2026年の司法試験と予備試験において、受験方法が筆記式からパソコンを利用したCBT方式に変更される予定です。 論文試験が筆記式からCBT方式に切り替わることに伴い、次の5つの点に留意する必要があると考えます。     1.タイピングが苦手なら訓練必須 筆記に比べて、タイピングのほうが受験生間で速度の違いが生じやすいです。 筆速も受験生ごとに違いがありますが、速い人と遅い人とで、どんなに差があっても1,5～1,6倍程度です。 これに対し、タイピングが苦手な人と得意な人とでは、2～3倍の速度の違いが生じ得ます。 こうした差をできるだけ小さくするために、タイピングが苦手な人はタイピング講 […]

たまに、「テキストは何周するべきか？」という質問を頂くことがありますが、何周するべきかは人ごとに異なります。 テキストを周回することは、目的ではなく、自分が答案を書くために必要とされる知識を身につけるための手段です。そして、答案を書くために必要とされる知識量も、記憶力も、記憶の方法も人ごとに異なります。 例えば、文章力や思考力が高い人は、その場で少ない知識を組み合わせて論証を書くことができる分、平均的な文章力・思考力の受験生に比べて、少ない知識量で答案を書くことができますから、答案に書く論証を丸々記憶する必要はありません。反対に、文章力や思考力が高くない人は、その場で記憶の欠落部分を補うことが […]

令和5年予備試験論文式の出題趣旨が発表されました。   論文解答速報と一緒に見ると理解が深まると思いますので、是非ご覧ください。   令和5年予備試験論文式の出題趣旨 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00144.html   令和5年予備試験論文式の解答速報 https://kato-seminar.jp/2023yobironbunsokuhou/

  1.代表メッセージ 令和5年予備試験最終合格、誠におめでとうございます。 これから皆様は、約5か月間で司法試験対策を完成させる必要があります。 基本7科目については、司法試験の傾向とレベルに対応できるようになることが重要です。 司法試験と予備試験とでは、分野・論点という出題範囲での共通性が強い一方で、科目ごとに程度差があるものの、問題文の複雑さ・情報量の多さ、出題の形式・角度、点の取り方について違いがあります。 こうした司法試験の特徴に対応できるようになる必要があります。 司法試験過去問の演習・復習を繰り返すことで、司法試験の問題に対応するための①深い知識（書き方を含む）、②方法 […]

2024年2月3日（土）14：00～16：00、日比谷国際ビルコンファレンススクエアにおいて、加藤ゼミナールと法律事務所ZeLo・外国法共同事業様（以下「法律事務所ZeLo」といいます。）とで、2023年予備試験論文合格者を対象とした法律事務所ZeLoの事務所説明会を開催いたします。 法律事務所ZeLoは、2017年に創業してから急成長を遂げており、最先端でワンストップの企業法務を手掛けています。代表の小笠原匡隆弁護士と副代表の角田望弁護士がZeloと同時期に創業した株式会社LegalOn Technologies（旧社名LegalForce）では、約179億円の資金調達を行いAI契約書審査プ […]

2024年度版の司法試験・予備試験講座のリニューアル情報をお知らせいたします。 各講座の講義スケジュール、改訂の有無・内容などについてご案内しておりますので、ご確認くださいませ。 2024年度版の司法試験・予備試験講座のリニューアル情報を見る

令和５年司法試験の採点実感が発表されました（法務省HPはこちら）。 令和５年司法試験の採点実感のうち、科目や問題の違いを跨いでも通用することなど、重要と考えられる重要箇所にマーカーを引いています。 ブルーは積極的・肯定的な指摘、オレンジは消極的・否定的な指摘を指します。 出題趣旨と採点実感の双方に共通することですが、出題趣旨・採点実感を読む際には、来年以降の司法試験で使えそうなことを獲得するために読んでいるということを明確に意識する必要があります。 こうした意識を持ちながら出題趣旨・採点実感を読むことで、理解・記憶するべき範囲が試験対策として必要な範囲に限定されるとともに、必要に応じて出題趣旨 […]

