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最新の質問
469件の質問

令和4年司法試験に向けて新しい労働法講座を受講するべきかは、学習の進み具合によると思います。 例えば、令和3年司法試験第1問で、懲戒処分の有効性について正しい要件整理を前提として論じることができていない(設問1)、損害賠償責任の制限について規範を書くことができていない(設問2)、整理解雇の4要件を正しく定立・適用することができていない(設問3)、第2問で、山猫ストであることに気が付いていない、ストライキ中心説からは本件投稿は争議行為に当たらないことに気が付けていない、本件投稿の態様面での正当性がいかなる観点から問題になるのかに気が付けていないといったことがあるのであれば、インプット不足であると […]

2021年06月12日

加藤ゼミナールのパック講座にお申込み頂き、誠にありがとうございます。 来期以降の再受講割引についてですが、少なくとも、70%引きといった大幅な値引きは予定しておりません。弊社では、アガルートアカデミー様と異なり、前の講座の講義動画を流用することはせず、リニューアルごとに全動画を収録し直しているからです。 こうした違いも踏まえながら、社内で、再受講割引の有無及び割引率について検討させて頂こうと思います。 貴重なご意見、誠にありがとうございます。

2021年06月09日

例えば、取締役会設置会社では、取締役は、監督機関たる取締役会の構成員として(362条2項2号)、他の取締役による違法行為等の差止めを求めることができます。したがって、根拠条文は、362条2項2号です。 伊藤・大杉「リーガルクエスト会社法」第4版250頁でも、「取締役・執行役が任務を怠り、会社に損害を生じさせる事態は、事前に防止できることにこしたことはない。監督・監査(362条2項2号・381条1項・399条の2第3項1号・404条2項1号)には、そのような行為の事前防止も含まれる」とあります。

2021年06月09日

1つは、市販演習書を使った、条文・手続・論点と典型事例の対応関係を把握するという方法です。演習書としては、「ロープラクティス会社法」(商事法務)がちょうどいいと思います。「事例で考える会社法」(有斐閣)は網羅性が低い上に問題が難しいので、条文・手続・論点と典型事例の対応関係を把握するための演習書には不向きです。「会社法事例演習教材」(有斐閣)は問題数が多すぎて回し切れないと思います。 もう1つが、会社同士の関係、株主・役員の構成、公開・非公開等といった事実関係を「図」の形にして把握するという方法です。こうした事実関係を「図」として一目で確認することにより、初めて検討事項に気が付けることもありま […]

2021年06月09日

司法試験対策パックの受講を検討して頂き、誠にありがとうございます。 講義動画の公開だけでなく、教材(テキスト・論証集)の配送も、講義スケジュールに従いますので、先に7科目分の教材が一式届くということではございません。従いまして、講義動画が公開されるまでの間、他科目の教材を熟読するという勉強法を選択することはできません。お手数ではございますが、こちらから確認して頂けますと幸いでございます。 総まくり講座と司法試験過去問講座の1周目は、実力を底上げるする段階に位置するため、なるべく1科目ずつ短期集中で勉強なさることをお薦めいたします。そうしないと、記憶が定着しにくいことは勿論のこと、短期間で科目全 […]

2021年06月01日

北方ジャーナル事件大法廷判決は、①表現行為全般を対象として、事前抑制は「厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうる」と述べ、さらに、②公共的事項に関する表現行為を対象とする事前抑制については、「原則として許されない」と述べることで、さらに違憲審査の厳格度を上げています。 そうすると、公共的事項に関しない表現行為については、公共的事項に関する表現行為に比肩するだけの要保護性がある場合を除き、①までしか妥当しませんから、「表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものではないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるとき」という判断枠組みは妥当し […]

