改正民法下における不当利得の体系 | 加藤喬の司法試験・予備試験対策ブログ

質問コーナー

2020年09月08日

民法、論文

改正民法下における不当利得の体系

改正民法下では、不当利得について、衡平説ではなく、類型論を前提として、４類型（給付利得・侵害利得・費用利得・求償利得）ごとに要件を区別して論じるべきでしょうか。そうだとした場合、例えば、ＸがＹに侵害利得の返還請求をする場面では、請求原因として①Ｙの受益と②Ｙの受益がＸに帰属すべきものであることを認定すれば足り、Ｙの抗弁として権利喪失の抗弁等を主張できるかを検討していく、ということになるのでしょうか。つまり、「損失」や「因果関係」に明示的に言及する必要はないのでしょうか。

潮見佳男「民法（全）」第版４８３頁及び潮見佳男「基本講義債権各論Ⅰ 」第３版３２１頁では、潮見佳男教授の見解として、民法が費用利得・求償利得・給付利得に対応する各規定を設けている（費用利得：５９５条・６０８条・６５０条等、求償利得：４５９条・７０２条等、給付利得：１２１条の２・５４５条等）ことを根拠として、「７０３条・７０４条の規定は、もっぱら、侵害利得の類型について妥当する。－給付利得・費用利得・求償利得には適用されない。－とみるのが適切である。あわせて、民法典が採用している不当利得の体系は、もはや（債権法改正後においては）衡平説では説明が付かないものとなっている。」と書かれています。

もっとも、注意するべきは、あくまでも「民法は、類型論を基礎に据えた不当利得の体系を基礎に据えている」だけであり、７０３条・７０４条以外の規定（不当利得としての観点からの個別規定）が設けられていない場面については、一般規定である７０３条・７０４条を条文の文言通りに適用して処理して構わないということです（「構わない」というのは、類型論で処理する必然性はないという意味であり、類型論を排斥する趣旨ではありません。）。

試験対策としては、衡平説と類型論の対立についてあまり気にする必要はないと思います。７０３条・７０４条以外の規定（不当利得としての観点からの個別規定）が設けられている場面では当該個別規定を適用して処理する、７０３条・７０４条以外の規定（不当利得としての観点からの個別規定）が設けられていない場面については７０３条・７０４条を条文の文言通りに適用して処理する、という整理で構いません。例えば、潮見佳男「民法（全）」第版４８３頁及び潮見佳男「基本講義債権各論Ⅰ 」第３版３２１頁では、「７０３条・７０４条の規定は、もっぱら、侵害利得の類型について妥当する。」とありますが、この理解からも、厳密には、侵害利得のうち、個別規定が適用される物の果実・使用利得の返還については１８９条・１９０条の適用（使用利益の返還については類推適用）により処理され、個別規定が適用されない場面については一般規定である７０３条・７０４条を適用しても構いません（もちろん、後者の場面についても類型論を採用して、侵害利得固有の要件で処理することも可能です）。

2020年09月08日