今回は、「結論の方向性」を判断するための読解のコツについて、平成２８年司法試験民法設問２（３）を使って説明いたします。
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平成２８年司法試験民法設問２（３）
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【事実】
16．～19 …略…
20．平成２６年４月１５日、Ｅは、Ｋから、返済期日を平成２７年５月３０日、利息を年１５％、遅延損害金を年２１．９％として、５００万円を借り受け、ＬがＥの債務を連帯保証する旨の契約書がＥ、Ｋ及びＬの３人の間で作成された。当該契約書では、５００万円は、平成２６年５月３１日に、ＫからＥに交付されることになっていた。
21．しかし、Ｋは、…略… 平成２６年５月３１日の経過後も、５００万円をＥに交付しなかった。また、そのことは、Ｌには知らされなかった。
22．～24 …略…
25．平成２７年６月１日、Ｋは、Ｌに対し、Ｅに５００万円を交付していなかったが、平成２６年４月１５日付契約書があることを奇貨として、Ｌに連帯保証債務の履行を請求した。Ｌが直ちにＥに照会したところ、Ｅは、間違えて、「事業はうまくいっておらず、Ｋに対する債務は利息を含め１円も支払っていない。」と説明した。ＬはＥに対し、「仕方がないので連帯保証債務を履行する。」と述べた。
26．平成２７年６月２９日、Ｌは、Ｋに対し、連帯保証債務の履行として、合計５８４万円を支払った。５８４万円の内訳は、元本が５００万円、利息が７５万円、遅延損害金が９万円である（利息７５万円＝元本５００万円×利率年１５％×１年、遅延損害金９万円＝元本５００万円×利率年２１．９％×３０日／３６５日）。
27．平成２７年７月末になったが、Ｅは、Ｈに対しても、Ｍに対しても、利息を含め１円も支払っていない。
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〔設問２〕 【事実】１から27までを前提として、以下の⑴から⑶までに答えなさい。
⑴ …略…
⑵ …略…
⑶ Ｌは、Ｅに対して５８４万円の支払を請求することができるか。Ｌの請求の根拠を説明し、その請求の当否を論じなさい。なお、不法行為に基づく請求については、検討を要しない。
司法試験・予備試験の論文試験では、多くの場合、結論自体はどちらでもよく、結論を導く過程が採点対象とされています。
例えば、憲法では、法令や処分の合憲性の結論は合憲・違憲のどちらでもよく、結論を導く過程である違憲審査の中身が採点対象とされています。
もっとも、稀に、結論の妥当性まで採点対象とされることがあります。
例えば、平成２８年司法試験設問２（３）の出題趣旨・採点実感では、「ＬはＥの保証委託を受けた結果としてＫに対して５８４万円を支払っており、その支払の際にＥに事前の通知をしているのだから、Ｋの無資力の危険をＬが負うとするのは不合理である。単に付従性のみを論ずるのではなく、そうした結論の妥当性も視野に入れた上で、Ｌを保護する法律構成を見いだすことが、本問では期待されている。」（出題の趣旨）、「結論的にＬを保護すべきであるとする答案は、民法に内在する価値基準が受験者の身に付いていることを示すものとして、積極的に評価することができる。」（採点実感）として、結論の妥当性まで採点対象にする旨が明示されています。
本問は、ＫがＥに対して貸金を交付していないためＫＥ間の貸金返還債務が発生していないにもかかわらず、受託保証人Ｌからの事前通知に対して債務者Ｅが主債務の不成立について説明しなかったため、Ｌが主債務の不成立を知らずに弁済したという事案において、ＬのＫに対する事後求償（民法４５９条１項）等の可否が問われています。
保証人の求償権の成立には主債務の発生が必要であるところ、貸金の交付がないため要物契約としての金銭消費貸借契約（民法５８７条）は成立しませんし、書面による諾成的消費貸借契約（民法５８７条の２第１項）は成立するものの貸金返還債務は発生しませんから、主債務たる貸金返還債務が発生していないとして、求償請求は認められないのが原則です。
この原則的な結論を前提にすると、Ｌが弁済金相当額を取り戻すためには、Ｋに対して、弁済の無効を主張して、不当利得返還請求をすることになります。
そのため、ＬがＫの無資力の危険を負担することになります。
反対に、ＬのＥに対する求償請求を認めるという結論になるのであれば、ＥがＫに対して、Ｋが受領した弁済金相当額について不当利得返還請求をすることになるため、ＥがＫの無資力の危険を負担することになります。
本問では、ＬがＫに対して弁済をする前に、Ｅに対して事前の通知をしたにもかかわらず、Ｅが貸金の交付を受けていないことをＬに説明しなかった（それどころか、主債務の成立を前提とする説明をしている）ため、ＬはＫに対して弁済をしてしまったのです。
そのため、弁済金相当額を回収する際にＫの無資力の危険を負担するべきは、ＬではなくＥである、という価値判断が働きます。
問題文では、こうした価値判断を出発点として、原則的な結論を修正することでＬのＥに対する事後求償等を認めさせることを意図して、敢えて事実２５でヒントを与えてくれています。
したがって、主債務の不成立ゆえに事後求償は認められないという原則的な結論を説明した上で、上記の価値判断に基づき、事後求償等によりＥから弁済金相当額を回収することを認めるための法律構成を示し、その法律構成を大前提とする当てはめをすることで、事後求償等が認められるという修正された結論を導くことになります。
現場思考問題の対処法という意味でも、この読解・思考のコツは身につけておきましょう。
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