2021年06月01日
刑法の偽装心中の答案例について サンプルには、いきなり反対説として「法益関係的錯誤説」の紹介がなされています。 しかし受験指導の中には、例えば、「たしかに、動機に錯誤はあったものの、自己の死そのものには誤認がなく、刑法上有効な承諾はあったとして、殺人罪ではなく、自殺関与罪が成立するようにも思える。しかし、202条が199条より軽く処罰される趣旨は、自殺の決意が真意に沿うものであることにより、法益保護の要請が低下し、違法性が減少するからである。とすると、動機に錯誤がある場合、自殺への決意は真意に沿わない重大な瑕疵ある意思によるものであり、この場合は法益保護の要請は低下していない。よって自殺関与罪ではなく、殺人罪が成立する。」というように、まずは形式論や原則論を貫き、その上で趣旨から記載するという指導があります。(私のこの論証は、調べて書いたわけではなく、あくまでイメージをお伝えするものですので、不正確かもしれませんが、そこに質問の真意がるわけではありませんのでご容赦下さい)。 加藤先生の他のサンプルを拝見する限り、全体として、趣旨からの論証という感じではないように思います。 たしかに、いちいち趣旨からの論証を作成していては、時間もかかりますし、論証自体も長くなってしまいます。今の司法試験は、論証自体の巧拙にあまり点が振られておらず、事案分析がその何倍も重要と考えると、私のようにいちいち気にするのはナンセンスで古い気もします。さらに、趣旨からの論証は学説を無視する面もあり、好ましくない気もします。 趣旨からの論証というのは、誰も事前準備していない論点に現場で対応するための手段かもしれません。 論証に対する加藤先生のご意見を伺いたいです。

総まくり講座のサンプルテキスト・論証集を参考にして頂きありがとうございます。 まず、趣旨→規範という論証形式についてですが、条文や制度の趣旨は解釈論における理由付けの1つにすぎませんから、現場思考問題を除き、そこまで「趣旨→規範」という形式にこだわる必要はないと思います。例えば、刑法242条における「他人が占有」の意味のように、242条の趣旨の捉え方(本権説VS占有説)が「他人が占有」の解釈に直結する場面であれば条文の趣旨に言及することは必須ですが、条文の趣旨から解釈を導くことはできない場面も多々あり、場合によっては「趣旨→規範」という論証が論理として繋がっていないこともあります。私の論証は、 […]

2021年06月01日

甲の罪責については、反抗抑圧手段性を欠くとして、強盗罪における「脅迫」が認められないとして、強盗罪の成立を否定するのが解答の本筋であると考えられます。 もっとも、司法試験論文式において点数がつく解答筋は1つではありません。例えば、甲の脅迫行為について反抗抑圧手段性を欠くと説明する際、行為者甲や相手方丙の主観面を考慮することになります。 甲の脅迫行為を準客観的に見れば丙の反抗抑圧の惹起に向けられているのですから、反抗抑圧手段性は準客観的に判断するべきであるとして、強盗罪における「脅迫」を肯定するという理論構成も、あり得ると思います。 その上で、占有の帰属について論じ、問題文の事実を曲解しない範囲 […]

2021年06月01日

強盗罪における「暴行又は脅迫」は、相手方の反抗を抑圧する手段として行われることが必要です(山口厚「刑法各論」第2版220頁、高橋則夫「刑法各論」第3版274頁)。ひったくり行為について原則として強盗罪の成立が(さらには恐喝罪の成立も)否定され窃盗罪が成立にとどまると解されているのは、原則として反抗抑圧手段としての暴行又は脅迫を欠くからです。これは、平成27年司法試験でも出題されています。 ご指摘の通り、甲による脅迫行為は、丙との間における腕時計が強取されたように装ってこれを窃取するという犯行計画に基づいて、強盗を偽装するための手段として、丙に向けられて行われています。 そうすると、甲の脅迫行為 […]

2021年06月01日

総まくり講座2021におけるマーク・アンダーラインの指示動画の指示内容と講義中の指示内容とが異なる箇所があり、申し訳ございません。 マーク・アンダーラインの指示動画は、講義動画の収録をすべて終えてから収録していますから、マーク・アンダーラインの指示動画における指示が正しいです。 従いまして、マーク・アンダーラインの指示動画における指示を優先して頂ければと思います。