加藤ゼミナールでは、入門系講座を除き、質問制度（予備試験合格者が回答）は用意しておりません。 それ以外の講座に関する質問は、基本的に担当講師でなければ回答できないような質問が多いことが想定されるため、合格者スタッフに対応させることができません。だからといって、講師が対応することは、リソース的に無理があります。 私は、ブログなどで質問に回答していますが、全ての質問に回答しているわけではありません。優先度の高いものに絞って回答しているにとどまります。 担当講師として回答するべき質問については、なるべく回答するように努めていますので、事務局に回してもらえれば、事務局から加藤講師に確認するようにはしま […]

訴訟物どうしを比較して矛盾関係を判断する見解では、例えば、AのBに対する甲土地所有権確認訴訟（請求棄却）→BのAに対する甲土地所有権確認訴訟という場合であっても、一物一権主義を媒介として、甲土地についてのAの所有権とBの所有権は両立しないとの理由から、矛盾関係が認められます。 これに対し、前訴確定判決の判断内容と後訴の訴訟物とを比較する見解からは、上記の事案では矛盾関係は認められません。前訴確定判決ではAの甲土地所有権の存在が否定されているため、後訴においてBが主張するBの甲土地所有権は、前訴確定判決の判断内容と矛盾しないからです。 このように、どちらの見解に立つかにより、矛盾関係を理由する既 […]

①～④の理解で問題ないです。授業でも説明していることですが、念のためここでも再度説明しておきます。 川出説は、縮小認定における具体的防御の問題点について最高裁平成13年決定の判断基準の中で論じますから、訴因変更の要否自体に言及しなくても、訴因変更の要否に関する判断基準にも言及することができます（基礎応用完成テキスト192頁の脚注参照）。したがって、訴因変更の要否を飛ばしていきなり縮小認定を論じても、訴因変更の要否に関する判断基準に対する配点を落とすというリスクはありません。 もっとも、上記の川出説は一般的な理解ではありませんから、論文試験では、縮小認定について、訴因変更の要否に関する判断基準か […]

基礎問題刑法第53問は、16歳の甲がコンビニにおいて年齢を偽り18歳未満の者への販売が法令上禁止されているわいせつ雑誌を購入したという事案に関するものです。 窃盗罪においては財産的損害は独立の要件とされていませんが、財産的損害という観点から説明するのであれば、次のようになります。 窃盗罪は個別財産に対する罪であり、客体である財物の喪失自体により法益侵害（窃盗罪における財産的損害）が基礎づけられます。本権説からは、所有物の占有の喪失自体により窃盗罪における財産的損害が基礎づけられ、占有説からは、自己占有物の占有喪失により窃盗罪における財産的損害が基礎づけられます。 店員を騙して品を購入する事案で […]

経済法速報テキスト講座は2023年夏に教材作成と講義収録をしたものであり、経済法司法試験過去問講座は2022年春から教材作成と講義収録を進めたものであり、いずれも新しい講座であるため、講義の取り直しなどはありません。 参考にして頂けたらと思います。

まず、昭和53年判決は、違法収集証拠排除法則による排除の要件として、①「違法の重大性」と②「排除の相当性」の2つを挙げており、この2つは並列要件ではなく重畳要件であると理解されています（リーク第2版423頁、事例演習第3版478頁）。 次に、最高裁は、先行手続には違法があるが後行手続である直接の証拠収集手続には違法がないという事案において、「違法性の承継論」を用いています。すなわち、第1に、密接な関連性の有無により先行手続の違法が後行手続に承継されるかを検討し、第2に、違法性の承継が認められるときは、先行手続の違法の程度も十分考慮して①後行手続の「違法の重大性」と②「排除の相当性」を検討します […]

