振り込め詐欺と還付金詐欺について成立する財産犯の種類 | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

2020年09月11日

刑法、論文

振り込め詐欺と還付金詐欺について成立する財産犯の種類

振り込め詐欺の事案では、形式的には預金債権という利益を取得することになるものの、自己の口座に振り込まれた金銭を自由に払い戻せる状態になるのだから、金銭の占有を取得したのと同視しうるとして、１項詐欺罪の成立が認められています（判例）。これに対し、還付金詐欺の事案では、税金還付等に必要な手続を装って被害者にATMを操作させ、口座間送金により自己の口座に金銭を振り込ませるのだから、素直に考えれば、被害者を利用した窃盗罪の間接正犯が成立することになると思うのですが、電子計算機使用詐欺罪が成立するとされています。

振り込め詐欺の事案については、１項詐欺罪説と２項詐欺罪説とが対立しており、判例は１項詐欺罪説に立っています（大判昭和２・３・１５）。犯人は、自己の管理する銀行口座に金銭を振り込ませることで、その金額の預金を自由に払い戻せる状態になるのだから、犯人と被害者との間で現実に「財物」たる現金の授受（占有移転）があったのと同視できるというのが、その理由です（大塚裕史「基本刑法Ⅱ」第２版２８８頁）。これについては、松澤伸教授の論説が参考になると思います（「論説振込め詐欺を巡る諸問題松澤伸」）。

これに対し、還付金詐欺について、大阪高判平成２８・７・１３では、電子計算機使用詐欺罪（未遂）の成立が認められています。電子計算機使用詐欺罪を含む詐欺罪（２４６、２４６条の２、２４８条）は、法定刑が「１０年以下の懲役」とされており、選択刑として「罰金」が規定されている窃盗罪（２３５条）よりも重い犯罪であると理解されています。そのため、両罪は法条競合の関係に立ち、詐欺罪の構成要件該当性が認められる行為については、詐欺罪が優先的に成立することになるため、仮に窃盗罪（の間接正犯）の構成要件に該当するとしても、窃盗罪は成立しません（このように理解しないと、相手方の処分行為を要する詐欺罪・恐喝罪については、常に、相手方（被害者又は第三者）の行為を利用した窃盗罪の間接正犯も成立するという、おかしなことになってしまいます）。したがって、上記裁判例における還付金詐欺に関する行為が電子計算機使用詐欺罪の構成要件に該当する以上、窃盗罪の成立が排斥されることになります。

2020年09月11日