雑誌編集長甲がある殺人事件について「捜査関係者は『Ａが犯人であると確信を持っている』と語っている」旨の記事を掲載した事案における、「事実を摘示」や真実性の証明の対象となる事実

質問コーナー

2020年10月03日

刑法、論文

雑誌編集長甲がある殺人事件について「捜査関係者は『Ａが犯人であると確信を持っている』と語っている」旨の記事を掲載した事案における、「事実を摘示」や真実性の証明の対象となる事実

刑法の名誉毀損罪についての質問です。
例えば、雑誌編集長甲が、ある殺人事件について「捜査関係者は『Ａが犯人であると確信を持っている』と語っている」旨の記事を掲載したとします（想定しているのは、井田良ほか「刑法事例演習教材」第２版の設問１９です）。
井田良ほか「刑法事例演習教材」第２版の解説によると、この事例において、刑法２３０条の２第１項の真実性が問題となるのは、「捜査関係者が「Ａが犯人であると確信を持っている」と語った」ことではなく、捜査関係者の発言の内容を構成している事実である「Ａが犯人である」ことです。
そうすると、刑法２３０条１項でいう「事実を摘示」における「事実」についても、「Ａが犯人である」ことを対象として判断することになるのでしょうか。

刑法２３０条１項でいう「事実を摘示」における「事実」についても、「Ａが犯人である」ことを対象として判断することになると考えます。理由は３つです。

１つ目は、名誉毀損罪の構成要件要素について定めた刑法２３０条１項における「事実を摘示」でいう「事実」と、名誉毀損罪の違法性阻却事由について定めた刑法２３０条の２における「事実の真否」でいう「事実」が異なる事実を対象とするということは、不自然であるというか、不整合であるということです。

２つ目は、刑法２３０条の２における「公共の利害に関する事実」と刑法２３０条１項における「事実を摘示」でいう「事実」とは同じ事実を対象とするものであるため、仮に刑法２３０条の２における「事実の真否」でいう「事実」が「Ａが犯人である」ことを対象とする一方で、刑法２３０条１項における「事実を摘示」でいう「事実」が「捜査関係者が「Ａが犯人であると確信を持っている」と語った」ことを対象とすると理解すると、刑法２３０条の２における「公然の利害に関する事実」でいう「事実」と刑法２３０条の２における「事実の真否を判断し」でいう「事実」とが異なる事実を対象とすることになり、これも不整合である、ということです。

３つ目は、受け手の捉え方です。「捜査関係者は『Ａが犯人であると確信を持っている』と語っている」旨の記事を読んだ人は、「捜査関係者は『Ａが犯人であると確信を持っている』と語っている」ということは、Ａが犯人なのではないかと考えることになります。このように、Ａは、Ａが犯人であると不特定又は多数人に認識されることにより、その社会的評価が低下し得るわけです。このことからも、刑法２３０条１項における「事実を摘示」でいう「事実」が「Ａが犯人である」ことを対象とすると考えることになります。

2020年10月03日