平成２１年司法試験設問１　Ｆ・Ｇの原告適格を検討する際に、大規模の建築物の主要構造部の防火措置等について定めた建築基準法２１条を用いることもできるか

質問コーナー

平成２１年司法試験設問１　Ｆ・Ｇの原告適格を検討する際に、大規模の建築物の主要構造部の防火措置等について定めた建築基準法２１条を用いることもできるか

平成２１年司法試験設問１では、Ｆ・Ｇの原告適格を検討する際に、建築確認処分の要件規定として、大規模の建築物の主要構造部の防火措置等について定めた建築基準法２１条ではなく、建築物の敷地と道路との関係（接道義務）について定めた建築基準法４３条及び同条の委任を受けたＢ権建築安全条例４条を使うというのが、解答筋のようです。もっとも、大規模の建築物の主要構造部の防火措置等について定めた建築基準法２１条を使っても、Ｆ・Ｇについて、近隣建築物により侵害され得る生命・健康・財産を被侵害利益とする原告適格を肯定することができるのではないでしょうか。

確かに、建築確認処分の要件規定として、大規模の建築物の主要構造部の防火措置等について定めた建築基準法２１条を用いることで、Ｆ・Ｇについて、近隣建築物により侵害され得る生命・健康・財産を被侵害利益とする原告適格を肯定することも可能であると思います。しかし、Ｆ・Ｇについて、いかなる利益を被侵害利益として原告適格を検討するのかについては、原告であるＦ・Ｇの言い分（Ｆ・Ｇが主張する被侵害利益）を基準として判断することになります。会議録によると、Ｆ・Ｇは、建築確認に係る本件建築物の敷地が十分な幅の道路に接しているとはいえないため「火災時などに消防車等が侵入することが困難で、防災上問題がある」と主張しています。このように、Ｆ・Ｇが主張している被侵害利益は、大規模の建築物の主要構造部の防火措置等について定めた建築基準法２１条に違反することにより侵害される生命・健康・財産ではなく、建築物の敷地と道路との関係（接道義務）について定めた建築基準法４３条及び同条の委任を受けたＢ権建築安全条例４条に違反することにより「火災時などに消防車等が侵入することが困難となることで侵害される生命・健康・財産」です。したがって、Ｆ・Ｇの原告適格を検討する際には、建築確認処分の要件規定として、建築物の敷地と道路との関係（接道義務）について定めた建築基準法４３条及び同条の委任を受けたＢ権建築安全条例４条を使うことになります。

2020年09月07日