相殺における受働債権の弁済期の現実の到来の要否 | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

2020年09月08日

民法、論文

相殺における受働債権の弁済期の現実の到来の要否

秒速・総まくり民法２０２０では、２３１頁・ウ（イ）において「自働債権の債権者は、自働債権の弁済期が到来したならば、受働債権の期限の利益を放棄して弁済期を到来させることで、相殺適状を作り出すことができる」ある一方で、２３１頁・［論点１］受働債権の弁済期の現実の到来の要否においては「弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、期限の利益の放棄又は喪失等により受働債権の弁済期が現実に到来していることを要すると解する。」とあります。前者では受働債権の弁済期の繰り上げ相殺が可能なように読めますが、後者では繰り上げ相殺が不可能なように読めます。これは矛盾していないのでしょうか。

矛盾しません。「弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、期限の利益の放棄又は喪失等により受働債権の弁済期が現実に到来していることを要すると解する。」という判例の立場（後者）は、「自働債権の債権者は、自働債権の弁済期が到来したならば、受働債権の期限の利益を放棄して弁済期を到来させることで、相殺適状を作り出すことができる」という記述（前者）を前提とした、「相殺の効力が遡及する相殺適状時はどの時点か」という議論に関するものです。

例えば、「ＡのＢに対する甲債権の弁済期は２０２０年１０月１日、ＢのＡに対する乙債権の弁済期は２０２０年１２月１日、Ａが２０２０年１１月１日に乙債権の期限の利益を放棄して乙債権の弁済期を到来させることで相殺適状を作り出した上で甲債権を自働債権・乙債権を受働債権とする相殺をした」という場合に、１１月１日における相殺が認められることについては、争いはありません（前者のルール）。問題は、この相殺の効力が遡及する相殺適状時は、㋐Ａが期限の利益を放棄したことにより乙債権の弁済期が現実に到来した２０２０年１１月１日なのか、㋑それともＡが期限の利益を放棄することで乙債権の弁済期を到来させることが可能になった２０２０年１０月１日なのかということであり、これが［論点１］受働債権の弁済期の現実の到来の要否（後者）という論点です。乙債権に利息が付いている場合などに、実益があります（㋑なら、１０月１日以降の利息が消滅するため、Ａにとって有利）。判例は、「弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、期限の利益の放棄又は喪失等により受働債権の弁済期が現実に到来していることを要する」という立場ですから、この相殺の効力が遡及する相殺適状時は、㋐Ａが期限の利益を放棄したことにより乙債権の弁済期が現実に到来した２０２０年１１月１日となります。

2020年09月08日