加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

令和2年予備試験論文の解答速報

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令和2年予備試験論文の解説動画を公開いたしました。

既に参考答案及び解説記事については本ブログで公開しておりますが、正解筋だけでなく、問題文の読み方、現場での頭の使い方、科目ごとの答案の書き方、コンパクトなまとめ方、出題の角度といった問題の違いを跨いで役立つ汎用性の高いことについてより一層分かりやすく説明するために、解説動画を用意させて頂きました。

動画を視聴する際には、解説レジュメ(問題文:行番号あり、解説、参考答案:行番号あり)を参照して頂きますようお願い致します。

令和3年予備試験対策として令和2年予備試験過去問から学ぶべきことは、正解筋そのものではなく、問題の違いを跨いで役立つ汎用性の高いことです。

令和3年予備試験では令和2年予備試験と同じ問題は出題されない上、令和2年予備試験の類題が出題されるとしてもそれは数年後だからです。

3年予備試験過去問から学んで頂きたい汎用性の高いことは、以下の6つです。

  • 問題文の読み方
    問題文にこう書いてあるからこの条文・論点が問題になる、問題文にこう書いてあるからこう書くべきであるというように、何を・どう書くべきかについて問題文を根拠にして判断できるようになる必要があります。特に憲法では、こうした問題文の読み方が非常に重要です。
  • 現場での頭の使い方
    現場思考要素の強い民事訴訟法で既存知識を土台にしてどう考えるべきか、マイナー論点である公害防止協定の法的拘束力が出題された行政法において問題文・設問の指示・誘導に従いながら基本知識(法律による行政の原則、法律の優位の原則、行政法の一般原則)を総動員して問題の所在を把握したり要件を導くコツ、違憲審査の枠組みとして目的手段審査と博多駅事件決定の比較衡量のいずれを選択するべきかが悩ましい憲法において試験対策の観点も踏まえながら違憲審査の枠組みを選択するコツ、訴訟物から考えて法律要件(発生、有効、効果帰属、取得及び行使の要件)を検討する過程で論点に言及するという民法における基本的な思考方法などを確認します。
  • 科目ごとの書き方
    憲法における違憲審査の基本的な枠組みの理解や問題文ヒントを違憲審査の枠組みに落とし込む形で答案に散りばめるコツ、行政法における頻出分野における書き方や現場思考要素の強い問題の対処法、民法における訴訟物から出発して法律要件を一つひとつ条文の文言・番号を摘示なら認定する書き方、商法における条文操作の仕方や損害賠償責任の論じ方、民事訴訟法における判例理論の射程・応用の論じ方、刑法における犯罪成立要件の検討の作法、刑事訴訟法における重要論点における書き方の作法などを確認します。
  • コンパクトなまとめ方
    予備試験論文では、制限時間が短いわりに検討事項が多い科目がいくつかありますから、司法試験と同じかそれ以上に、簡をして要を得た文章により検討事項をコンパクトにまとめる文章力と、重要度に応じたメリハリ付けをするための視点が重要です。
  • 出題傾向
    例えば、出題傾向はインプットの形と範囲にも影響します。民事訴訟法では判例に言及することが明示的に求められていますから、重要判例のルールとその根拠について一文で論じることができるようにインプットしておく必要があります。また、行政法では、行政法総論に属するマイナー論点が出題されたことから、マイナー分野における論点についても少なくとも問題の所在くらいはインプットしておく必要があるといった判断をすることになります。
  • 手持ちの一元化教材からどれだけ出題されているか
    手持ちの一元化教材と私の解説・答案を比較してみて、一元化教材の情報に穴がないかを確認してみましょう。仮に穴があるのであれば、基本書・判例集・演習書を使って出題されそうな条文・論点を一元化教材に補充することになります(一元化教材の問題の有無)。
    秒速・総まくり2021を受講されている方は、テキスト・論証集の情報だけでここまで高い水準(総合1桁以内)の答案を書くことができることを確認するとともに、テキスト・論証集に記載されている条文・論点等を抽出した上で記載通りに答案に書くことができたか(一元化教材を使ったインプットの完成度)を確認してみましょう。

 

憲 法


解説レジュメ

 

行政法


解説レジュメ

 

民 法


解説レジュメ

 

商 法


解説レジュメ

 

民事訴訟法


解説レジュメ

 

刑 法


解説レジュメ

 

刑事訴訟法


解説レジュメ

 

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加藤ゼミナールは、加藤喬講師が代表を務める予備試験・司法試験のオンライン予備校です。

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加藤ゼミナール代表取締役
加藤 喬かとう たかし
加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
加藤ゼミナール代表
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
2014年 労働法1位・総合39位で司法試験合格
2021年 7年間の講師活動を経て、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
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