令和２年予備試験「民事訴訟法」の参考答案・解説です。
参考答案は、３時間くらいで、秒速・総まくり2021及び秒速・過去問攻略講座2021の内容だけで作成したものです。
商法と同様、かなり難しかったです。
設問１と２は、いずれも元ネタになっている最高裁判例がある上、設問１は平成30年司法試験設問１を少し捻った問題であるため、問題の所在及び参考にする判例については、比較的容易に気が付くことができました。
解説動画（2020.11.7公開）
解説レジュメ（問題文・解説・参考答案）を使い、問題文の読み方、現場での頭の使い方、科目ごとの答案の書き方、コンパクトなまとめ方、出題の角度といった問題の違いを跨いで役立つ汎用性の高いことについても丁寧に解説しています。
設問１
１．問題の所在
設問１では、債務不存在確認訴訟の係属中に同一債権について明示的一部請求訴訟が反訴として提起された場合において、「本訴についてどのような判決を下すべきか」と「本訴についての判決の既判力」の客観的範囲が問われています。
メインは、「本訴についてどのような判決を下すべきか」という論点であり、「債務不存在確認訴訟の係属中に同一債権の全体を訴訟物とする給付訴訟が提起された場合」において債務不存在確認訴訟が確認の利益を失うに至り却下されるとした最高裁平成16年判決（最一小判平成16・3・25・百29）の射程等を意識しながら論じることになります。
サブである「本訴についての判決の既判力」の客観的範囲については、「本訴についてどのような判決を下すべきか」が決まれば、自動的に結論が導かれます（但し、一部却下をみとる場合には、訴訟判決についての既判力という論点が生じます）。
２．本訴と反訴の訴訟物から確認する
「債務不存在確認訴訟の係属中に同一債権について明示的一部請求訴訟が反訴として提起された場合」における債務不存在確認訴訟の取扱いという論点は、同一債権について明示的一部請求訴訟が反訴として適法に提起された場合に顕在化するものです。仮に反訴が不適法なものであれば、反訴が却下されることになるため、反訴が提起されたことは本訴である債務不存在確認訴訟を維持する上での障害にはなり得ないからです。
そこで、上記論点に入る前提として、Ｙによる一部請求訴訟が反訴として適法に提起されているのかについて確認することになります。ここでは、重複起訴禁止（民事訴訟法142条）及び反訴要件（民事訴訟法136条）を検討することになります。いずれについても、本訴と反訴の訴訟物どうしを比較して判断することになります。したがって、まず初めに、本訴と反訴の訴訟物を明らかにすることになります。
本訴と反訴の訴訟物を明らかにする際には、軽くでいいので、旧訴訟物理論に立つことを明示するべきです。本問では、旧訴訟物理論と新訴訟物理論の対立は顕在化しませんが、本問と同じく両説の対立が顕在化しない事案に属する平成30年司法試験設問１の出題趣旨では、「訴訟物の捉え方については、複数の考え方があり得るところであり、どの立場に立つかによって評価に差がつくわけではないが、いずれにせよ、Ｂの訴えの訴訟物は、設問１を考える上で当然に明示する必要がある。」とあります。訴訟物理論について言及するようにと明示的に指摘されているわけではありませんが、上記の書きぶりからすると、訴訟物理論を明示することが求められているように読めます。
大部分の受験者が旧訴訟物理論に立って答案を書くと思われるため、以下では、旧訴訟物理論を前提として解説いたします。
ＸがＸのＹに対する本件事故による損害賠償債務が一切存在しないと主張して本訴を提起していることから、本訴の訴訟物は、本件事故による損害賠償請求権（民法709条）が一切存在しないことであると考えられます。具体的には、①物損に関する損害賠償請求権、②Ｙが反訴で主張している「治療費用・・の支出と通院に伴う慰謝料の一部」を損害とする損害賠償請求権、及び③①②以外の本件事故に関する損害賠償請求権が存在しないことです（但し、厳密には、設問２で前訴判決後に顕在化した各症状を原因とする損害の賠償請求権の不存在については確認対象から除外する旨の明示があったと擬制する構成を採用した場合には、本訴の訴訟物は、全損害から上記損害を除いたものに関する損害賠償請求権の不存在となります）。
①②③は、全て１個の損害賠償請求権として１個の訴訟物を構成します。最高裁昭和48年判決（最一小判昭和48・4・5・百74）では、「同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは、原因事実および被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は一個であり、その両者の賠償を訴訟上あわせて請求する場合にも、訴訟物は一個であると解すべきである。」と判示しているからです。①②③の分類は、設問１・２におけるＹの主張と設問１における裁判所の心証を反映したものです。「Ｙは、本件事故による物損について損害額の全額の支払いを受けている」から物損はないとの心証は①、「Ｙは、・・本件事故により頭痛の症状が生じ、・・本件事故による治療費用としてＹが多額の支出をしているので、その支出と通院に伴う慰謝料の一部のみをまずは請求すると主張」しているとの部分が②、「その他、本件事故によるＹの人的損害の発生を認めるに足りる証拠はない」との裁判所の心証及びＹが「前訴判決後に生じた各症状」による財産的損害及び精神的損害を残部として請求したとの部分が③に対応します。設問１及び２で答案を書きやすくするために、便宜上、①②③の３つに分類した上で、ナンバリングをしています。
