加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

2023年度版の予備試験・司法試験講座の販売予定について

2023年02月28日
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記事、お知らせ、司法試験・予備試験講座

平素より加藤ゼミナールをご利用いただき誠にありがとうございます。

2023年度版の予備試験対策講座・司法試験対策講座の販売予定について、お問い合わせを多数頂いておりますので、現時点で告知できる範囲でお知らせさせて頂きます。

なお、予備試験合格パックの販売予定については、別のページで紹介しておりますので、そちらをご覧くださいませ
→2023年度版の予備試験合格パックの販売予定について

 

【講座一覧】

 

基本7科目の総まくり講座

総まくり講座は、基本7科目について、各科目15～20時間程度で、論文試験で必要とされる知識（条文、論点等）を答案に書くことができる形で網羅的に習得することに重点を置いた講座です。司法試験と予備試験のいずれの対策にもご利用頂けます。

知識の論文最適化により、アウトプットに直結するインプットを完成させます。

論文試験で必要とされる知識と方法論が集約されている総まくり講座を受講することで、基本書・判例集を要することなく、トップレベルの実力を身につけることができます。

毎年、数百人の受験生の方が受講するとともに、1桁合格者をはじめとする上位合格者を多数輩出しており、中上級者向けのインプット講座の決定版といえる講座でございます。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込150,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
科目別販売 2022年度版と同様、科目別販売を実施いたします。

2022年度版の科目別販売の詳細はこちらからご確認くださいませ。
https://kato-seminar.jp/information/139033/
法改正対応 下記のとおり、近時の法改正は全て教材に反映いたします。

  • 2021年における民法改正は、所有者不明土地に関する改正を含めてすべて（例えば、共有ルールの改正なども含まれます）テキストに反映いたします。
  • 刑法における侮辱罪の厳罰化については、逮捕・勾留の要件に対する影響も含めて、テキストに反映いたします。
  • 2022年の民事訴訟法の改正については、公布日（2022年5月25日）から1年以内に施行されるもののみならず、公布日から4年以内に施行されるものについてもすべて、テキストに反映いたします。
    なお、反映する際には、来年の試験日には施行されていない改正箇所もあることを踏まえて、改正箇所ごとに施行日を明示いたします（例えば、施行日が「公布から4年以内」とあるものについては、その旨を明示いたします）。
2022年度版との違い
  • メインテキスト
    2022年度版の総まくり講座では、総まくりテキストをメインテキストにしていましたが、2023年度版の総まくり講座では、予備試験合格パック等の入門系講座で使用している基礎応用完成テキストに変更いたします。
    基礎応用完成テキストは、総まくりテキストを基礎講義にも耐えうる内容に作り変えたものであり、中上級者向けに作成された総まくりテキストに入門段階の情報も反映したものです。
    ．
  • 講義動画の形式
    2022年度版の総まくり講座の講義動画は、非教材投影型（動画には講師とホワイトボードが映し出され、使用テキストは映し出されない）でしたが、2023年度版の総まくり講座の講義動画は、教材投影型（左に教材・右に講師が映し出される）に変更いたします。

（2022年度版の非教材投影型）

（2023年度版の教材投影型）
講義スケジュール 販売開始時に一部の科目の講義動画が公開されており、かつ、一部の科目の教材を配送いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

ページトップの【講座一覧】に戻る場合には、こちらをクリックしてください。

 

基本7科目の基礎問題演習講座

基礎問題演習講座は、基本7科目の短文事例問題講座です。

1問10～20行程度、1問1分野で捻りのきいていないシンプルな短文事例問題集を使い、司法試験過去問・予備試験過去問に入る前にアウトプット面での基礎固めを完成させることを主たる目的とした講座です。

単なる法律知識、表面的な解答筋だけなく、論文の問題の分析の仕方、論文の答案の書き方といった答案作成のプロセスについてしっかりと説明しますので、“真の意味での実力”を身につけることができます。

1科目当たりの問題数は、憲法32問、民法66問、刑法70問、商法64問、民事訴訟法96問（科目特性ゆえ、他科目に比べて問題数が多いです）、刑事訴訟法68問、行政法46問です。合計約442問の短文事例問題演習を通じて、アウトプット面での盤石な基礎を築き上げます。

今年5月に開講してから既に数百名の受験生の方々に受講して頂いており、短文事例問題の決定版といえる講座でございます。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込150,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
科目別販売 2022年度版と同様、科目別販売を実施いたします。

2022年度版の科目別販売の詳細はこちらからご確認くださいませ。
https://kato-seminar.jp/information/139033/
法改正対応 近時の法改正は全て教材に反映いたします。
2022年度版との違い 2022年度版の教材と講義動画を使用いたします。
講義スケジュール 販売開始時に全ての動画が公開されており、かつ、全教材を一括配送いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

