労働法では、判例(裁判例を含みます)の事実関係を意識した出題が頻繁になされる上に、判例を踏まえて当てはめが非常に重視されているため(例えば、判例と真逆の事実評価をするとほぼ点が入りません)、判例を踏まえた当てはめをするために、判例の規範の正しい意味と、判例がどの事実をどう評価したのかという当てはめのポイントを学習することは非常に重要です。
判例を踏まえた論証をするだけでなく、論証後の当てはめも判例を踏まえた論述をしなければならないというのが、労働法の特徴の1つです。
こうした意味で、労働法では、判例百選をはじめとする判例集を使って判例の事案と判旨を確認することも意味があります。
このような科目特性から、労働法については判例の事案と判旨を確認するべき判例を10個に絞ることはできないので、司法試験では選択科目が第1問と第2問に分かれており、第1問では労働法保護から出題され、第2問では労働組合法中心の出題がなされることをも踏まえて、労働保護法については10個、労働組合法については5個、判例を選別することとしました。
なお、労働法では、判例百選に掲載されている判例も頻繁に出題されるため、判例百選の掲載判例をおさえるだけでは確実に知識に大きな穴ができますので、注意しましょう。
なお、労働法速修テキストでは、判例百選に掲載されていない判例も含めて、論証化した上で、判例の事案と判旨を頻繁に反映することにより、試験対策として読むべき判例知識を全て網羅していますから、労働法速修テキスト講座の受講者様は判例百選をはじめとする判例集を読む必要はありません(むしろ、情報量に埋もれる事態を避けるために、読まない方が良いです。)。
左側の事件番号が第9版の判例百選、右側の事件番号が第10版の判例百選(2022年1月30日発行)に対応するものです。
[労働保護法]
- 大日本印刷事件 百9(百9)
- 第四銀行事件 百20(百22)
- 山梨県民信用組合事件 百21(百23)
- 小田急電鉄(退職金請求)事件 百31(百34)
- 大星ビル管理事件 百34(百36)
- 日立製作所武蔵工場事件 百36(百38)
- 東洋酸素事件 百73(百74)
- スカンジナビア航空事件 百74(百75)
- パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件 百81(百81)
- ハマキョウレックス事件 第9版に掲載無し(百82)
[労働組合法]
- INAXメンテナンス事件 百3(百3)
- 朝日火災海上保険(石堂)事件 百89(百91)
- 朝日火災海上保険(高田)事件 百90(百92)
- ノース・ウエスト航空事件 百97(百99)
- プリマハム事件 百103(百105)
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