動産の二重売買において、第一買主が占有改定による引渡しを先に受けていた場合における、買主相互の優劣関係

質問コーナー

2020年09月29日

民法、論文

動産の二重売買において、第一買主が占有改定による引渡しを先に受けていた場合における、買主相互の優劣関係

ＢがＡに動産を売却し、占有改定によりＡに引き渡した後、さらにＣに売却し、現実の引渡しによりＣに引き渡したという事案における、ＡとＣの優劣関係について質問がございます。
この場合、ＡとＣの優劣は対抗関係として１７８条により処理されることにより、Ａが保護されるのでしょうか。それとも、ＢＣ間の売買契約に先立ちＡが引渡しによる対抗要件を具備したことにより、ＢＣ間の売買契約の時点では既にＢは無権利者になっているとして、ＢＣ間の売買契約は他人物売買となり、対抗関係は問題とならず、Ｃは即時取得（民法１９２条）が成立しない限り動産所有権を取得することができない、となるのでしょうか。

１７８条は、公示の原則を定めた規定です。公示の原則は、有るものを有るものとして扱ってもらえるかの問題です。つまり、実際に存在する権利変動（等）を、第三者との関係でも存在するものとして扱ってもらうためには、公示する必要があるかという問題です。したがって、公示の要否・有無を問題にする前提として、権利変動（等）の存在が必要です。仮に、公示の有無・要否を問題とするべき権利変動（等）が存在しないのであれば、「引渡し」による公示の有無・要否に関する１７８条は問題になりません。

上記事例では、ＢＣ間の売買契約に先立ちＡが引渡しによる対抗要件を具備したことにより、ＢＣ間の売買契約の時点では既にＢは無権利者になっています。そのため、ＢＣ間の売買契約は他人物売買ですから、ＡからＣに対する動産所有権の移転という物権変動（ここでは、不完全物権変動）は存在しないことになります。したがって、ＡからＣに対する動産所有権の移転という物権変動についての「引渡し」による公示の有無・要否を論じるまでもなく、Ｃは動産所有権を取得することができないという原則的結論が導かれます。

もっとも、Ｃが即時取得（１９２条）の成立要件を満たすのであれば、例外的に、Ｃが動産所有権を原始取得することになり、その反射的結果としてＡが動産所有権を喪失します。この場合、二重譲渡という扱いにはなりませんから、１７８条の対抗問題は生じません。Ｃは、Ａに遅れて動産の引渡しを受けているにもかかわらず、Ａに勝つことができます。

以上は、要件事実論を無視した説明です。以下では、要件事実論に従った説明をいたします。

ＡはＣに対して、Ｂもと所有、ＡＢ間売買、及びＣ現在占有を請求原因事実として主張して、動産所有権に基づく返還請求権を行使して、動産の引渡しを求めることになります。これに対し、Ｃが、㋐対抗要件の抗弁（抗弁事実は、ＢＣ売買＋権利主張）や㋑対抗要件具備による所有権喪失の抗弁（抗弁事実は、ＢＣ売買＋Ｃへの引渡し）を主張することが考えられます。Ａは、㋐対抗要件の抗弁に対しては、対抗要件具備の再抗弁（再抗弁事実は、Ａへの引渡し）を主張することができ、㋑対抗要件具備による所有権喪失の抗弁に対しては、先立つ対抗要件具備の再抗弁（再抗弁事実は、ＡがＣへの引渡しに先立ち引渡しを受けたこと）を主張することができます（改訂「紛争類型別の要件事実」１１７～１１９頁）。Ｃは、㋐に対する対抗要件具備の再抗弁に対して、先立つ対抗要件具備の再々抗弁を主張することは出来ません（厳密には「主張しても、立証ができないため、認めらない」ということです）。㋑の対抗要件具備による所有権喪失の再抗弁に対する再々抗弁なるのはそもそもありません。したがって、Ｃは、㋐対抗要件の抗弁や㋑対抗要件具備による所有権喪失の抗弁では、これに対するＡの再抗弁が認められることになるため、Ａに勝てないわけです。そこで、Ｃは、㋐・㋑とは異なる抗弁として、㋒即時取得による所有権喪失の抗弁を主張することになるわけです。

2020年09月29日