プレテスト設問３　乙の犯行関与を認める旨の甲の供述調書を犯行関与を否認する被告人乙の供述の信用性を減殺するための弾劾証拠として使用することの可否

質問コーナー

プレテスト設問３　乙の犯行関与を認める旨の甲の供述調書を犯行関与を否認する被告人乙の供述の信用性を減殺するための弾劾証拠として使用することの可否

司法試験プレテスト設問３では、甲乙両名について、「甲が乙からの指示に基づき、乙と２人で、Ｖに暴行を加え、傷害を負わせた」ことによるＶに対する傷害罪の共同正犯を公訴事実として公判請求され、甲乙両名の被告事件が併合審理されるに至ったという事案において、乙の犯行関与を認めることを内容とする甲の供述調書（検面調書・員面調書）の証拠能力が問題となっています。甲の供述調書について、乙の被告事件との関係において、乙の犯行関与を否認する乙の供述の信用性を弾劾するための弾劾証拠（３２８条）として用いることは出来るのでしょうか。

確かに、乙の犯行関与を認めることを内容とする甲の供述調書（検面調書・員面調書）には、これと矛盾する乙の犯行関与を否認する乙の供述の信用性を減殺する力が認められる余地があります。しかし、この場合、乙の犯行関与に関する他者の矛盾供述を乙の否認供述の信用性を弾劾するために使うことになりますから、３２８条の「証拠」を自己矛盾供述に限定する判例の立場（最三小判平成１８・１１・７・百８７）からは、３２８条の適用は認められません。甲の供述調書を乙の否認供述の信用性を減殺するための弾劾証拠として使用する場合には、甲の公判廷外供述の内容たる事実（乙が犯行に関与した事実）が真実であることを前提とすることになりますから、甲の供述調書は伝聞証拠に該当することになります（甲の供述中の乙の発言内容の真実性を問題にするわけではないから、再伝聞には当たりません）。したがって、仮に甲の供述調書を弾劾証拠として利用するのであれば、甲に供述調書は、３２１条１項３号の伝聞例外要件を満たさなければ、証拠能力が認められません。

それから、甲の供述調書により乙の否認供述の信用性を弾劾するという証拠の使い方は、少なくとも司法試験・予備試験では避けたほうが良いです。刑事訴訟法では、検察官が犯罪事実の存在について積極的に立証しない限り、「疑わしきは被告人の利益」の原則（＝無罪推定の原則）が適用され、被告人は無罪となります。そうすると、検察官としては、有罪判決を下してもらうためには、犯罪事実の存在について積極的に立証する必要があります。そして、被告人の否認供述の信用性の弾劾に成功したからといって、検察官立証が成功するわけではありません。したがって、司法試験・予備試験では、検察官請求証拠を被告人の否認供述の信用性を弾劾する証拠として使うということは、まずあり得ません。

なお、司法研修所の刑事裁判起案では、有罪判決を導く際に、「検察官立証が成功していること→被告人の弁解供述が信用できないこと」という流れで論じますが、これは、検察官立証が成功していなくても被告人の弁解供述が信用できないのであれば被告人を有罪にすることができる、という趣旨ではありません。検察官立証の成否に言及することなく、「被告人の弁解供述は信用できないから、被告人は有罪である」という趣旨の論述をすることのないよう、気を付けましょう。

以上より、司法試験プレテスト設問３において、乙の犯行関与を認める旨の甲の供述調書を犯行関与を否認する被告人乙の供述の信用性を減殺するための弾劾証拠として使用するということにはなりません。甲の供述証書については、乙の被告事件との関係でも、弾劾証拠ではなく実質証拠として使用することになります。

2020年09月14日