平成２２年司法試験第１問　本件と青山会事件との違い | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

平成２２年司法試験第１問　本件と青山会事件との違い

加藤先生の答案では、平成２２年司法試験第１問における、Ａ社の事業を譲り受けたＢ社による元Ａ社従業員Ｘ１・Ｘ２の採用拒否についての不利益取扱いの不当労働行為の成否の検討過程において、青山会事件・東京高判平成１４・２・２７と異なり、Ｂ社が実質的にＡ社の雇用関係を承継したに等しいとはいえないと認定されています。答案上の理由及び口頭での解説を聞いても納得できなかったので、もう少し丁寧に説明して頂いても宜しいでしょうか。

青山会事件では、譲受法人Ｘが、不当労働行為成立を主張しているＢ１・Ｂ２を除き、採用希望者全員について採用面接をして、賃金等の条件面の折り合いがついた者につき、全員採用しています。

これに対し、平成２２年司法試験第１問の事案では、譲受会社Ｂ社は、Ａ社工場部門（譲渡対象である事業部門）の退職者４５名のうち５名も採用を拒否していますし、Ｃ組合所属の労働者３名につき採用面接すらしなかったという事情もありません。そのため、青山会事件のように解するのは難しいと考えております。

もっとも、①覚書には「Ｂ社はＡ社工場部門の従業員をできる限り引き受けるよう努力する旨の条項」があること、②Ａ社工場部門退職者４５名の採用率が約８９%（４０／４５名）であるのに対し、外部からの応募者の採用率が約６６.７%（１０／１５名）であり、前者が後者よりも約２２%高いことを強調して、Ｂ社がＡ社の雇用関係を実質的に承継したに等しいと認定する余地もあると考えます。例えば、日本評論社「別冊法学セミナー新司法試験の問題と解説２０１０」３４３頁（担当：山下昇・紺屋博昭）では、②については言及がありませんが、①にも言及した上で、Ｂ社がＡ社の雇用関係を実質的に承継したに等しいと認定されています。そして、②を重視してＢ社がＡ社の雇用関係を実質的に承継したに等しいと認定する場合、Ａ社工場部門退職者で採用を拒否された５名のうち２名はＣ組合に所属していなかったという事情を、不当労働行為意思を否定する事情として使い、不当労働行為の成立を否定することになります。

2020年09月15日