加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

令和5年予備試験向けの過去問ランキング(基本7科目+労働法)を公開いたします

令和5年予備試験向けの予備試験過去問ランキングを公開させて頂きます。

予備試験過去問をやる意味には、3つあります。

①「自分と本試験の距離及び最新の出題傾向(難易・範囲・角度・形式)を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を把握する」 ⇒ 「自分が目指すべき理想の答案像を書くために必要な勉強内容を把握する」

②分野・論点単位での再度の出題可能性に備える(分野論点単位での書き方の習得も含む)、科目単位での書き方を身につける

③問題文から検討事項を抽出するコツを掴む(本試験特有の問題文の読み方に慣れる)、現場思考問題・分からない問題に対処するための読解・思考・書き方のコツを掴む、文章力を鍛える、情報処理に慣れる、途中答案対策等

①は、今後の勉強の方向性を明らかにする(又は修正する)ためのものです。まず初めに、①のために、令和3年・4年予備試験の過去問をやります。

①を終えたら、②のために、年度が古い順に、予備試験過去問をやります。

③は、①・②の際の答案練習を通じて徐々に鍛えていくものです。

下記のランク表は、②を基準とした場合における過去問の優先順位を示したものです。

なお、予備試験論文の合格水準は高いですし、予備試験論文過去問1問あたりの演習・分析の負担はさほど大きくないので、原則として、全問やるべきです。その上で、Aランクは少なくとも2周以上、Bランクは少なくとも1周以上、Cランクは軽く答案構成を1周といった感じで、過去問ごとの重要度に応じたメリハリ付けをするのが望ましいです。

 

予備試験過去問ランキングの説明動画

憲法

憲法では、分野・論点単位での再度の出題可能性に備えることよりも、違憲審査の基本的な枠組み(保障→制約→違憲審査基準の定立→目的手段審査による当てはめ)が妥当する問題における答案の書き方(=違憲審査の基本的な枠組みを正しく使いこなす力)を身に付けることが重要であり、そのために特に有益なのが令和2年・令和3年の2問です。

また、憲法では、人権選択から目的手段審査による当てはめに至るまで、何についてどう論じるべきかについて問題文のヒントで誘導される傾向が強いので、こうした誘導に従って何をどう論じるべきかを判断できる ” 問題文の読み方 ” を身に付けることも非常に重要です。こうした ” 問題文 ” の読み方を身に付ける上でも令和2年・令和3年の2問は大変有益です。

Aランク H23 H26 H29 R2 R3
Bランク H25 R1
Cランク H24 H27 H28 H30 R4

行政法

行政法では、出題分野が狭い分、過去問から再度出題される可能性が高いので、ランク付けによる重要度に応じて濃淡をつけながらも、なるべくCランク過去問も含めて全問やったほういいです。

Aランク H23 H25 H27 H30
Bランク H24 H28 R1
Cランク H26 H29 R2   R3 R4

民法

予備試験の民法では、典型的な分野・論点が典型事例を捻った事例を通じて出題されることが多いので、多くの過去問の演習を通じて、問題の捻りに対応する力を身に付けることが大事であると考えます。過去問から再度出題されることもありますが、それよりも、問題の捻りに対応する力を身に付けることを意識しましょう。

また、民法では、論点よりも、法律要件を事実と条文の番号・文言を結び付けながら1つひとつ認定する過程が重視されることが多いです。 債権者代位権、詐害行為取消権、契約不適合責任、不当利得、不法行為責任、相続による権利承継などでは、特にそうです。こうした出題では、文章力、条文操作を含め真の実力が問われますから、要件認定の作法を身に付けることも意識しましょう。

さらに、例えば、「Aは、錯誤による意思表示の取消し(95条1項)により甲土地の売買契約が遡及的に無効になる(121条)と主張して、これにより発生する原状回復請求権(121条の2第1項)を行使して代金1000万円の返還を請求する。」というように、答案冒頭における訴訟物と主張の骨子の指摘でも差が付きます。

このように、民法では、分野・論点単位での再度の出題可能性に備えることよりも、問題の捻りに対応する” 応用力 “や、要件認定の作法や答案冒頭における書き出しといった ” 答案の書き方 ” を身に付けることに重点を置く必要があります。

