2月17日（土）19：00、TOKYO MX の『カンニング竹山のイチバン研究所』というテレビ番組で加藤ゼミナールを紹介して頂きました。 『カンニング竹山のイチバン研究所』は、様々な分野における企業のイチバンを紹介するテレビ番組であり、カンニングの竹山さんが所長、乃木坂46の現・元メンバーである伊藤かりんさん・冨里奈央さん・中田花奈さんが研究員を務めています。 番組では、加藤ゼミナール代表の加藤喬講師が、乃木坂46のメンバーの方から取材を受ける形で、加藤ゼミナールのイチバンのこだわりについてお話ししております。 是非、皆様にご覧頂きたいと思います。  【放送された動画】 ※ 絆ホールディングス […]

加藤ゼミナールでは、2月3日（土）に法律事務所ZeLo・外国法共同事業様の事務所説明会、2月15日（木）にベリーベスト法律事務所様の座談会を共催いたしました。 誤解のないよう申し上げておきますが、加藤ゼミナールでは、事務所説明会や座談会を共催するに当たり、法律事務所から経費分を含め金銭は一切受け取っておりません。 あくまでも、予備校という立場で、受験生・合格者の皆様に進路選択にとって有益な機会を提供することを目的として、事務所説明会や座談会を共催しております。 名の知れた法律事務所であっても、主要な取扱い分野や組織構造といった中身についてはあまり知られていないということは珍しくありません。また […]

2024年2月15日（木）11：30～14：00、ベリーベスト法律事務所東京オフィス（MFPR六本木麻布台ビル4階）において、加藤ゼミナールとベリーベスト法律事務所様（以下「ベリーベスト法律事務所」といいます。）とで、ベリーベスト法律事務所の座談会を共催いたします。 77期司法修習予定者だけでなく、2024年以降の司法試験・予備試験を受験予定の方も参加して頂けます。 ベリーベスト法律事務所は、ベリーベストグループの弁護士法人であり、弁護士数370名、オフィス・拠点数全国1位（75点）というように、急成長を遂げている大規模法律事務所です。 士業事務所のための経営情報誌「FIVE STAR MAG […]

法的三段論法とは、本来は、「法規の適用において、法規の適用において用いられる三段論法」を意味します。 例えば、甲の乙に対するについて横領罪（刑法252条1項）の成否が問題となっている場面では、 大前提：「自己の占有する他人の物を横領した者」には横領罪が成立する 小前提：甲の行為等の具体的事実 結論：甲についての横領罪（刑法252条1項）の成否 となります 大前提・小前提・結論を上記のように整理すると、「自己の占有」、「他人の物」及び「横領」について規範を定立しなくても、法的三段論法に従った答案になるように思えます。 しかし、司法試験・予備試験（さらには、法律科目の論文試験全般）では、「自己の […]

2026年の司法試験と予備試験において、受験方法が筆記式からパソコンを利用したCBT方式に変更される予定です。 論文試験が筆記式からCBT方式に切り替わることに伴い、次の5つの点に留意する必要があると考えます。     1.タイピングが苦手なら訓練必須 筆記に比べて、タイピングのほうが受験生間で速度の違いが生じやすいです。 筆速も受験生ごとに違いがありますが、速い人と遅い人とで、どんなに差があっても1,5～1,6倍程度です。 これに対し、タイピングが苦手な人と得意な人とでは、2～3倍の速度の違いが生じ得ます。 こうした差をできるだけ小さくするために、タイピングが苦手な人はタイピング講 […]

令和5年予備試験論文式の出題趣旨が発表されました。   論文解答速報と一緒に見ると理解が深まると思いますので、是非ご覧ください。   令和5年予備試験論文式の出題趣旨 https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00144.html   令和5年予備試験論文式の解答速報 https://kato-seminar.jp/2023yobironbunsokuhou/

