被疑者を移動させてから実施する無令状捜索・差押えの論じ方 | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

被疑者を移動させてから実施する無令状捜索・差押えの論じ方

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平成２５年司法試験刑事訴訟法設問１の「逮捕現場から移動後の捜索・差押え」の論じ方について質問がございます。
移動後の捜索・差押えについては、「逮捕の現場」についての元々の規範（総論２４頁［論点１］や脚注３））を定立しないで、いきなり総論２５頁［論点３］から書き始めても問題ないでしょうか。

被疑者を移動させてから実施する被疑者の身体・所在品についての無令状捜索・差押え（最三小決平８・１・２９・百２５）を論じる際には、「被疑者の身体及び携帯品のほか、逮捕地点を起点として同一の管理権が及ぶ範囲内の場所」（川出敏裕「判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕」初版１３０頁）という相当説からの定義を飛ばして、いきなり、最高裁平成８年決定を踏まえた論証から書きます。

というのも、例えば、判例の事案のように、警察官が被疑者を公道上で逮捕してから警察署まで連行して身体・所持品について無令状捜索・差押えを実施したという事案では、逮捕地点（公道）と無令状捜索・差押えの実施地点（警察署）とで管理権が異なるため、「被疑者の身体及び携帯品のほか、逮捕地点を起点として同一の管理権が及ぶ範囲内の場所」という定義を満たさなくなってしまうからです（なお、上記の川出先生の定義は少し分かりにくいのですが、「被疑者の身体及び携帯品」についての無令状捜索・差押えであっても、「逮捕地点を起点として同一の管理権が及ぶ範囲内の場所」で実施される必要があります）。

また、平成２５年司法試験設問１の出題趣旨・採点実感でも、最高裁平成８年決定を踏まえた上で自説を展開することだけが求められており、これに先立ち「被疑者の身体及び携帯品のほか、逮捕地点を起点として同一の管理権が及ぶ範囲内の場所」（川出敏裕「判例講座刑事訴訟法〔捜査・証拠篇〕」初版１３０頁）といった相当説からの定義を示すことまで求められておりません。

したがって、上記定義を飛ばして、いきなり最高裁平成８年決定を踏まえた論証をから書くことになります。

2020年10月21日