反訴は一部請求です。一部請求否定説に立つのであれば、反訴の訴訟物が①ないし③となるのに対し、一部請求肯定説に立つのであれば、反訴の訴訟物は明示された②に限定されます。このように、一部請求に関する学説対立が反訴の訴訟物の捉え方に影響を及ぼすため、一部請求に関する学説対立が顕在化することになります。判例は、一部であることの明示があれば訴訟物が明示された一部に限定されるとする立場です。この見解からは、反訴の訴訟物は明示された②の存在だけとなります。
そして、債務不存在確認訴訟は給付訴訟の反対形相であり、両者の訴訟物は同一であると解されているため、本訴と反訴では、②の限度で訴訟物が同じであることになります。
３．反訴の適法性
本訴と反訴とが②の限度で訴訟物を同じくしていることを前提として、反訴について、重複起訴禁止（民事訴訟法142条）及び反訴要件（民事訴訟法136条）を検討することになります。いずれについても、本訴と反訴の訴訟物どうしを比較して判断することになります。
重複起訴が禁止される「事件」の同一性は、当事者と審判対象の同一性から判断されます。重複起訴禁止の主たる趣旨が既判力の矛盾抵触の防止にあることから、当事者の同一性は、当事者の同一性は、民事訴訟法115条１項１号ないし４号により既判力が及ぶ者どうしの間にも認められます。また、既判力が訴訟物の存否に対する判断に生じるのが原則である（民事訴訟法114条１項）ことから、審判対象の同一性は訴訟物が同一である場合に認められます。
本訴と反訴とでは、原告と被告が入れ替わっているだけであり、ＸとＹは、訴訟で対立した「当事者」（民事訴訟法115条１項１号）として、既判力が及ぶ関係に立つ者どうしであるといえます。したがって、当事者の同一性が認められます。また、本訴と反訴とは、②の限度で訴訟物を同じくしているため、②の限度で審判対象の同一性が認められます。したがって、反訴は、本訴と同一の「事件」について提起されたものであるといえます。
もっとも、本訴と反訴の訴訟物が同一である場合、両請求の関連性の強さから裁判所が弁論を分離する権限（民事訴訟法152条１項）が制限されるため、後に弁論が分離され別々に審理・判断されることで重複起訴禁止の弊害が生じるという事態は起こり得ません。したがって、反訴は、「更に訴えを提起すること」に当たらず、重複起訴禁止（民事訴訟法142条）に抵触しません（なお、反訴だからといって当然に重複起訴禁止に抵触しないわけではないことについては、こちらの重要判例解説の記事でご確認ください）。
反訴は、本訴と②の訴訟物を同じくするため「本訴の目的である請求・・と関連する」（民事訴訟法146条１項本文）ともいえます。また、反訴が本訴の「口頭弁論の終結に至るまで」に、「本訴の係属する裁判所」に提起されていますし（民事訴訟法146条１項本文）、争点である損害賠償請求権の発生の有無・範囲については本訴の審理が反訴の審理を包摂することになるため「著しく訴訟手続を遅延させる」（同条項但書２号）ともいえません。したがって、反訴は、反訴要件も満たすため、適法に提起されたといえます。
４．反訴の適法な提起により、本訴が確認の利益を失うに至り、却下されることになるか。
前掲最高裁平成16年判決は、「債務不存在確認訴訟の係属中に同一債権の全体を訴訟物とする給付訴訟が提起された場合」について、債務不存在確認訴訟は確認の利益を失い却下されると解しています。その理由については、給付請求権の存在を確定する既判力（民事訴訟法114条１項）に加えて執行力（民事執行法22条１号）も認められる給付訴訟の判決効が債務不存在確認訴訟の判決効を包含するからであると説明されています（「民事訴訟法判例百選」第５版事件29解説）。
しかし、本件における反訴と本訴とでは、訴訟物が②の限度でしか重なっていませんから、本訴には、①・③の存否も既判力により確定できるという、反訴にはない独自の意味があります。そのため、反訴の判決効が本訴の判決効を包含するとはいえません。したがって、最高裁平成16年判決の射程は、少なくとも、本件についてそのままの形で全面的に及ぶわけではありません。
その上で考えられる法律構成は、２つです。
１つ目が、本訴（債務不存在確認訴訟）を②の限度で却下するとの構成です。２つ目が、本訴（債務不存在確認訴訟）を全面的に維持する（②の限度でも却下しない）との構成です。
最高裁平成16年判決の射程を否定した際に用いた「本訴には、①・③の存否も既判力により確定できるという、反訴には独自の意義がある」との理由付けとの相性が良いのは、１つ目の構成です。ただ、試験現場で「訴訟物の一部についての却下」という意味での一部却下を認めることができるのか？という疑問を抱く方は少なくないと思いますし、仮に１つ目の構成によるのであれば、「訴訟物の一部についての却下」という意味での一部却下を認めることができるのかについて、別途、論じる必要があります。私の答案では、そこまで言及する紙面の余裕がないため、２つ目の構成に立っています。
最高裁平成16年判決の根拠が本件には（部分的に）妥当しないとして本判決の射程を否定することができれば、合格水準ですから、どちらの構成でも構いません。「訴訟物の一部についての却下」という意味での一部却下の肯否についてまで言及することは、上位答案（１桁～２桁前案）の水準です。ここで書きすぎた結果、設問２で十分な論述をすることができなくなるのでは、本末転倒ですし。