2021年06月01日

今年の司法試験、本当にお疲れ様でした。 行政法は、出題分野が狭い分、過去問の蓄積に伴い処理手順をはじめとする受験技術的なことが進化しやすいです。こうしたことを踏まえて、参考判例として出題する判例の幅を広げたり、法令の仕組みを少し複雑にしてみたり、理論構成の仕方が悩ましいヒントを会議録に盛り込んだりすることで、出題の難易度を今の司法試験受験生のレベルの高さに合わせているのだと感じました。 判例の出題範囲を広げるという傾向は、今後も続くと考えられますから、ランク付けに従って濃淡を付けながら、総まくりテキストのCランク判例にまで目を通しておくのが無難であると考えます。

2021年05月29日

かつては、短答過去問集や肢別問題集で全問題を何度も何度も繰り返すという勉強法が主流でした。しかし、1年ごとに過去問が増えていきますから、どこかのタイミングで短答過去問を全て潰すことは不可能になりますし、その必要性が低くなります(出題知識が共通する問題が増えるため)。 私は、繰り返し解く短答過去問を2分の1から3分の2くらいまで絞った方がいいと思います。その際には、①正答率だけでなく、②出題範囲の重なりも考慮しましょう。①だけだと、特定の分野・条文・論点が手薄になってしまうおそれがあるからです。 ①正答率については70~80%を基準とし、②重要度の高い分野・条文・論点(例えば、刑法の因果関係)以 […]

2021年05月29日

令和2年9月16日、「司法試験予備試験の論文式による筆記試験の選択科目の選定に関する意見募集の実施についての意見募集中案件詳細」として、「司法試験予備試験の論文式による筆記試験の選択科目の選定について」という文書が公表されました(詳細は、こちらの記事でご確認頂けます)。 これによると、令和4年以降の予備試験論文式の選択科目は司法試験論文式の選択科目と一致する予定です。 したがって、予備試験の選択科目には労働法も含まれると考えられます。 参考にして頂けますと幸いです。

2021年05月29日

必須とまではいえませんが、司法試験過去問をやった上で余力があるのであれば、予備試験過去問までやった方がいいと思います。 特に、憲法(統治を除く)、行政法、会社法、民事訴訟法及び刑事訴訟法については、類題が出題される可能性が高いため、やっておくのが無難であると考えます。私が受験生の頃も、これら5科目(及び民事実務基礎の要件事実論)については予備試験過去問をやっていました。 参考にして頂けますと幸いです。

2021年05月29日

加藤ゼミナールの講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 大変恐縮ではございますが、総まくり講座2021と司法試験過去問講座2021のいずれについても、科目別での販売には対応しておりません。 ご検討頂けますと幸いでございます。

2021年05月28日

加藤ゼミナールの講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 総まくり講座2021・司法試験過去問講座2021については、現時点で講義動画を配信している科目のサンプルテキストだけを公開しておりましたが、テキスト(論証集を含む)はほとんど完成しているので、明日、他の科目のサンプルテキストも公開させて頂きますね。 ご検討頂けますと幸いでございます。

2021年05月28日

加藤ゼミナールの労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 予備試験選択科目では、司法試験過去問が流用される可能性が非常に高いです。もっとも、予備試験選択科目では、司法試験過去問に比べて、問題文がシンプルである上、捻った出題も少ないと思います。そうすると、予備試験選択科目の対策として司法試験過去問までやるのはオーバースペックであると思います。 労働法重要問題100選講座では、予備試験労働法で司法試験過去問が流用されることも踏まえて、司法試験過去問のうち予備試験で流用される可能性がそれなりにあると考えられるものについては、問題文をシンプルなものに修正した上で講座に反映しております。 […]

2021年05月28日

加藤ゼミナールの労働法講座の受講を検討して頂き誠にありがとうございます。 労働法速修テキスト講座のテキスト及び講義動画は、いずれも、司法試験・予備試験対策に特化した内容にしており、実務で使うことまで想定した工夫は一切しております。試験対策としての効果を高めるためです。 もっとも、労働法では、試験対策として勉強する範囲も知識の形も、実務で使うものとの共通性が高いです。 労働法の試験範囲では、業務委託契約にも労働基準法をはじめとする労働保護法が適用されるのか、使用者が就業規則により一方的に労働条件を不利益に変更することの可否・限界、時間外労働に対する残業代を固定給に組み込んで支払うことの可否、有給 […]

2021年05月28日
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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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