Aランク H26 H28 R2   R4
Bランク H23 H25 H27 H29 H30 R1
Cランク H24 R3

商法

商法では、過去問の蓄積に伴い、徐々に過去問から再度出題される可能性が高まってきています。一方、そこまで特殊な書き方が要求されているわけではありませんから、再度の出題可能性に備えるために過去問をやるという意味合いが強いです。

Aランク H23 H25 H26 H27 H28
Bランク H24 H29 R1   R2
Cランク H30 R3    R4

民事訴訟法

民事訴訟法では、特殊な答案の書き方が求められる分野・論点は少ないので、主として、再度の出題可能性に備えることと、捻り効いた問題に対応する力を身に付けるために過去問をやることになります。

Aランク H26 H28 H30 R2
Bランク H23 H24 H25 H27 H29 R1 R3
Cランク R4

刑法

刑法では、主として、再度の出題可能性に備えるために過去問をやることになります。また、刑法全般に共通する答案の書き方を身に付けることも大事です。

Aランク H23 H26 H28 R1
Bランク H24 H25 H29 H30 R2 R3
Cランク H27 R4

刑事訴訟法

刑事訴訟法では、行政法と同様、出題分野が狭い分、過去問から再度出題される可能性が高いから、ランク付けによる重要度に応じて濃淡をつけながらも、なるべくCランク過去問も含めて全問やったほういいです。

Aランク H23 H24 H25 H26 H27 H28
Bランク H29 H30 R1    R3   R4
Cランク R2

労働法

予備試験の労働法の対策としては、司法試験過去問は必須ではないどころかオーバースペックですから、労働法重要問題100選講座が適切であると考えます。もっとも、予備試験対策として司法試験過去問をやる方もいらっしゃることを想定し、予備試験向けの司法試験過去問のランキングをさせて頂きました。

労働法に限らず、選択科目全般について言えることですが、予備試験における初期の出題では、「司法試験過去問で出題された論点のうち、出題頻度が高く、かつ、難易度の高くないもの」が出題される可能性が高いです。

なお、労働法重問問題100選講座では、A・Bランク論点をほぼ網羅している上、司法試験過去問の重要部分も取り上げているので、労働法重問問題100選講座を受講している方は、予備試験対策として司法試験過去問までやる必要はありません。例えば、令和4年予備試験で出題された労契法19条と18条の組み合わせ問題も、労働法重要問題100選講座の第59問(Aランク)で取り上げておりました。

令和4年予備試験労働法の問題文はこちら

労働法重要問題100選講座の第59問はこちら

第1問

Aランク H20 H21 H26 H29 H30 R2
Bランク H18 H24 R3
Cランク H19 H22 H23 H25 H27 H28 R1 R4

第2問

Aランク H18 H19 H23 H24 H26 H27 H29 H30
Bランク H22 H25 H28 R3 R4
Cランク H20 H21 R1   R2

経済法

経済法は、出題範囲が狭いため、合計32問(令和4年分を含めると34問)ある司法試験過去問のうち約半分で出題範囲を網羅することができます。また、選択科目対策として、とりわけ予備試験の選択科目対策として、司法試験過去問を全てやるのはオーバースペックです。

経済法の予備試験対策では、Aランク過去問だけをやれば足りると考えます。

Aランク(13問) 談合 2問(R3①、H26②)

カルテル 2問(H30①、H28①)

事業者団体 2問(R2②、H27①)

企業結合 3問(R2①、R1②、H27②)

私的独占 2問(R3②、H26①)

不公正な取引方法 2問(H28②、H24②)
Bランク(13問) 談合 3問(H31①、H22②、H19②)

カルテル 4問(H24①、H21①、H20①、H18②)

企業結合 2問(H29②、H23①)

私的独占 2問(H29①、H25①)

不公正な取引方法 2問(H19①、H18①)
Cランク(6問) 事業者団体 1問(H25②)

私的独占 2問(H23②、H22①)

不公正な取引方法 3問(H30②、H21②、H20②)
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加藤ゼミナールは、加藤喬講師が代表を務める予備試験・司法試験のオンライン予備校です。

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加藤ゼミナール代表取締役
加藤 喬かとう たかし
加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
加藤ゼミナール代表
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
2014年 労働法1位・総合39位で司法試験合格
2021年 7年間の講師活動を経て、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
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