５．２つ目の構成を前提とした判決と、その判決について既判力の客観的範囲
２つ目の構成を前提とする場合、裁判所は、①②③すべてに対して本案判決をすることになります。設問１に書かれている裁判所の心証に従うと、全部認容判決を下すことになります。
この全部認容判決について生じる既判力の客観的範囲は、①②③の不存在すべてに及びます。つまり、①②③の不存在について既判力が生じることになります（民事訴訟法114条１項）。
ちなみに、１つ目の構成を前提にすると、①③に対しては認容判決を下し、②に対しては却下判決を下すことになります。そして、①③の不存在について既判力が生じることを指摘するとともに、却下判決については既判力が生じるのか（訴訟判決にも既判力が生じるのか）、仮に生じるとしてどういった形で既判力が生じるのか（訴訟要件全般の不存在について既判力が生じるのか）についても軽く言及することになると思われます。
設問２
１．論述の方向性
司法試験でも予備試験でも、設問等により、論述の方向性が指示されることがあります。
設問２では、「後訴においてＹの残部請求が認められるためにはどのような根拠付けが可能かについて、・・Ｙ側の立場から論じなさい」とあるため、残部請求が認められるとの結論を導く理論構成を示す必要があります。
２．反訴に対する判決との関係
まずは、既判力の作用から考えます。信義則について検討するのは、その後です。例えば、平成２９年司法試験設問３の出題趣旨では、売買代金支払請求（前訴）に対する代金額を２００万円とする引換給付判決が下され、それが確定した後に、売主が買主に対して代金２００万円の支払い給付訴訟を提起した事案について、「本問では、既判力などの制度的効力を否定する場合には、既判力以外の理由、例えば信義則などにより、Ｘが本件絵画の売買契約の成否及びその代金額を後訴で争えなくなるか否かについて検討することも求められる。」とあります。
114条１項の既判力は、これが生じる前訴訴訟物が後訴訴訟物と同一、先決、又は矛盾の関係に立つ場合に後訴に作用します。反訴の訴訟物は②だけですから、反訴に対する判決（以下「反訴判決」とします）の既判力は②の不存在についてのみ生じます。そうすると、②に属しない「前訴判決後に生じた各症状」に関する損害賠償請求権を訴訟物とする後訴と反訴とでは訴訟物が異なるため、同一関係は認められません。先決・矛盾関係にもありませんから、反訴判決の既判力は後訴に作用しません。したがって、Ｙが後訴で前訴基準時前の事由たる各症状の発生を主張することは、反訴判決の既判力によっては妨げられません。
次に、信義則について考えます。最高裁平成10年判決（最二小判平成10・6・12・百80）は、金銭債権の数量的一部請求に対する棄却判決確定後の残部請求について、「このような請求の当否を判断するためには、おのずから債権の全部について審理判断することが必要になる。・・数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決は、このように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて、・・後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならない。したがって、右判決が確定した後に原告が残部請求の訴えを提起することは、実質的には前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり、前訴の確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待に反し、被告に二重の応訴の負担を強いるものというべきである」から、「特段の事情がない限り、信義則に反して許されないと解するのが相当である。」と判示しています。
本問では、例外的に残部請求が信義則に反しないとされる「特段の事情」を肯定する必要があります。本判決が「数量的一部請求を・・棄却する旨の判決・・が確定した後に原告が残部請求の訴えを提起することは、・・信義則に反して許されない」との原則ルールを導いた理由からすると、原則ルールに対する例外である「特段の事情」が認められるのは、㋐残部の不存在についてまでは前訴棄却判決により示されておらず（つまり、前訴棄却判決が「後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すもの」であるとはいえない）、かつ、㋑前訴被告においても後訴で残部が請求されることを予測していた又は容易に予測することができたため「確定判決によって当該債権の全部について紛争が解決されたとの被告の合理的期待」が生じていたとはいえないときであると思われます。