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基本7科目の予備試験過去問講座

予備試験過去問講座は、各科目13年分（平成23年～令和5年）、合計91問の予備試験過去問について解説をする講座です。

徹底した過去問分析に基づく解説講義により、表面的な解答筋だけでなく、解答筋に気が付くために必要とされる問題文の読み方・思考方法、科目分野特有の書き方の作法等もマスターすることができるため、真の意味で過去問を自分のものにすることができます。

本講座のテキストは「問題文」「解説」「答案」の3部構成です。「解説」部分では、出題趣旨を答案の流れに従って整理した上で、検討事項ごとに条文、判例及び学説等に関する説明を記載しているため、基本書・判例集を使ったリサーチを要することなく、本講座だけで過去問分析を完成させることができます。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込120,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
科目別販売 2022年度版と同様、科目別販売を実施いたします。

2022年度版の科目別販売の詳細はこちらからご確認くださいませ。
https://kato-seminar.jp/information/139033/
法改正対応 近時の法改正は全て教材に反映いたします。
2022年度版との違い 2022年度版の教材と講義動画を使用いたします。
講義スケジュール プレテストから令和4年までについては、販売開始時に全ての動画が公開されており、かつ、全教材を一括配送いたします。

令和5年度分については、出題趣旨が公表された後に、講義動画を公開するとともに、PDF形式でレジュメを提供いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

ページトップの【講座一覧】に戻る場合には、こちらをクリックしてください。

 

基本7科目の司法試験過去問講座

司法試験過去問講座は、各科目1各科目19問（プレテスト～令和5年）、合計133問の司法試験過去問について解説をする講座です。

徹底した過去問分析に基づく解説講義により、表面的な解答筋だけでなく、解答筋に気が付くために必要とされる問題文の読み方・思考方法、科目分野特有の書き方の作法等もマスターすることができるため、真の意味で過去問を自分のものにすることができます。

令和1年以降の問題については、6～8枚で検討事項を可能な限り網羅した現実的な超上位答案（想定1位～2桁前半）のほかに、4～5枚で簡潔にまとめた中位答案（想定100～500位）も用意しております。理想解だけでなく現実解も知ることにより、自分が目指すべきゴール、すなわち「自分の実力に見合った現実的な合格答案像」を具体的かつ正確にイメージできるようになります。

毎年、数百人の受験生の方が受講するとともに、1桁合格者をはじめとする上位合格者を多数輩出しており、司法試験過去問講座の決定版といえる講座でございます。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込150,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
科目別販売 2022年度版と同様、科目別販売を実施いたします。

2022年度版の科目別販売の詳細はこちらからご確認くださいませ。
https://kato-seminar.jp/information/139033/
法改正対応 近時の法改正は全て教材に反映いたします。
2022年度版との違い 2022年度版の教材と講義動画を使用いたします。
講義スケジュール プレテストから令和4年までについては、販売開始時に全ての動画が公開されており、かつ、全教材を一括配送いたします。

令和5年度分については、出題趣旨・採点実感が公表された後に、講義動画を公開するとともに、PDF形式でレジュメを提供いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

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労働法速修テキスト講座

労働法速修テキスト講座は、労働法の入門講座でございます。

労働法をいちから学習する方でも、試験対策として必要な情報が集約されている本講座だけでトップレベルの答案を書く実力を身につけることができます。

司法試験対策だけでなく、予備試験対策としてもご利用いただけます。

毎年、数百人の受験生の方が受講するとともに、1桁合格者をはじめとする上位合格者を多数輩出しており、労働法のインプット講座の決定版といえる講座でございます。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込40,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
法改正対応 近時の法改正は全て教材に反映いたします。
2022年度版との違い 2022年度版の教材と講義動画を使用いたします。
講義スケジュール 販売開始時に全ての動画が公開されており、かつ、全教材を一括配送いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

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労働法重要問題100選講座

労働法重要問題100選講座は、過去問に入る前の基礎固めをするための短文事例問題として過去問及び重要判例（裁判例を含む）を参考にして作成した、短文事例問題演習講座です。

1問につき、問題文1頁・解説1頁・答案2頁以内の3部構成であり、取り上げる論点は1～3個です。

合計100問により、主要論点を全て網羅します。本講座では、過去問及び重要判例を参考にして作成した100問により主要論点を全て網羅しますので、市販演習書を要することなく、アウトプット面での基礎固めを完成させることができるとともに、過去問の穴を完全にカバーすることができます。

問題ごとにABCのランク付けがあり、令和4年司法試験労働法の主要論点は全て、労働法重要問題100選講座のAランク問題から出題され、かつ、令和4年予備試験労働法では労働法重要問題100選講座のAランク問題がほぼそのままの形で出題されました。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込40,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
法改正対応 近時の法改正は全て教材に反映いたします。
2022年度版との違い 2022年度版の教材と講義動画を使用いたします。
講義スケジュール 販売開始時に全ての動画が公開されており、かつ、全教材を一括配送いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

