法)

✓会計帳簿閲覧請求(H25予備、H30司法)

✓事業譲受会社による名称続用(H27予備、R4司法)

✓株主提案権(H30予備、R1司法)

予備試験商法では、司法試験に比べて、最新の判例・法改正を早く出題する傾向が強いです。

例えば、平成28年予備試験商法では、準共有株式の権利行使について会社の同意(106条但書)がある場合における民法上の共有規定の適用の有無(最判H27.2.19・百11)、平成26年改正法(組織再編全般を対象とした差止請求権の法定)を前提とした吸収合併の効力発生前後における争い方が出題され、平成29年予備試験商法では、平成26年改正法を前提とした募集株式の発行に当たって払込みが仮装された場合における取締役の責任、株式発行の効力、株式譲受人の権利行使が出題されています。

こうした傾向を踏まえ、予備試験過去問の出題内容のうち令和5年以降の司法試験で出題される可能性のある分野・論点は、次の①ないし⑭であると考えます。特に出題可能性が高いのは、③、⑤、⑥、⑦、⑧、⑫です。

①株式の二重譲渡(H23予備)

②定款による譲渡制限株式の譲渡の手続(H23予備、R2予備  ※H25司法でも出題)

③特別利害関係取締役が議決に参加した場合における取締役会決議の効力(H26予備、R1予備)→同決議に基づく取引行為の効力(H26予備)

④間接損害株主による対第三者責任(429Ⅰ)の追及(H27予備)

⑤準共有株式に係る権利行使(H28予備)

⑥平成26年改正法を前提とした組織再編の効力発生前後における救済手段(H28予備)

⑦債務の株式化(デッド・エクィティ・スワップ)(H29予備)

⑧平成26年改正法を前提とした募集株式の発行に当たって払込みが仮装された場合における取締役の責任、株式発行の効力、株式譲受人の権利行使(H29予備  ※旧法下ではH22司法でも出題)

⑨多重代表訴訟(R2予備)

⑩親会社取締役の子会社の業務に対する監視監督義務(R2予備)

⑪重要な子会社の株式の譲渡に関する手続(R2予備)

⑫自己株式取得(R2予備:手続  ※H23司法では手続・効力・責任が出題)

⑬取締役の退職慰労金(R3予備)

⑭利益供与に関する責任(R4予備  ※H30司法でも出題)

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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