  1.代表メッセージ 令和5年予備試験最終合格、誠におめでとうございます。 これから皆様は、約5か月間で司法試験対策を完成させる必要があります。 基本7科目については、司法試験の傾向とレベルに対応できるようになることが重要です。 司法試験と予備試験とでは、分野・論点という出題範囲での共通性が強い一方で、科目ごとに程度差があるものの、問題文の複雑さ・情報量の多さ、出題の形式・角度、点の取り方について違いがあります。 こうした司法試験の特徴に対応できるようになる必要があります。 司法試験過去問の演習・復習を繰り返すことで、司法試験の問題に対応するための①深い知識（書き方を含む）、②方法 […]

2024年2月3日（土）14：00～16：00、日比谷国際ビルコンファレンススクエアにおいて、加藤ゼミナールと法律事務所ZeLo・外国法共同事業様（以下「法律事務所ZeLo」といいます。）とで、2023年予備試験論文合格者を対象とした法律事務所ZeLoの事務所説明会を開催いたします。 法律事務所ZeLoは、2017年に創業してから急成長を遂げており、最先端でワンストップの企業法務を手掛けています。代表の小笠原匡隆弁護士と副代表の角田望弁護士がZeloと同時期に創業した株式会社LegalOn Technologies（旧社名LegalForce）では、約179億円の資金調達を行いAI契約書審査プ […]

2024年度版の司法試験・予備試験講座のリニューアル情報をお知らせいたします。 各講座の講義スケジュール、改訂の有無・内容などについてご案内しておりますので、ご確認くださいませ。 2024年度版の司法試験・予備試験講座のリニューアル情報を見る

令和５年司法試験の採点実感が発表されました（法務省HPはこちら）。 令和５年司法試験の採点実感のうち、科目や問題の違いを跨いでも通用することなど、重要と考えられる重要箇所にマーカーを引いています。 ブルーは積極的・肯定的な指摘、オレンジは消極的・否定的な指摘を指します。 出題趣旨と採点実感の双方に共通することですが、出題趣旨・採点実感を読む際には、来年以降の司法試験で使えそうなことを獲得するために読んでいるということを明確に意識する必要があります。 こうした意識を持ちながら出題趣旨・採点実感を読むことで、理解・記憶するべき範囲が試験対策として必要な範囲に限定されるとともに、必要に応じて出題趣旨 […]

加藤ゼミナールでは、入門系講座を除き、質問制度（予備試験合格者が回答）は用意しておりません。 それ以外の講座に関する質問は、基本的に担当講師でなければ回答できないような質問が多いことが想定されるため、合格者スタッフに対応させることができません。だからといって、講師が対応することは、リソース的に無理があります。 私は、ブログなどで質問に回答していますが、全ての質問に回答しているわけではありません。優先度の高いものに絞って回答しているにとどまります。 担当講師として回答するべき質問については、なるべく回答するように努めていますので、事務局に回してもらえれば、事務局から加藤講師に確認するようにはしま […]

訴訟物どうしを比較して矛盾関係を判断する見解では、例えば、AのBに対する甲土地所有権確認訴訟（請求棄却）→BのAに対する甲土地所有権確認訴訟という場合であっても、一物一権主義を媒介として、甲土地についてのAの所有権とBの所有権は両立しないとの理由から、矛盾関係が認められます。 これに対し、前訴確定判決の判断内容と後訴の訴訟物とを比較する見解からは、上記の事案では矛盾関係は認められません。前訴確定判決ではAの甲土地所有権の存在が否定されているため、後訴においてBが主張するBの甲土地所有権は、前訴確定判決の判断内容と矛盾しないからです。 このように、どちらの見解に立つかにより、矛盾関係を理由する既 […]