前訴段階で顕在化していたとされる②に関する傷害と、残部請求に係る前訴判決の確定後に生じた各症状とは、異なる種類の傷害である上、後者が前訴判決後に生じたという意味で顕在化時点も大きく異なります。特に、残部請求に係る前訴判決の確定後に生じたものである（すなわち、前訴基準時には未顕現であった）ことが重要です。そして、本判決は、「数量的一部請求を全部又は一部棄却する旨の判決は、このように債権の全部について行われた審理の結果に基づいて、・・後に残部として請求し得る部分が存在しないとの判断を示すものにほかならない。」とする理由として、「裁判所は、当該債権の全部について当事者の主張する発生、消滅の原因事実の存否を判断し」た上で発生が認められた債権全額を対象として消滅原因事実による控除の要否・範囲を判断するとの過程を経るということを挙げています。ところが、前訴裁判所は、前訴基準時までに顕在化している原因事実に基づく損害の存否については審理判断しているが、前訴基準後に顕在化した原因事実に基づく損害の存否についてまでは審理判断することができていないため、そのような審理判断を経て下された請求棄却判決によって前訴基準後に顕在化した原因事実に基づく損害が存在しないことまで示されているとはいえません。したがって、㋐を満たします。
Ｘが前訴の段階から本件事故によるＹの人的損害の発生についてＸＹ間の主張が食い違っていることを認識していたことと、自動車交通事故により一定期間経過後に後遺症が顕在化することは決して珍しいことでないことから、Ｘとしては、前訴判決後に後遺症が顕在化した場合には別途それについての残部請求がなされることについて、前訴判決前から容易に予測することができたといえます。したがって、㋑も満たします。
よって、「特段の事情」が肯定されるため、Ｙの残部請求は、反訴判決との関係では、信義則違反として却下されることもありません。
３．本訴に対する判決との関係
本訴に対する判決（以下「本訴判決」とする）の既判力により、③の不存在の一つとして、本件債権の不存在も確定されるのが原則です。そうすると、本訴判決の既判力は、本件債権を訴訟物とする後訴について同一関係を根拠として作用することになり、後訴において本訴基準時前の事由たる各症状の発生を主張することは許されないのが原則です。
例外として、後訴（残部請求）においてＹが前訴判決後に顕在化した各症状を原因とする損害の発生を主張することが本訴判決の既判力により遮断されないとするための理論構成は、３つあります。
１つ目は、最高裁昭和42年判決（最三小判昭和42・7・18・百82）のように、一部請求理論を前提として、前訴では前訴基準時までに顕在化していない後遺症を原因とする損害の賠償請求権を訴訟物から除外する旨の明示があったと擬制するものです。これによると、債務不存在確認訴訟の訴訟物から「前訴判決後に顕在化した各症状を原因とする損害の賠償請求権」が除外されることになるため、本訴判決の既判力は、実は、「前訴判決後に顕在化した各症状を原因とする損害の賠償請求権」以外の不存在についてしか生じていないということになります。その結果、本訴判決の既判力が生じている本訴の訴訟物と後訴の訴訟物とは同一関係に立たないことになります。先決・矛盾関係にもありませんから、本訴判決の既判力は残部請求に作用しないことになります。
もっとも、本判決は、給付訴訟において、前訴基準時には顕在化していない後遺症を原因とする損害の賠償請求はしない旨の明示があったと擬制したものですから、債務者側から提起されている債務不存在確認訴訟についてまで当然にその射程が及ぶわけではありません。したがって、仮に１つ目の理論構成による場合には、給付訴訟に関する判例理論の射程を債務不存在確認訴訟にまで拡大することの可否についてまで論じる必要があります。さらに、設問１後段の結論で「本訴に対する判例の既判力は、債権全部の不存在について生じる」と書いている場合には、設問２の理論構成と設問１後段の結論とが矛盾することになってしまいます。このことに配慮して、私の答案では、設問１後段の結論については「本訴については全部認容の判決を下すべきである。既判力は、①ないし③の不存在について生じる。」とする一方で、設問２では「したがって、本訴では本件債権を除く債権の不存在の確認を求める（③から本件債権を除外する）旨の明示があったと擬制されるから、本訴判決の既判力は後訴に作用しない。」とすることにより、設問間における矛盾を回避するための工夫をしています。
２つ目は、本訴と後訴とで訴訟物の同一であることを根拠として本訴判決の既判力が後訴に作用するという原則論を維持した上で、前訴判決後に顕在化した各症状を原因とする損害の発生を基準時後の事由に位置づける構成です。この理論構成による場合には、未顕現の後遺症も含め不法行為時に全損害が発生していると解されているにもかかわらず、どうして後遺症に基づく損害の発生を基準時後の事由に位置づけることができるのかについて説明する必要があります。
３つ目は、本訴と後訴とで訴訟物の同一であることを根拠として本訴判決の既判力が後訴に作用するという原則論を維持し、前訴判決後に顕在化した各症状を原因とする損害の発生を基準時前の事由に位置づけた上で、前訴において各症状を原因とする損害の発生を主張することについて期待可能性がなかったとして既判力による遮断を例外的に否定するというものです。この理論構成による場合には、基準時前の事由の主張が例外的に許容される余地があることについて、既判力の根拠論に遡って説明する必要があります。
過去問及び秒速講座との相性
設問１では、債務不存在確認訴訟の係属中に同一債権についての給付訴訟が反訴又は別訴として提起された事案において、給付訴訟の提起を適法とするための説明が求められている平成30年司法試験設問１が非常に参考になります（なお、平成30年司法試験設問１の元ネタになっているのが、平成21年旧司法試験第１問です）。
