経営判断の原則の適用場面 | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

2020年09月08日

商法、論文

経営判断の原則の適用場面

経営判断の原則を書くべき事例であるかどうかについて、どのように判断すればいいのでしょうか。任務懈怠が問われる場面ではいかなる場合でも経営判断の原則が問題になる気もするのですが、これはやはり問題文の事情から書くと判断するしかないのでしょうか。

まず、経営判断原則は、法令違反行為事案、取締役・会社間の利益衝突事案（３５６条１項１号～３号に該当する場合に限らない）、及び監視義務違反事案には適用されませんから、まずはこれらの点を確認します。会社の事業の性質からして重要な法令に違反したことを公表するかどうかの判断、内部統制システムの構築については、争いがあります（伊藤ほか「リーガルクエスト会社法」第４版２３３頁、「判例百選会社法」第３版・事件５２解説）。

次に、最一小判平成２１・７・９（百５２）が問題となっている判断事項が「将来予測にわたる経営上の専門的判断ゆだねられている」と述べた上で経営判断原則を適用していることから、問題となっている事項が「将来予測にわたる経営上の専門的判断ゆだねられている」に該当するのかを確認します。これに該当するのであれば、経営判断の原則を適用することができます。平成１９年司法試験設問２のように経営判断の原則が正面から問われる問題では、「将来予測にわたる経営上の・・判断」の過程に関する事情が問題文にちりばめられていると思われます。

なお、経営判断の原則は、取締役の冒険的な経営判断を萎縮させないために取締役に広い裁量を認めることで、善管注意義務・忠実義務違反についての裁判所の審査密度を低くする考え方です（「判例百選会社法」第３版・事件５０・５２解説、江頭憲治郎「株式会社法」第６版４８４頁、髙橋ほか「会社法」第２版２１３頁参照」）。そのため、取締役の冒険的な経営判断を尊重するために広い裁量を認めるべき判断事項かどうかが、経営判断の原則の適用の有無を決することになると考えられます。

2020年09月08日