①～④の理解で問題ないです。授業でも説明していることですが、念のためここでも再度説明しておきます。 川出説は、縮小認定における具体的防御の問題点について最高裁平成13年決定の判断基準の中で論じますから、訴因変更の要否自体に言及しなくても、訴因変更の要否に関する判断基準にも言及することができます（基礎応用完成テキスト192頁の脚注参照）。したがって、訴因変更の要否を飛ばしていきなり縮小認定を論じても、訴因変更の要否に関する判断基準に対する配点を落とすというリスクはありません。 もっとも、上記の川出説は一般的な理解ではありませんから、論文試験では、縮小認定について、訴因変更の要否に関する判断基準か […]

基礎問題刑法第53問は、16歳の甲がコンビニにおいて年齢を偽り18歳未満の者への販売が法令上禁止されているわいせつ雑誌を購入したという事案に関するものです。 窃盗罪においては財産的損害は独立の要件とされていませんが、財産的損害という観点から説明するのであれば、次のようになります。 窃盗罪は個別財産に対する罪であり、客体である財物の喪失自体により法益侵害（窃盗罪における財産的損害）が基礎づけられます。本権説からは、所有物の占有の喪失自体により窃盗罪における財産的損害が基礎づけられ、占有説からは、自己占有物の占有喪失により窃盗罪における財産的損害が基礎づけられます。 店員を騙して品を購入する事案で […]

経済法速報テキスト講座は2023年夏に教材作成と講義収録をしたものであり、経済法司法試験過去問講座は2022年春から教材作成と講義収録を進めたものであり、いずれも新しい講座であるため、講義の取り直しなどはありません。 参考にして頂けたらと思います。

1月1日（月）に発生した能登半島地震により加藤ゼミナールの教材を破損・汚損・紛失した方は、無償で教材を再発行しますので、ご自身のタイミングで、加藤ゼミナールまでご連絡下さいませ。 皆様のご安全とご無事を心よりお祈り申し上げます。 加藤ゼミナール事務局はこちら  

新年明けましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりました。 受験生の皆様には、加藤ゼミナールの各種講座をご利用いただき感謝申し上げます。 昨年は、司法試験の合格者数を2023年の212名から356名まで伸ばすことができました。 多くの方々の支えもあり、加藤ゼミナールは順調に予備校としての成長を遂げることができております。 今年は、新しいウェブサービスの公開、ウェブサイトの刷新、大手出版社からの書籍出版など、新しい取り組みがたくさんあります。 これまで以上に良い教育サービスを提供するとともに、サービスの種類と活動の場を広げることで新たな価値を生み出していきたいと考えております。 20 […]

平成29年改正民法下では、債務不履行に基づく損害賠償責任（民法415条）において、過失責任の原則が放棄されているため、「債務者の責めに帰することができない事由」（同法415条1項但書）については債務者の故意・過失とは異なる観点から判断されます。 もっとも、取締役等の任務懈怠責任（会社法423条1項）における帰責事由（同法428条1項）については、平成29年改正民法施行後においても、故意・過失によって判断されると理解されています（髙橋ほか221 ～222 頁、田中278 ～281 頁）。 例えば、取締役の「任務」が結果債務的に把握される法令違反行為の場面では、法令違反についての故意・過失の有無に […]

分野・論点単位での再度の出題可能性に備える（分野・論点単位での書き方の習得も含む）ことと、科目単位での書き方を身につけることの2点に重点を置いた司法試験過去問ランキングは、こちらで公開しております。 →令和6年向けの司法試験過去問ランキング 参考にして頂けたらと思います。

基礎問題演習講座2024において問題の追加・差替えを行う理由は、主として次の2点です。 1点目は、基礎問題演習講座の位置づけが若干変わるため、やや難しい問題も搭載できるようになることにあります。 入門講座2022・2023では、基礎応用完成テキストを使った基礎講義と並行して、基礎問題演習テキストを使った基礎問題演習も行っていました。そのため、基礎講義の段階で基礎問題演習テキストも使うという都合上、基礎問題演習テキストには、難しい問題はあまり反映しないようにしていました。 これに対し、入門講座2024では基礎講義の段階では基礎問題演習テキストは使いません（代わりに、基礎応用完成テキスト掲載のca […]