プレテスト・平成１９年司法試験　預かった財物の返還を免れるために嘘をついたことについて委託物横領罪が成立するか

質問コーナー

プレテスト・平成１９年司法試験　預かった財物の返還を免れるために嘘をついたことについて委託物横領罪が成立するか

平成１９年司法試験では、ＢからＡに対する１２０万円の損害賠償請求権について取立てを依頼された甲が、恐喝によりＡからＢに対する賠償金として２０万円を受け取り、それをＢに手渡した後、さらに、恐喝によりＡからＢに対する賠償金として１００万円を受け取ったにもかかわらず、Ｂに対して「残り１００万円のうち５０万円しか受け取れなかった」と嘘を言って現金５０万円のみを手渡し、残金５０万円を自己のものとして費消したことについて、Ｂに対する委託物横領罪が成立することになると思います。

他方で、プレテストでは、丙が経営する居酒屋Ｔの店長である甲が、乙との間で「泥棒が入ったようにして店の売上金を領得する、領得した売上金は甲乙で山分けにする」ということについて合意した上で、店のダイヤル式の金庫から２月９日の売上金である現金合計１８万円を取り出した後、取り分をごまかすために、乙に対して「今日の売上げは１０万円だったので、山分けして５万円ずつだ」と嘘を言い、乙にそのように信じ込ませることで、１３万円を自分のものにしています。売上金１８万円のうち、甲の取り分である９万円を超える４万円については、甲が費消していないため、委託物横領罪が成立しないということになるのでしょうか。

大塚裕史「基本刑法Ⅱ」第２版２８２頁では、「預かった物の返還を求められた際にそれを拒絶したりすれば、それだけで既遂に達する」とされていますから、委託信任関係に基づき「他人の物」を「占有」する者が、当該「他人」からの返還要求に対して嘘をつくなどしてこれを拒絶した場合には、それだけで「横領」に達するとして委託物横領罪が成立します。平成１９年司法試験の事例において、甲が費消した残金５０万円は、甲がＢとの委託信任関係に基づき「占有する」「他人」Ｂ「の物」ですから、委託物横領罪の客体に当たります。そうすると、甲がＢに対して「残り１００万円のうち５０万円しか受け取れなかった」と嘘を言った時点で「横領」が既遂に達するとして委託物横領罪の成立を認める余地があります。もっとも、その後、費消までしているわけですから、わざわざ嘘を言った時点で「横領」が既遂に達するという論点に言及する必要はないと思います。なので、私の答案では、費消した行為について委託物横領罪の成立を認めています。

これに対し、プレテストの事案では、売上金４万円（甲が自分のものにした売上金１８万円のうち、甲の取り分である９万円を超える４万円）は、甲が無権限者である乙との間における委託信任関係に基づいて占有する、丙所有の物にすぎません。委託物横領罪は所有権を第一次的な保護法益とするものであり、委託信任関係（これは、副次的な保護法益にすぎない）をそれ自体として保護しようとするものではありません（西田典之「刑法各論」２６２～２６３頁、高橋則夫「刑法各論」３７４～３７５頁参照）から、甲乙間の委託信任関係の要保護性は否定されます。したがって、売上金４万円の「占有」が委託信任関係に基づくという要件が否定されるため、甲の行為には委託物横領罪が成立しないことになります。なお、プレテストでは、ここまで書くことは求められていないと思います。

2020年09月11日