司法試験対策としてやるべき予備試験過去問（基本7科目） | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

司法試験対策としてやるべき予備試験過去問（基本7科目）

こんにちは。お世話になっております。
先日の「司法試験対策としてやるべき予備試験過去問」の質問回答が大変参考になりました。
可能でしたら、他科目についても、加藤先生が今年の司法試験との関係で重要性が高いとお考えの予備試験過去問を教えて頂ければ、大変幸いです。
よろしくお願い致します。

基本7科目について、令和3年司法試験対策としてやるべき予備試験過去問の年度を挙げさせて頂きますね。

憲法は、平成26年、平成29年、令和1年及び令和2年です。

行政法は、令和3年司法試験では処分性は出題されないであろうことを前提にすると、平成23年設問1（申請型義務付け訴訟）、平成24年、平成25年、平成28年、平成29年及び令和1年です。

民法は、やらなくていいと思います。司法試験過去問に加え、一元化教材や市販演習書を使って出来るだけ広範囲にわたって勉強しましょう。民法は、出題範囲が広い一方で、書き方レベルのことが重視されている分野・論点が限られているので、浅く広い勉強によりそこそこの水準で対応できる幅を広げることが大事です。書き方レベルのことまで意識した勉強は、基本的に、司法試験過去問で出題された分野・論点だけで足りると思います。

商法は、なるべく全部やりましょう。商法では、予備試験過去問で出題された条文・論点が司法試験で出題される傾向が強いからです。

民事訴訟法は、司法試験過去問で出題された論点が予備試験で出題される傾向にあるため、司法試験過去問をやっていれば予備試験過去問までやる必要性は低いです。旧司法試験過去問までやっているなら、尚更です。

刑法は、司法試験と予備試験とでは傾向がだいぶ異なるので、予備試験過去問は不要であると考えます。司法試験過去問に加え、一元化教材や市販演習書を使って司法試験過去問で出題されていない分野・論点も含めてインプット・アウトプットをやりましょう。

刑事訴訟法は、司法試験過去問で出題された論点が予備試験で出題される傾向が極めて強いため（令和2年予備試験は例外）、予備試験過去問までやる必要性はさほど高くありません。令和3年司法試験では訴因がらみの問題は出題されないであろうことを前提にすると（司法試験で伝聞が2年連続で出題されなかったことは過去に1度もないため、令和3年司法試験は伝聞からの出題であると思われます）、平成27年及び令和1年が重要であると考えます。

参考にして頂けますと幸いです。

2021年01月14日