債権者代位訴訟において詐害行為取消権を再抗弁として主張することの可否

質問コーナー

2020年09月08日

民法、論文

債権者代位訴訟において詐害行為取消権を再抗弁として主張することの可否

平成２３年司法試験設問１（２）のように、債務者Ａが第三債務者Ｂに対する金銭債権を消滅させる行為（債務免除等）をした場合において、債権者Ｃが当該金銭債権を被代位権利とする債権者代位訴訟を提起したときに、第三者債務者から被代位権利の消滅原因として債務者による債務免除等が主張されることになると思います。これに対して、債権者は、債務免除等を詐害行為として取り消す旨の再抗弁を主張することはできるのでしょうか。

改正民法下では、詐害行為取消訴訟の認容判決の効力が「債務者」にも及ぶため（新４２５条）、債務者Ａによる債務免除等を取り消す旨の判決が確定した場合には、債務者Ａと債権者Ｃとの間においても、債務免除等の取り消しにより債務者Ａの第三債務者Ｂに対する金銭債権が復活したことになります。したがって、既に詐害行為取消訴訟で認容判決が確定しているのであれば、債権者Ｃは、債権者代位訴訟において、債務者Ａによる債務免除等を原因とする被代位権利の消滅の抗弁に対する再抗弁として、債務者Ａによる債務免除等が詐害行為として取り消されたことを主張することができます。

もっとも、詐害行為取消権は、必ず裁判上の行使によらなければならず、抗弁や再抗弁として行使することはできません（潮見佳男「プラクティス民法債権総論」２５０頁）から、詐害行為取消訴訟で認容判決が確定していない状態で、債権者Ｃが債務免除等を詐害行為として取り消す旨の再抗弁を主張することは許されません。

したがって、「詐害行為取消訴訟⇒認容判決確定⇒債権者代位訴訟」という流れであれば債務免除等の抗弁に対して詐害行為として取り消した旨を再抗弁として主張することができるが、「いきなり債権者代位訴訟を提起した」という場合において債務免除等の抗弁に対して詐害行為として取り消す旨を再抗弁として主張することは許されない、ということになります。

2020年09月08日