準共有株式の権利行使は、会社法106条但書の同意があり、かつ、権利行使が管理行為にとどまるのであれば、持分の過半数の決定を要することなく、自己の持分の限度で適法になるか

質問コーナー

2020年10月15日

商法、論文

準共有株式の権利行使は、会社法106条但書の同意があり、かつ、権利行使が管理行為にとどまるのであれば、持分の過半数の決定を要することなく、自己の持分の限度で適法になるか

会社法１０６条但書の適用について質問がございます。
例えば、甲社の株式を１００株を有するＸが死亡し、相続により、当該１００株がＸの子であるＹ・Ｚの準共有になったとします。その後、Ｙが権利行使者の指定・通知（会社法１０６条本文）を経ることなく、甲社の同意（会社法１０６条但書）を経た上で、１００株すべてについて権利行使をしたという場合には、当該権利行使は違法になると思います。これは、髙橋美加ほか「会社法 Corporate Law」第２版８９頁における「判例（前掲最判平成２７年２月１９日・・略・・）は、準共有者による準共有株式の全部（当該準共有者の持分［法定相続分］だけではない）の議決権行使について、原則として、全準共有者の持分の過半数が同意していない場合には、たとえ会社の同意があるときでも当該権利行使は違法であると解している。」という記述中の括弧書きからも分かりました。
では、上記記述の事例と異なり、Ｙが５０株についてのみ権利行使をしたというように、株式の準共有者が自己の持分の限度で権利行使をする場合であっても、最高裁平成２７年判決（最一小判平成２７・２・１９・百１２）の射程が及び、会社の同意があっても、権利行使者が持分の過半数を有していなければ、権利行使が許容されないのでしょうか。

最高裁平成２７年判決が示したルールは、会社の同意（会社法１０６条但書）がある場合には、会社法１０６条本文の適用が除外されるため権利行使者の指定・通知（最高裁平成９年判決によれば持分の過半数の決定により指定できる）は不要であるが、民法２５１条及び２５２条が適用されるため、権利行使が管理行為にとどまるときには持分の過半数の決定（民法２５２条本文）、株式の処分又は株式の内容の変更に当たるなど特段の事情があるときは全員の同意（民法２５１条）が必要である、というものです。

したがって、Ｙによる議決権行使は、それが管理行為にとどまるときであっても、過半数の決定（民法２５２条本文）を経ていない以上、Ｙの持分の限度ですら違法であることになります。Ｙが会社法１０６条本文や民法２５１条及び２５１条の規律に服することなく自己の持分について自由に議決権行使をするためには、遺産分割により株式の準共有状態を解除する必要があります。

2020年10月15日