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労働法過去問講座

労働法過去問講座では、平成18年から令和5年までの18年分（36問）の司法試験過去問について、最新の判例学説、出題傾向及び法制度に従った解説をする講座です。

テキストは「問題文」「解説」「答案」の３部構成であり、「解説」では、出題趣旨・採点実感を答案の流れに従って整理した上で、検討事項ごとに条文、判例及び学説等に関する説明を記載しているため、基本書・判例集を使ったリサーチを要することなく、本講座だけで過去問分析を完成させることができます。

｢答案」は、縦23行・横28～32文字の書式に従い4枚以内で検討事項を可能な限り網羅した現実的な1位答案となります。現実的な1位答案により、メリハリのある答案の書き方を習得することができるとともに、1位答案の本当の水準を知ることもできます。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込40,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
法改正対応 近時の法改正は全て教材に反映いたします。
2022年度版との違い 2022年度版の教材と講義動画を使用いたします。
講義スケジュール 平成18年から令和4年までについては、販売開始時に全ての動画が公開されており、かつ、全教材を一括配送いたします。

令和5年度分については、出題趣旨・採点実感が公表された後に、講義動画を公開するとともに、PDF形式でレジュメを提供いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

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経済法対策講座（入門インプット講義＆司法試験過去問講義）

経済法対策講座は、経済法1位・総合5位で司法試験に合格した加藤駿征弁護士が担当する経済法対策講座です。

本講座のカリキュラムは、①加藤講師作成のオリジナルテキストを使った経済法速修テキスト講義（15時間前後）、②加藤講師作成のオリジナルテキストを使った経済法司法試験過去問講義（20時間前後）の2つの講義からなります。

この2つの講義で、経済法について予備試験対策のみならず司法試験対策まで完成させることができます。

講座の詳細はこちらからご確認くださいませ（2022年度版の講座詳細となります）。

販売開始時期 2023年3月末から販売を開始する予定でございます。
視聴期限 販売開始から1年半～2年前後を予定。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
販売価格 2022年度版の販売価格（税込60,000円）と格段の相違のない範囲内において決定いたします。

詳細については検討の上、販売開始日までに確定いたします。
法改正対応 近時の法改正は全て講義に反映いたします。
2022年度版との違い
  • 経済法速修テキスト講義は全動画を新たに収録し直します
  • 経済法司法試験過去問講義では、2022年度版の教材と講義動画を使用いたします
講義スケジュール 販売開始時に全ての動画が公開されており、かつ、全教材を一括配送いたします。
各種割引 各種割引の有無及び内容については、検討の上、販売開始日までに確定させ、告知いたします。

ページトップの【講座一覧】に戻る場合には、こちらをクリックしてください。

 

合格実績

加藤ゼミナールでは、今年、開校1年で合格者110名を輩出し、総合1桁台の超上位合格者や短期合格者も多数輩出することができました。

上記バナーのリンク先では、たくさんの合格者の方々の合格者体験記を公開しております。

 

無料体験講義

こちらのページは、加藤ゼミナールの予備試験・司法試験講座の無料体験講義のページでございます。

上記バナーをクリックすると、会員様限定の無料体験講義ページに移動して、ある程度まとまりのある数のサンプル講義を視聴して頂けます。

加藤ゼミナールの予備試験・司法試験講座の受講を検討なさっている方は、是非ご覧下さいませ。

 

経験豊富なスタッフによる個別受講相談を無料で実施中！

加藤ゼミナールでは、経験豊富なスタッフによる受講相談を実施しております。

学習の進め方、教材の使い方、他の予備校との違い、講義・教材の詳細、講義スケジュールなど、適切な講座の組み合わせ（＝セットプラン）など、様々なことについてご相談・ご確認いただけます。

加藤ゼミナールの予備試験・司法試験講座の受講を検討されている方は、是非ともご利用くださいませ。

なお、メールでのお問い合わせも承っております。
https://kato-seminar.jp/support/

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加藤ゼミナールは、加藤喬講師が代表を務める予備試験・司法試験のオンライン予備校です。

kato portrait
加藤ゼミナール代表取締役
加藤 喬かとう たかし
加藤ゼミナール代表取締役
弁護士（第二東京弁護士会）
加藤ゼミナール代表
青山学院大学法学部　卒業
慶應義塾大学法科大学院（既修） 卒業
2014年 労働法1位・総合39位で司法試験合格
2021年 7年間の講師活動を経て、｢法曹教育の機会均等」の実現と「真の合格実績」の追求を理念として加藤ゼミナールを設立
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