1月1日（月）に発生した能登半島地震により加藤ゼミナールの教材を破損・汚損・紛失した方は、無償で教材を再発行しますので、ご自身のタイミングで、加藤ゼミナールまでご連絡下さいませ。 皆様のご安全とご無事を心よりお祈り申し上げます。 加藤ゼミナール事務局はこちら  

新年明けましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりました。 受験生の皆様には、加藤ゼミナールの各種講座をご利用いただき感謝申し上げます。 昨年は、司法試験の合格者数を2023年の212名から356名まで伸ばすことができました。 多くの方々の支えもあり、加藤ゼミナールは順調に予備校としての成長を遂げることができております。 今年は、新しいウェブサービスの公開、ウェブサイトの刷新、大手出版社からの書籍出版など、新しい取り組みがたくさんあります。 これまで以上に良い教育サービスを提供するとともに、サービスの種類と活動の場を広げることで新たな価値を生み出していきたいと考えております。 20 […]

平成29年改正民法下では、債務不履行に基づく損害賠償責任（民法415条）において、過失責任の原則が放棄されているため、「債務者の責めに帰することができない事由」（同法415条1項但書）については債務者の故意・過失とは異なる観点から判断されます。 もっとも、取締役等の任務懈怠責任（会社法423条1項）における帰責事由（同法428条1項）については、平成29年改正民法施行後においても、故意・過失によって判断されると理解されています（髙橋ほか221 ～222 頁、田中278 ～281 頁）。 例えば、取締役の「任務」が結果債務的に把握される法令違反行為の場面では、法令違反についての故意・過失の有無に […]

分野・論点単位での再度の出題可能性に備える（分野・論点単位での書き方の習得も含む）ことと、科目単位での書き方を身につけることの2点に重点を置いた司法試験過去問ランキングは、こちらで公開しております。 →令和6年向けの司法試験過去問ランキング 参考にして頂けたらと思います。

基礎問題演習講座2024において問題の追加・差替えを行う理由は、主として次の2点です。 1点目は、基礎問題演習講座の位置づけが若干変わるため、やや難しい問題も搭載できるようになることにあります。 入門講座2022・2023では、基礎応用完成テキストを使った基礎講義と並行して、基礎問題演習テキストを使った基礎問題演習も行っていました。そのため、基礎講義の段階で基礎問題演習テキストも使うという都合上、基礎問題演習テキストには、難しい問題はあまり反映しないようにしていました。 これに対し、入門講座2024では基礎講義の段階では基礎問題演習テキストは使いません（代わりに、基礎応用完成テキスト掲載のca […]

総まくり講座、基礎問題演習講座及び司法試験過去問講座の3講座をマスターすれば、司法試験論文2桁は問題なく目指せます。これら3講座には、2桁合格に必要とされる知識、方法論及び演習量が十分に備わっているからです（1桁でも目指せます。）。あとはとにかく、3講座で学習したことの精度と定着度を高めるだけです。 司法試験では現場思考要素が強いとともに、当てはめのボリュームも多いので、”自分で考えて書く”箇所が多いです。したがって、読解思考のコツと文章力も非常に重要です。これらは事例演習教材をやり込んでも身に付くものではありませんから、主として過去問演習で身につけるものです。 1桁～2桁前半を目指すなら、分 […]

基礎問をフル起案するよりも、基礎問を何度も周回して答案の流れを掴むことの方が重要です。その上で、科目ごとに10～20問ずつくらい選別してフル起案をしたほうが、学習効率が良いです。 したがって、” 2月末までは基礎問題を起案せず、論証集と答案を読みこんだり答案構成するにとどめ、3月から過去問を起案 “するという、” 基礎問題を起案せず基礎固めを目指す “方法のほうが良いです。 基礎問の参考答案を読み込む際に重点を置く事項も、質問者様の挙げているもので問題ありません。 優先順位としては、概ね、答案の流れ ＞ 論証の位置  ＞  論証の長さ・表現  ＞ […]