令和2年予備試験論文の受験、お疲れさまでした

令和2年予備試験論文の受験、お疲れさまでした。

今日、明日くらいは、ゆっくりと休みましょう。

身体と心の休息を終えたら、予備校の解答速報等も参考にしながら、論文試験のだいたいの手応えを把握し、今後の勉強の方向性について考えましょう。

論文試験で「合格できているかもしれない」というくらいの手応えを得ることができているのであれば、令和3年司法試験の論文対策を開始することになります。

 

基本7科目の対策


基本7科目については、司法試験の問題に対応するための「技術」、「慣れ」及び「深い理解」を身につける必要があります。

司法試験と予備試験とでは、分野・論点という出題範囲での共通性が強い一方で、科目ごとに程度差があるものの、問題文の複雑さ・情報量の多さ、出題の形式・角度、点の取り方について、違いがあります。

これから司法試験過去問の演習・復習をすることで、司法試験の問題に対応するための「技術」、「慣れ」及び「深い理解」を身につけていきましょう。

予備試験短答式に合格し、かつ、論文試験で「合格できているかもしれない」というくらいの手応えを得ることができている方は、基本的に、知識の量を増やす必要はあまりないと思います。

知識の量を増やすことよりも、司法試験全体及び科目単位での問題文と出題傾向に慣れることと、重要・分野についての理解を深めることに重点を置くことになるのが通常です。人によっては、知識の正確性を高める必要がある場合もあります。

 

選択科目の対策


それから、選択科目については、出来るだけ早い段階から勉強を開始することをお薦めいたします。

新しく勉強する法律科目については、論文試験に耐え得るだけの知識と感覚を身につけるには時間がかかります。

断片的な知識の記憶であれば短期間で完成させることができますが、「全体像をしっかりと頭に入れた状態で条文・知識を体系と典型事例に結び付ける形で理解・記憶することができている状態」にまで持っていくには時間がかかるからです。

 

口述試験の対策のイメージ


予備試験論文合格から口述試験までは約2週間しかありません。

しかも、今回は、令和3年司法試験実施予定日の約3カ月前に予備試験口述試験が実施されるため、令和3年司法試験や全国模試に向けた追い込みをやっている途中で、いったん、口述試験対策に切り替えることを余儀なくされます。

口述試験対策が不十分になってしまったり、口述試験試験対策に切り替えたことにより勉強計画が崩れてしまい口述試験後に司法試験や全国模試に向けた勉強を思い通りに進めることができなくなるといったことにならないよう、今の段階から、予備試験論文合格発表日までに司法試験対策としての勉強をどこまで終わらせておくか、どこの予備校模試を利用するかも含めて口述試験対策をどのようにやるのかといったことについて、だいたいのイメージをしておくといいと思います。

論文合格発表後から口述試験までの時間の使い方、勉強のやり方については、予備試験合格者のTwitter、ブログ、合格体験記等が非常に参考になると思います。

 

令和3年司法試験合格を確実なものにするために、出来る限りのことはやっておきましょう。

明日、今後の勉強方針等に関する記事を公開させて頂く予定です。

予備試験論文の受験、本当にお疲れさまでした。

皆さんが良い結果を出すことができていることを念願しております。

 

令和2年予備試験論文と総まくり論証集の対応関係(100%)

司法試験・予備試験における選択科目対策(選択科目の選び方・勉強の仕方)

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令和2年司法試験論文の参考答案・雑感

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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