秒速・総まくり2021でも、「債務不存在確認訴訟の係属中に同一債権についての給付訴訟が反訴として提起された場合」に関する最高裁平成16年判決（最一小判平成16・3・25・百29）について、Ａランク分野である重複起訴禁止に関する判例として取り上げています。
設問２のうち、反訴に対する判決との関係で問題となる「明示的一部請求訴訟に対する棄却判決確定後における残部請求」に関する最高裁平成10年判決（最二小判平成10・6・12・百80）については、秒速・総まくり2021では、Ａランク論点として本判決を踏まえた論証を掲載しています。
設問２のうち、本訴に対する判決との関係で問題となる「前訴判決後に顕在化した後遺症を原因とする損害の発生を後訴で主張することの可否」に関する最高裁昭和42年判決（最三小判昭和42・7・18・百82）については、秒速・総まくり2021では、Ａランク論点として本判決を踏まえた論証を掲載するとともに、（補足）として、判例の一部請求構成だけでなく、後遺症を原因とする損害の発生を基準時後の事由に位置づける構成と期待可能性による例外を認める構成も取り上げています（テキスト該当箇所：製本テキスト、マーク指示用の動画で使用しているテキスト）。
したがって、捻っているという点を除けば、すべて秒速・総まくり2021のＡランク知識からの出題であったといえます。
司法試験・予備試験の論文対策の方向性が良く分からない、論文対策を効率的に行いたい、論文試験で上位合格を目指したいという方には、論文試験で必要とされる知識が論文に最適化した形で反映されている秒速・総まくり2021、司法試験過去問を解くために必要とされる知識・方法論が集約されている秒速・過去問攻略講座2021を受講することで、確実な論文対策をして頂きたいと考えております。
答案
設問１
１．まず、本訴と反訴の訴訟物から確認する
手続保障及び審判対象の明確化のため、訴訟物は実体法上の請求権ごとに分断して捉えるべきと解する。そして、ＸがＸのＹに対する本件事故による損害賠償債務が一切存在しないと主張して本訴を提起していることから、本訴の訴訟物は、本件事故による損害賠償請求権（民法７０９条）が一切存在しないことである。具体的には、①物損に関する損害賠償請求権、②Ｙが反訴で主張している「治療費用…の支出と通院に伴う慰謝料の一部」を損害とする損害賠償請求権、及び③①②以外の本件事故に関する損害賠償請求権が存在しないことである。
反訴は一部請求である。実体法上は債権の分割行使が債権者の自由とされているため実体法上の権利の実現過程である民事訴訟でも一部請求を認める必要がある一方で、明示がない場合における残債務がないという被告の合理的期待に配慮する必要もある。そこで、一部であることの明示があれば、訴訟物は債権の一部に限定され、確定判決の既判力も債権の一部についてのみ生じると解する。これが判例の立場である。Ｙが②だけを請求すると明示して反訴を提起しているため、反訴の訴訟物は②の存在である。
債務不存在確認訴訟は給付訴訟の反対形相であり、両者の訴訟物は同一であると解されているから、本訴と反訴では、②の限度で訴訟物が同じであることになる。
２．次に、反訴の適法性を確認する。
反訴は本訴と当事者及び②の訴訟物を同じくするため、同一「事件」について提起されたものである。もっとも、本訴と反訴の訴訟物が同一である場合、両請求の関連性の強さから裁判所が弁論を分離する権限（１５２条１項）が制限されるから、後に弁論が分離され別々に審理・判断されることで重複起訴禁止の弊害が生じるということはない。したがって、反訴は、「更に訴えを提起すること」に当たらず、重複起訴禁止（１４２条）に抵触しない。
反訴は、本訴と②の訴訟物を同じくするため「本訴の目的である請求…と関連する」（１４６条１項本文）ともいえ、適法である。
３．そこで、適法な反訴提起により本訴が却下されるかが問題となる。
判例は、債務不存在確認訴訟の係属中に同一債権について給付訴訟が反訴として適法に提起された場合には、前者は確認の利益を失い却下されると解している。給付請求権の存在を確定する既判力（１１４条１項）に加えて執行力（民事執行法２２条１号）も認められる後者の判決効が前者の判決効を包含するからである。しかし、本件反訴と本訴とでは訴訟物が②の限度でしか重なっていないから、本訴には①・③の存否も既判力により確定できるという反訴にはない独自の意味があるから、反訴の判決効が本訴の判決効を包含するとはいえない。したがって、判例の射程は及ばず、本訴は却下されない。
４．裁判所の心証に従うと、本訴については全部認容の判決を下すべきである。既判力は、①ないし③の不存在について生じる。
設問２
１．反訴に対する判決との関係
(１) １１４条１項の既判力は、これが生じる前訴訴訟物が後訴訴訟物と同一、先決、又は矛盾の関係に立つ場合に後訴に作用する。反訴の訴訟物は②だけだから、反訴判決の既判力は②の不存在についてのみ生じる。そうすると、②に属しない「前訴判決後に生じた各症状」に関する損害賠償請求権（以下、本件債権とする）を訴訟物とする後訴と反訴とでは訴訟物が異なるから、同一関係にない。先決・矛盾関係にもないから、反訴判決の既判力は後訴に作用しない。したがって、Ｙが後訴で前訴基準時前の事由たる各症状の発生を主張することは、反訴判決の既判力によっては妨げられない。
(２) 判例は、金銭債権の数量的一部請求に対する棄却判決確定後の残部請求について、請求の当否の判断では債権全部についての審理判断を経るのが通常であるため、このような審理の結果に基づく請求棄却判決は後に請求し得る残部が存在しないとの判断を示すものにほかならないとの理由から、特段の事情のない限り、実質的な前訴の蒸し返しとして信義則に反し許されないと解している。
