立法による作為的な介入により国民の「最低限度の生活」が脅かされる場合における憲法25条違反の論じ方

質問コーナー

2020年10月07日

憲法、論文

立法による作為的な介入により国民の「最低限度の生活」が脅かされる場合における憲法25条違反の論じ方

立法による作為的な介入により国民の「最低限度の生活」が脅かされる場面における、原告主張の展開の仕方について質問がございます。
加藤先生は、総まくり論証集（2020年度版94頁）で、三者間形式を前提として、原告パートでは、生存権が生きる権利そのものであることから「健康で文化的な最低限度の生活」を下回っているかは厳格に判断するとし、ここでいう「厳格に判断する」とは「最低限度の生活」の水準を引き下げる原因となっている反対利益を考慮しないで判断することを意味する、と説明されています。
そうすると、原告パートでは反対利益を一切考慮しないことから、当てはめをするまでもなく、立法による作為的な介入は違憲であるという結論にすることになると思うのですが、当てはめをする余地はあるのでしょうか。
ご回答いただけますと幸いです。
※秒速・総まくり２０２０では、立法による作為的な介入により国民の「最低限度の生活」が脅かされる場面については、三者間形式に従った論述例を掲載しておりましたが、秒速・総まくり２０２１では、この場面についても、法律意見書形式に従った論述例に変更致しました（運営者・加藤喬）。

例えば、国が、生活保護世帯が激増したことに伴い、生活保護費拡充を目的として、所得税・社会保険料を大幅に増額したとします。この事実関係を前提として、会社員Ｘが、１月当たりの可処分所得が２１万円から１６万円まで減り、これでは「健康で文化的な最低限度の生活」を維持することができないとして、国家賠償請求訴訟を提起して、国家賠償法１条１項の「違法」を基礎づけるため国の立法が生存権の自由権的側面を侵害するとして憲法２５条違反を主張した、とします。

「健康で文化的な最低限度の生活」の水準は、「その時々における文化の発達の程度、経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等」との関係で決定され、変化し得るという意味で、相対的な概念です。そこで、国側としては、堀木訴訟大法廷判決（最大判昭和５７・７・７・百Ⅱ１３２）を踏まえて、生活保護世帯が激増したということは、「経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等」が悪化していることが窺われるため、日本全体の生活水準が下がっているはずだから、「健康で文化的な最低限度の生活」の水準は１月当たりの可処分所得１５万前後まで下がっている、と主張することが想定されます。

他方で、原告Ｘは、堀木訴訟大法廷判決を無視して、生活保護世帯が激増する前の「経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等」を前提とした「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を主張することになります。例えば、１月当たりの実質的な可処分所得は２０万円前後必要である、という主張です。

反対利益の考慮の有無という表現だと、分かりにくかったかもしれません。上記の例でいえば、所得税や社会保険料を増額する必要性が生じる前の「経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等」を前提として「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を判断するのか、それとも所得税や社会保険料を増額する必要性が生じた時点以降の「経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況等」を前提として「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を判断するのか、という問題です。

2020年10月07日