労働者のストライキを理由とする賃金カットと使用者によるロックアウトの違い

質問コーナー

労働者のストライキを理由とする賃金カットと使用者によるロックアウトの違い

労働者のストライキを理由とする賃金カットと使用者によるロックアウトについて、どのような視点で区別すればいいのでしょうか。前者が問われた平成２１年司法試験第２問・平成２８年司法試験第２問と後者が問われた平成２５年司法試験第２問を比較しても、よくわかりませんでした。

確かに、労働者のストライキを理由とする賃金カットが問われた平成２１年司法試験第２問・平成２８年司法試験第２問のうち、平成２８年司法試験第２問では、Ｙ社がストライキを実施するＸ組合の組合員を含む、ストライキが実施される営業所の整備職の従業員に対し、ストライキの間、休業することを命じているため、Ｙ社がＸ組合によるストライキの終了後にホテル建物を閉鎖して営業を休止し、Ｘ組合の組合員であるＸ１らの就労を拒否し、その日以降の賃金の支払いを拒んだという平成２５年司法試験第２問と似ています。

しかし、争議行為とは、労働組合・使用者のいずれを主体とするものであっても、「主として団体交渉における自己の主張の貫徹ために、現存する一般市民法による法的拘束を離れた立場において、就労の拒否等の手段によって相手方に圧力を加える行為」（丸島水門事件・最三小判昭和５０・４・２５・百９８）であるといわれています。

平成２５年司法試験第２問におけるホテル建物の閉鎖による営業の休止は、Ｘ組合によるストライキの終了後に行われたものであることからしても、Ｘ組合に対して経済的圧力を加えるために行われた就労拒否であるといえます。

これに対し、平成２８年司法試験第２問では、Ｘ組合のストライキによって車両バスの点検・整備をする必要がなくなったことから、一時的に不要となる「整備職」業務について休業を命じているにすぎません。一時的に不要となる「整備職」業務について無駄な賃金を発生させないために行われた休業命令であって、Ｘ組合に対して経済的圧力を加えるために行われているわけではありませんから、使用者側の争議行為には当たらないわけです。

2020年09月16日