しかし、前訴段階で顕在化していたと主張されている②に関する傷害と、前訴判決後に生じた各症状とは、異なる種類の傷害である上、後者が前訴判決後に生じたという意味で顕在化時点も大きく異なる。そのため、②と本件債権とは実質的な発生事由を異にするといえるから、本件債権については実質的に前訴判決での審理・判断を経ていないといえる。したがって、特段の事情が認められるから、反訴判決との関係では後訴は遮断されない。
２．本訴に対する判決との関係
(１) 本訴判決の既判力により、③の不存在の一つとして、本件債権の不存在も確定されるのが原則である。そうすると、本訴判決の既判力は、本件債権を訴訟物とする後訴について同一関係を根拠として作用することになり、後訴において本訴基準時前の事由たる各症状の発生を主張することは許されないのが原則である。
(２) もっとも、判例には、被害者が事故による損害の賠償を求める給付訴訟を提起し、認容判決が確定した後に、前訴基準時後に後遺症が悪化したことによる損害の賠償を求める給付訴訟を提起した事案において、一部請求理論を前提として前訴では未顕現の後遺症に関する損害の賠償請求はしない旨の明示があったと擬制することで前訴と後訴の訴訟物の同一性を否定することにより、前訴判決の既判力が後訴に作用することを防ぎ、被害者の救済を図ったものがある。債務不存在確認訴訟でも一部請求が認められていること、被害者の救済の必要性、及び訴訟当事者間の公平を理由として、債務者側が提起する債務不存在確認請求訴訟にも上記判例の射程が及ぶと解すべきである。したがって、本訴では本件債権を除く債権の不存在の確認を求める（③から本件債権を除外する）旨の明示があったと擬制されるから、本訴判決の既判力は後訴に作用しない。よって、残部請求が認められる。以上
※１．３時間くらいで、秒速・総まくり2021及び秒速・過去問攻略講座2021の内容だけで書いたものです
※２．答案の分量は「１枚 22行、28～30文字」の書式設定で４枚目の最終行（88行目）までで、文字数だと2400～2500文字くらいです。
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6月10日（土）と6月11日（日）に予備試験合格パックの講座説明会を開催いたします。
6月10日（土）11:00~13:00 名古屋
6月10日（土）16:00~18:00 大阪（梅田）
6月11日（日）11:00~13:00 新宿
6月11日（日）16:00~18:00 渋谷
当日は、教材の実物をご覧いただけるとともに、高野講師や経験豊富なスタッフに質問・相談をする時間もございます。
大変お得意な参加特典もございますので、是非とも講座説明会にご参加くださいませ。
加藤ゼミナールの予備試験・司法試験講座 2023年度版
加藤ゼミナールの予備試験・司法試験講座2023年度版を紹介しております。
今期から、総まくり論証集、労働法論証集だけでの販売も実施しております。
加藤ゼミナールの講座、教材を合格にお役立て頂けますと幸いでございます。
法律の学習経験ゼロから法曹を目指せる予備試験合格パック
予備試験合格パックは、法律の学習経験ゼロでも予備試験合格から司法試験合格まで目指すことができるフルパッケージプランです。
予備試験合格パックは「入門講座」と「試験対策講座」から構成されており、「試験対策講座」には、基本7科目の論文対策講義のみならず、選択科目対策講義、実務基礎科目対策講義、短答対策講義も含まれます。
経験豊富な高野泰衡講師、労働法1位・総合39位の加藤喬（弁護士）、経済法1位・総合5位の加藤駿征講師（弁護士）の3名でカリキュラム内の各講座を担当いたします。
法学部であるか、法律の学習経験の有無などを問うことなく、誰しもが、加藤ゼミナールの予備試験合格パックを受講することで、予備試験合格、司法試験合格を目指すことができます。
予備試験合格パック‐答案添削ゼミ付き特別プラン
予備試験合格パックでは、高野講師と加藤喬講師による答案添削ゼミ付きの特別プランもご用意しております。
この特別プランでは、基本7科目につき8回、実務基礎科目につき1回、選択科目につき1回（選択科目ありのプランに限ります）、合計10回（選択科目なしのプランでは合計9回）にわたり、高野講師と加藤喬講師による答案添削付きのオフラインゼミを開催いたします。
ゼミには毎回、当該クラスを担当する講師が登壇します。
募集人数に限りがありますので、お申込み件数が募集人数に到達した段階で募集を締め切らせて頂きます。
高野講師がゼミ・添削を担当するクラスと、加藤喬講師がゼミ・添削を担当するクラスがございますので、希望なさるクラスを選択してくださいませ。
法科大学院合格パック
法科大学院合格パックは、法科大学院経由で司法試験合格を目指す方のために最適化されたカリキュラムを提供するプランでございます。
基本7科目の導入講義（20時間）、基本7科目の基礎講義（基礎インプット＆基礎問題演習1周目、300時間）、基本7科目の総まくり講義（130時間）、基本7科目の基礎問題演習2周目（70時間）により、東大・京大・一橋・慶應といった上位校に合格するために必要とされる実力と、法科大学院入学後に司法試験合格を目指す際に土台となる実力を確実かつ効率的に身に付けることができます。
