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令和2年予備試験刑法 欺罔による不動産賃貸借契約の締結について1項詐欺罪は成立するか

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コメント

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    ご回答ありがとうございます。詐欺罪における不動産の占有の位置付けについては知らなかったため勉強になりました。
    私は本番で1項詐欺と構成し、詐欺罪の欺罔行為の検討で挙動による欺罔であること、交付の判断の基礎となる重要事項に関する欺罔であることを割と厚く認定した上で、しかし本件賃貸借契約では欺罔行為は終局的な占有移転の意思に向けられていないため、欺罔行為を形成しないとして詐欺罪不成立としてしまったのですが、かなり減点されるでしょうか。今になってかなり不安です。教えていただけますと幸いです。よろしくお願い致します。

    • アバター

      確かに、2項詐欺罪が成立することを指摘することができていないという点で、失点することになります。しかし、①1項詐欺構成と2項詐欺構成とで共通するメインの検討事項である「挙動による欺罔」と「重要事項性」に言及していること、②1項詐欺罪で書いている受験生も相当数いること(不動産を客体とする詐欺における1項と2項の棲み分けを知っている受験生は少ないため、少なくとも半数近くは1項詐欺構成だと思います)、③1項詐欺構成だと処分行為に向けられた欺罔行為を認めることができないという指摘自体は正しいことからすると、大した失点にはならないと考えます。
      参考にして頂ければと思います。

  • アバター

    ご回答いただきありがとうございます。心配していた点であったので少し安心しました。今後もどうぞよろしくお願い致します。

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講師紹介

加藤 喬 (かとう たかし)

加藤ゼミナール代表取締役
弁護士(第二東京弁護士会)
司法試験・予備試験の予備校講師
6歳~中学3年 器械体操
高校1~3年  新体操(長崎インターハイ・個人総合5位)
青山学院大学法学部 卒業
慶應義塾大学法科大学院(既修) 卒業
労働法1位・総合39位で司法試験合格(平成26年・受験3回目)
合格後、辰已法律研究所で講師としてデビューし、司法修習後は、オンライン予備校で基本7科目・労働法のインプット講座・過去問講座を担当
2021年5月、「法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立

執筆
・「受験新報2019年10月号 特集1 合格
 答案を書くための 行政法集中演習」
 (法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 憲法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 令和元年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成30年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成29年」
 行政法(法学書院)
・「予備試験 論文式 問題と解説 平成23~
 25年」行政法(法学書院)

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