予備試験・司法試験入門講座は、予備試験合格パックや法科大学院合格パックのカリキュラムに含まれる入門講座（基本7科目の導入講義20時間＆基本7科目の基礎講義300時間）だけを受講して頂けるプランでございます。
予備試験・司法試験入門講座は、法科大学院入試、予備試験、司法試験のいずれについても、基礎固めをするための入門講座としてご利用頂けます。
インプット講座の決定版！基本7科目の総まくり講座
総まくり講座は、基本7科目について、論文試験で必要とされる知識（条文、論点等）を答案に書ける形で網羅的に習得することに重点を置いたものであり、中上級者向けのインプット講座の決定版ともいえる講座です。
科目ごとの特性を踏まえた講義とテキストにより、知識の論文最適化を図り、アウトプットに直結するインプットを完成させます。
講義時間は各科目20時間程度であり、講義では論文知識から短答知識まで反映されている基礎応用完成テキストを使用します。
論文試験で必要とされる知識と方法論が集約されている総まくり講座を受講することで、基本書・判例集を要することなく、トップレベルの実力を身につけることができます。
基本7科目の総まくり論証集
基本7科目の試験対策講座の受講者様が総まくり論証集を購入する場合に限らず、総まくり論証集だけでの購入も可能でございます。
基本7科目の総まくり論証集は、基礎応用完成テキストを2分の1から3分の1に凝縮した最高の論文一元化教材です。試験直前期に効率的な総復習をする上でも非常に役立ちます。
総まくり論証集には、答案でそのまま使えるコンパクトな実践的論証、制度概要、条文、判例、学説対立（刑事系）、要件事実や構成要件をはじめとする法律要件、答案の書き方、思考プロセスなど、論文試験で必要とされる全ての法律知識と方法論が集約されています。
論証が短く実践的なものであることと、論証以外の知識・方法論も反映されていることの2点が、長い論証が掲載されているだけの一般的な論証集との大きな違いです。
短文事例問題演習の決定版！基本7科目の基礎問題演習講座
基礎問題演習講座は、基本7科目の短文事例問題講座です。
1問10～20行程度、1問1分野で捻りのきいていないシンプルな短文事例問題を使い、司法試験過去問や予備試験過去問に入る前にアウトプット面での基礎固めを完成させることを主たる目的とした、短文事例問題演習の決定版ともいえる講座です。
1科目当たりの問題数は、憲法32問、民法66問、刑法70問、商法64問、民事訴訟法96問（科目特性ゆえ、他科目に比べて問題数が多いです）、刑事訴訟法68問、行政法46問です。合計442問の短文事例問題演習を通じて、アウトプット面での盤石な基礎を築き上げます。
単なる法律知識、表面的な解答筋だけなく、論文の問題の分析の仕方、論文の答案の書き方といった、答案作成のプロセスについてしっかりと説明しますので、“真の意味での実力”を身につけることができます。
過去問講座の決定版！基本7科目の予備試験過去問講座
予備試験過去問講座は、各科目13問（平成23年～令和5年）、合計91問の予備試験過去問について解説をする講座です。
徹底した過去問分析に基づく解説講義により、表面的な解答筋だけでなく、解答筋に気が付くために必要とされる問題文の読み方のコツ、科目・分野ごとの答案の書き方、法律文章作成の作法、思考プロセスなども習得できるので、真の意味で過去問をマスターすることができます。
本講座のテキストは「問題文」「解説」「答案」の3部構成です。「解説」部分では、出題趣旨を答案の流れに従って整理した上で、検討事項ごとに条文、判例及び学説等に関する説明を記載しているため、基本書・判例集を使ったリサーチを要することなく、本講座だけで過去問分析を完成させることができます。
過去問講座の決定版！基本7科目の司法試験過去問講座
司法試験過去問講座は、各科目19問（プレテスト、平成18年～令和5年）、合計133問の司法試験過去問について解説をする講座です。
徹底した過去問分析に基づく解説講義により、表面的な解答筋だけでなく、解答筋に気が付くために必要とされる問題文の読み方のコツ、科目・分野ごとの答案の書き方、法律文章作成の作法、思考プロセスなども習得できるので、真の意味で過去問をマスターすることができます。
テキストは「問題文」「解説」「答案」の3部構成です。「解説」部分では、出題趣旨・採点実感・ヒアリングを答案の流れに従って整理した上で、検討事項ごとに条文、判例及び学説等に関する説明を記載しているため、基本書・判例集を使ったリサーチを要することなく、司法試験過去問講座だけで過去問分析を完成させることができます。
令和1年から令和5年までの5年分については、6～8枚で検討事項を可能な限り網羅した現実的な超上位答案（想定1位～2桁前半）のほかに、4～5枚で簡潔にまとめた中上位答案（想定100～200位）も用意しております。これにより、理想解と現実解を把握した上で、個々人の記憶力・理解力・筆力等に合った「自分の現実解」を具体的にイメージできるようになります。
基本7科目の試験対策講座の科目別販売
基本7科目の総まくり講座（税込150,000）、基礎問題演習講座（税込150,000円）、司法試験過去問講座（税込150,000円）及び予備試験過去問講座（税込120,000円）の全てについて、科目別販売を実施しております。
総まくり講座、基礎問題演習講座及び司法試験過去問講座の3講座については、1科目30,000円（税込）で購入して頂けます。
予備試験過去問講座については、1科目25,000円（税込）で購入して頂けます。
労働法1位が作った！労働法速修テキスト講座
労働法速修テキスト講座は、労働法の入門講座です。
労働法をいちから学習する方でも、試験対策として必要な情報が集約されている本講座だけでトップクラスの実力を身につけることができます。
毎年、多くの方々が本講座を使って労働法をいちから勉強し、労働法で1桁台をはじめとする上位合格を収めております。令和4年には、本講座だけで労働法をいちから勉強し、学習期間たった数か月で司法試験で労働法2位（75.98点）という好成績を収めた方もいらっしゃいます。
労働法速修テキスト講座をはじめとする加藤ゼミナールの労働法講座は、受験界で圧倒的なシェアを獲得しており、年間で数百人、累計で数千人に受講されています。
労働法1位が作った！労働法重要問題100選講座
労働法重要問題100選講座は、主要論点を網羅した労働法の短文事例問題講座です。
作問に当たっては重要判例と司法試験過去問を素材にしており、1問につき、問題文1頁・解説1頁・答案2頁前後の3部構成であり、取り上げる論点は1～3個です。
合計100問により主要論点を全て網羅しますので、市販演習書を要することなく、労働法の対策を完成させることができます。
問題ごとにABCのランク付けがあり、令和4年司法試験ではほぼすべての論点がAランク問題から出題され、令和4年予備試験ではAランク問題がほぼそのままの形で出題されました。
労働法1位が作った！労働法司法試験過去問講座
労働法司法試験過去問講座は、平成18年から令和5年までの18年分（36問）の司法試験過去問について、最新の判例・学説、出題傾向及び法制度に従った解説をする講座です。
テキストは「問題文」「解説」「答案」の3部構成になっており、必要な情報が全て盛り込まれているため、自力で出題趣旨・採点実感を読み込んだり、基本書・判例集を使ったリサーチをすることを要せずに、本講座だけで労働法の過去問分析を完成させることができます。
労働法1位が作った！労働法論証集
労働法講座の受講者様が労働法論証集を購入する場合に限らず、労働法論証集だけでの購入も可能でございます。
労働法論証集は、労働法速修テキストを3分の1程度に凝縮した一元化教材です（目次、判例索引を含めて159頁）。試験直前期に効率的な総復習をする上でも非常に役立ちます。
労働法論証集には、答案でそのまま使えるコンパクトな実践的論証に加え、論点の前提となる制度・条文の内容、判例（裁判例を含む）の事実評価をはじめとする論点ごとの当てはめのポイントも集約されています。
経済法1位が作った！経済法速修テキスト講座
経済法速修テキスト講座は、経済法の入門講座です。
経済法1位・総合5位で司法試験に合格した実務家弁護士である加藤駿征講師がオリジナルテキストの作成から授業まで全て担当いたします。
経済法をいちから学習する方でも、試験対策として必要な情報が集約されている本講座だけでトップクラスの実力を身につけることができます。
経済法1位が作った！経済法司法試験過去問講座
経済法司法試験過去問講座は、平成18年から令和5年までの18年分（36問）の司法試験過去問について、最新の判例・学説、出題傾向及び法制度に従った解説をする講座です。
経済法1位・総合5位で司法試験に合格した実務家弁護士である加藤駿征講師がオリジナルテキストの作成から授業まで全て担当いたします。
テキストは「問題文」「解説」「答案」の3部構成になっており、必要な情報が全て盛り込まれているため、自力で出題趣旨・採点実感を読み込んだり、基本書・判例集を使ったリサーチをすることを要せずに、本講座だけで経済法の過去問分析を完成させることができます。
法律実務基礎科目のインプット講座
法律実務基礎科目のインプット講座とは、予備試験論文式における民事・刑事実務基礎科目（さらには、口述試験）で必要とされる知識を習得することを目的としたインプット講座です。
民事・刑事実務基礎科目で必要とされる全知識が集約されたオリジナルテキストを使って、要件事実、文書の証拠力、弁護士倫理、民事執行・保全、犯人性の認定、犯罪ごとの構成要件要素、被疑者勾留、被告人の保釈、接見等禁止、公判前整理手続、証人尋問、伝聞法則などに関する知識を網羅的に説明します。
本講座では、テキストの作成から授業までの全てを弁護士である加藤喬講師が担当します。
法律実務基礎科目の予備試験過去問講座
法律実務基礎科目の予備試験過去問講座とは、オリジナルテキストを使ってサンプル問題、平成23年から令和5年までの合計14年分（民事・刑事で合計28問）の予備試験過去問を解説する講座です。
本講座では、テキストの作成から授業までの全てを弁護士である加藤喬講師が担当します。
オリジナルテキストを使って全問題を解説する本講座により、基本書や市販の解説書などを要することなく、民事・刑事実務基礎科目の予備試験過去問の分析を完成させることができます。
大変お得なセットプラン
加藤ゼミナールでは、同一系統に属する複数の講座を購入なさる場合（例えば、基本7科目の試験対策講座に属する2つの講座を購入する場合）、大変お得なセット価格で購入して頂けます。
期間限定で開催している割引キャンペーン、講座説明会の参加特典の割引クーポンは、セットプラン価格にも適用可能でございます。
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